当社グループは今年、1905（明治38）年10月にガス供給を開始して以来、創業117年を迎えます。ガス燈を灯す照明用から始まったガス事業は、時代と共に変わりゆくお客さまのニーズや社会課題に対応し、家庭用の厨房や業務用・産業用の熱源へ、さらには発電用へとその用途を広げてきました。そして、ガス・電力のエネルギー供給のみならず、暮らしやビジネスを支える多様な商品・サービス・ソリューションの提供を進めてきました。近年では気候変動への対応が大きな社会課題の一つであり、当社グループは「カーボンニュートラルビジョン」を掲げ、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、都市ガス原料そのものの脱炭素化や、再生可能エネルギーを軸とした電源の脱炭素化にも取り組んでいます。
このように当社グループにとって、社会課題の解決こそが事業の原点であり、そのスピリットは、社是である「サービス第一」、目指す姿として掲げる「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」にも反映され、従業員一人ひとりにしっかりと受け継がれています。時代や環境の変化にかかわらず、一貫して変わることのない、これら企業理念や価値観をグループの事業活動に最大限に生かすことが、経営者の使命と考えています。

当社グループは、2017年3月に「長期経営ビジョン 2030」を策定し、「時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニー」を目指して、事業ポートフォリオの多軸化をはかりつつ、持続的な成長に向けた基盤整備を進めてきました。そして、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックや気候変動に伴う大規模自然災害の発生など、社会の持続可能性にかかわる環境変化が一段と深刻化し、世界規模でのパラダイムシフトが起こるなか、2021年3月に「中期経営計画2023『Creating Value for a Sustainable Future』」を発表しました。
「中期経営計画2023」では、社会課題の解決に向けて創造したい３つの価値を「ミライ価値」と定義し、「低・脱炭素社会の実現」「Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現」「お客さまと社会のレジリエンス向上」に重点を置いて取り組むことを掲げました。また、ステークホルダーの皆さまとの「共創」を通じて、私たちのソリューションやイノベーションにおける強みに一層磨きをかけ、これら「ミライ価値」を実現し、その成果を分かち合っていきたいと考えています。

「中期経営計画2023」の初年度に当たる2021年度は、財務面では連結経常利益は1,104億円、収益性指標のROICは7.0％と、いずれも計画を上回る水準となり、順調なスタートを切りました。また、3つの「ミライ価値」のそれぞれについても、中長期の目標達成に向けた取り組みを着実に進めています。

「ミライ価値」の一つ目の「低・脱炭素社会の実現」については、「カーボンニュートラルビジョン」で示したとおり、他の化石燃料と比べて環境負荷が小さい天然ガスの高度利用を進めるとともに、都市ガス原料そのものの脱炭素化に向けて有望な技術として期待される高効率なメタネーション技術^※1の開発および実装を進めています。2021年10月には、カーボンニュートラル技術の研究開発拠点「Carbon Neutral Research Hub」（大阪市此花区）を開設しました。また、（株）INPEXと共同で、INPEX長岡鉱場越路原プラント（新潟県長岡市）において、二酸化炭素を用いて合成メタンを製造する実証実験を開始しており、その製造能力は約400Nm³/hと世界最大級の規模となります。
一方、電源の脱炭素化については、再生可能エネルギー電源の拡大に積極的に取り組んでいます。国内・海外を含めた再生可能エネルギー電源の普及貢献量は、2021年度末時点で約140万kWとなりました。宮崎県日向市におけるバイオマス発電事業（発電容量5万kW・2024年11月営業運転開始予定）、岩手県雫石町等の国内4カ所における太陽光発電事業（発電容量約6万kW・営業運転開始済み）に参画したほか、2021年9月には、北海道寿都郡寿都町および北海道磯谷郡蘭越町における尻別風力発電所（発電容量約3万kW）が営業運転を開始しました。
当社グループでは、気候変動対応を経営の最重要課題の一つと認識しており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、気温上昇を1.5℃に抑制するシナリオ分析も公表しています。また、2022年4月に企画部内にカーボンニュートラル推進室を設置し、低・脱炭素に向けた全社的な事業戦略を加速させています。

次に、「Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現」に向けては、お客さまのライフスタイル・ビジネスモデルの変化に寄り添い、最適なサービス・ソリューションの提供に努めています。ガス・電力のエネルギー供給はもとより、リフォームや住まいのお困りごとを解決する「住ミカタ・サービス」に加え、全国のパートナー事業者さまと連携し、医療や家事代行サービス等を含むライフサービスのプラットフォーム「スマイLINK」を開始しました。2022年3月からはインターネットサービス「さすガねっと」を立ち上げて固定通信事業にも参入し、生活インフラサービスの契約をまとめて行いたいというお客さまのニーズにお応えしています。
関西地域のみならず、日本全国さらには海外拠点でのお客さまとのつながりを大切にする当社グループでは、ガス・電力供給契約や安全・保証等のサービス契約などの件数である「お客さまアカウント数」の拡大を目標に掲げています。2021年度のお客さまアカウント数は981万件と、前年度から約40万件増加しました。また、機器販売施工や電話受付等、お客さまに直接対応する業務における「お客さま満足度」は92％と高い水準を維持しています。引き続き、お客さまに最適なサービスを提供し、お客さまアカウント数の目標1,000万件の早期達成を目指します。

三つ目の「お客さまと社会のレジリエンス向上」に向けた取り組みについては、阪神・淡路大震災や東日本大震災、大阪北部地震からの復旧・復興活動を経験した私たちは、これらの経験を生かし、お客さまと社会のレジリエンス向上に向けて不断の努力を続けてきました。ここに来て、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻によってエネルギー需給が不安定になるなど、エネルギーの安定供給・保安の確保の重要性はこれまでになく高まっていると認識しています。
都市ガスの安定供給を支える導管網については、震災予防措置として耐震性の高い配管への更新を進めるとともに、震災発生時の被害を最小化し、早期復旧を実現する「供給ブロックの細分化」も進めています。2021年度は、導管の耐震化率は前年度から0.6ポイント上昇して約89％に、供給ブロックの細分化により、地震ブロック数は49ブロック増加して709ブロックになりました。
2022年4月から導管部門の法的分離に伴い、大阪ガスネットワーク（株）が事業を開始しています。また、保安・防災・供給安定の一元管理と施策推進を目的とする「保安・防災委員会」を立ち上げ、ガバナンス機能を強化しています。
なお、同年6月、当社のLNG調達先の一つである米国テキサス州のフリーポートLNG基地で火災が発生し、LNGの代替調達を余儀なくされる事態となりましたが、当社グループでは今後もサプライチェーンのリスクマネジメントを一層強化するとともに、グループ一丸となってエネルギーの安定供給・保安の確保に取り組んでいきます。

最後に、当社グループのSDGs（持続可能な開発目標）への貢献、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営について申し上げます。
私たちは、「ミライ価値」の実現に向けた事業活動を推進することで、SDGsの達成にも貢献できると考えています。低・脱炭素社会の実現や安定的でレジリエンスの高いエネルギーインフラの構築、環境と経済を両立させる持続可能なまちづくり等は、まさにその目的に適うものです。他社とのアライアンスやステークホルダーとのパートナーシップを大切にしながら、SDGsへの貢献に積極的に取り組んでいきます。
一方で、ESGに配慮した経営を着実に推進し、ステークホルダーの皆さまからの信任を得続けることも必須です。当社グループは、創業以来、お客さまや社会のお役に立つことを使命に、時代の変化に即した商品・サービスの提供に努めるなど、様々な形でESGに配慮した経営を行ってきました。2007年には日本の公益企業として初めて「国連グローバル・コンパクト」への参加を表明し、企業が国際社会の良き一員として取り組むべき原則を支持しています。また、「中期経営計画2023」のスタートに合わせ、当社グループの普遍的な企業姿勢を示すものとして「Daigasグループ企業行動憲章」を改定するとともに、国際的に企業の人権意識が高まるなか、新たに「Daigasグループ人権方針」を発表しました。
ガバナンスの強化については、引き続き適正な情報開示を行うことはもとより、グループ全体での公正な事業運営の徹底、ダイバーシティの推進や情報セキュリティの強化を一層進めていきます。すでに執行と監督の分離を行っており、業務執行機能と監督機能を一段と強化することを目的に、取締役会を社外取締役が3分の1以上を占める構成としています。また、業績連動報酬については、短期および中長期的な企業価値向上に資することを目的に、2021年12月開催の取締役会決議において、直近3カ年の親会社株主に帰属する当期純利益と前年度のESG指標達成度係数^※2を主な指標とすることを決定しました。さらに、中長期的な戦略等の重点課題について議論するため、2022年度から「経営に関する諮問委員会」を定期的に開催しています。同委員会は、社長である私と社外取締役全員および経営企画本部担当役員で構成し、社外監査役もオブザーバーとして参加します。以上の取り組みにより、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を目指します。
私たちは、こうしたESG経営の実践を通じて、ステークホルダーの皆さまの確かな信任を得るとともに、グループの総合力を発揮し、持続可能な成長の実現に向けてチャレンジを続けていきます。