（参考情報）
エネルギーバリューチェーンにおける
主な環境・社会への影響と取り組み

Daigasグループは、天然ガス等の資源開発・調達、LNG輸送、都市ガスの製造・供給・販売、発電・電気販売など、エネルギーに関する幅広い事業を展開しています。本ページでは、当社グループの主なエネルギーバリューチェーンについて、各段階におけるステークホルダー別の主な配慮事項をご紹介します。各テーマに関する取り組みや実績については、関連ページをご覧ください。

Daigasグループの
主なエネルギーバリューチェーン

Daigasグループは、天然ガスを中心としたエネルギーを調達し、都市ガスや電気などをお客さまに供給しています。原料の安定調達、盤石な保安体制、災害対策などを通じて、お客さまの安心・安全の確保に努めています。

※ 2022年4月から、都市ガスの供給事業は大阪ガスネットワーク（株）が実施しています

■ 主なバリューチェーンとステークホルダー

（2026年3月末現在）

	LNGバリューチェーン	電力バリューチェーン
	近年、天然ガスへの期待がますます高まっています。Daigasグループでは、調達するLNGの多様性・柔軟性を高め、安定的かつ低廉なLNGの調達を目指しており、自社の直接関与によるガス田開発にも取り組んでいます。
	ステークホルダー別の主な配慮事項地球環境・資源採掘時のエネルギー消費に伴う温室効果ガス（GHG）排出・資源採掘時の環境トラブル・周辺地域の生物多様性への影響・気候変動によるリスクと機会の認識関連ページ・気候変動対策・生物多様性・人権・サプライチェーン・マネジメントお取引先・調達先従業員の労働安全衛生、人権
	Daigasグループでは、自社保有と他社保有のLNG船の効率的な運用により、安全、確実な輸送に努めています。
	ステークホルダー別の主な配慮事項地球環境・LNG船運航時のエネルギー消費に伴うGHG排出・LNG船運航時の環境トラブル・LNG船のバラスト水による生物多様性への影響・気候変動によるリスクと機会の認識関連ページ・気候変動対策・生物多様性・人権お取引先・LNG船船員の労働安全衛生、人権
	ガス事業の心臓部といえるのが製造所です。LNGを都市ガスに加工し、ご家庭や工場などへ安定的に送り出すために、万全の製造体制を構築しています。	Daigasグループは、火力、コージェネレーション、再生可能エネルギーなどの多様な電源を保有し、発電事業を行っています。お客さまに安心して電気をご使用いただけるよう安定した供給力の確保に努めています。
	ステークホルダー別の主な配慮事項地球環境・都市ガス製造所、発電所でのエネルギー消費および発電に伴うGHG排出・気候変動によるリスクと機会の認識関連ページ・気候変動対策・顧客の安全衛生・労働安全衛生・人権地域社会お客さま・都市ガス製造所周辺、発電所周辺の安全・自然災害等による都市ガス製造トラブル、発電トラブル従業員お取引先・作業者の労働安全衛生、人権従業員・作業者への研修・教育と環境の整備・ダイバーシティ推進
	都市ガスの安定供給を支えるために、計画的な設備更新やパイプライン網の整備を推進。また、緊急時に備え、24時間365日の出動体制を整えています。 ※ 2022年4月から都市ガスの供給事業は大阪ガスネットワーク（株）が実施しています	電気の供給は、関西電力送配電（株）などの送配電網を利用して行うため、供給時の信頼性や品質はこれまでと変わりがないほか、万一、Daigasグループの発電所にトラブルが発生した場合でも、お客さまへの供給は停止することがない仕組みが構築されています。
	ステークホルダー別の主な配慮事項地球環境・ガス導管埋設時の掘削土排出・気候変動によるリスクと機会の認識関連ページ・気候変動対策・顧客の安全衛生・労働安全衛生・人権地域社会お客さま・自然災害等による供給トラブル従業員お取引先・作業者の労働安全衛生、人権従業員・作業者への研修・教育と環境の整備・ダイバーシティ推進
	ご家庭で使用されるガス機器のさらなる省エネルギー化と、業務用・産業用における高効率ガス空調、ガスコージェネレーションシステムなど省CO2・省エネルギーに努めています。	近畿2府4県および、福井県・三重県・岐阜県等の一部のお客さまに電気を供給しています。

	ステークホルダー別の主な配慮事項地球環境お客さま・お客さま先での都市ガス消費に伴うGHG排出・気候変動によるリスクと機会の認識関連ページ・気候変動対策・顧客の安全衛生・顧客満足・個人情報保護・地域共創活動・人権お客さま・安全装置が装備されていないガス機器の使用によるお客さま先での事故・製品・サービス、料金に関する適切な情報提供・お客さまの個人情報保護地域社会・教育などの地域に対する貢献従業員お取引先・作業者の労働安全衛生、人権従業員・作業者への研修・教育と環境の整備・ダイバーシティ推進