「環境マネジメント」については、サステナビリティレポートをご覧ください。

大阪ガスの環境会計は「都市ガス事業における環境会計導入の手引き＜2000年度版＞」（（一社）日本ガス協会発行）に基づいてコストと効果を集計しました。この手引きは、環境省の「環境会計システムの確立に向けて（2000年報告）」をベースに都市ガス 事業者の特色を反映したものです。

大阪ガス株式会社

2022年4月1日～2023年3月31日
2000年度より環境会計の精度向上と集計作業負荷の軽減をはかるため財務会計システムと連動したシステムを開発し運用しています。

各項目の集計はできる限り環境目的部分のみを集計（差額集計）しています。環境目的部分のみの抽出が困難な研究開発費や人件費については、環境関連度合いを考慮して設定した「環境比率」に基づき按分計算を行いました。
投資：当年度の固定資産取得額のうち環境改善に貢献する部分を集計しています。
費用：減価償却費、人件費および経費について環境目的部分を集計しています。
減価償却費は1997年以降に取得した固定資産（ただし、製造所等の大型設備についてはそれ以前のものも含む）について、設備耐用年数の定率法で算出しています。人件費は標準単価を用いて算出しています。

自社業務における実績に基づいて明確に削減できる経費削減等の効果を計上しました。

環境負荷発生の抑制による社会的効果を金額換算しました。残土最終処分量について仮想評価法（CVM：環境保全に対する住民の支払い意志額を調査し、保全価値を金額換算する方法）により算出した原単価を用い、それに抑制量を乗じた額を環境保全効果額として算定しました。
また、他の環境負荷についても内外の環境損害コスト等の研究事例をもとに環境価値金額に相当する原単位を選定し、それぞれの負荷発生の抑制量を乗じて環境保全効果額を算定しました。