1905年の創業以来、他燃料との競争に晒さらされながらも、経済的な都市ガスの安定供給と同時に、ガス機器の販売や多角化した事業・サービスを通じて社会課題を解決し、社会のお役に立つ企業としての発展を追求してきました。当社グループは各々が専門とする事業分野において、今日まで終始一貫して、お客さまや社会が抱える課題と真摯に向き合い、「効率性の追求」と「社会へのお役立ち」が一体となった「ソリューションの提供」を続けるなかで、お客さまや社会からの信頼を獲得し、ひいては企業の競争力向上につなげてきました。
今後もお客さまや社会のニーズは一層多様化し複雑化していくものと思われますが、当社グループはこれからもより厳しさを増す競争社会で切磋琢磨しながら、社会の役に立つ商品やサービスの提案など、ソリューションの提供を続けていきます。

Daigasグループは1905（明治38）年にガスの供給を開始しました。それから110余年、ガス燈を灯すことから始まったガス事業は、社会や環境変化の中で幾多の困難にぶつかりながらも、調理、暖房、給湯、発電まで用途を広げてきました。また、エネルギー事業で培ったお客さまや地域とのつながりを源泉に、事業領域を拡大し、多様な商品・サービス・ソリューションを提供する企業グループに発展してきました。

近畿2府4県を供給区域とする大阪ガスが新たに誕生しました。

79人が死亡、420人が負傷した天六ガス爆発事故では、発生後、直ちに非常体制を敷き、被災者への対応や原因究明に努めました。このような事故・被害を未然に防止するため、保安対策を担当する部署を設置するとともに24時間体制の指令センターを発足させ、緊急時における総合指令機能を強化するなど、保安体制の再構築を進めました。さらに1972年には、新入社員を最大規模で採用し、導管部門を中心とした強化拡充を行い、導管・供給施設の総点検や他工事保安対策、無届工事発見のためのパトロールなどを一層強力に推進しました。

環境に対する当社の取り組み姿勢を明らかにし、環境行動をより一層推進していくために「大阪ガス環境基本理念」を制定し、この基本理念を具体化するため「大阪ガス環境行動指針」を策定しました。「大阪ガス環境基本理念」では、環境保全はエネルギー事業者にとって極めて重要な使命であり、我々の事業活動全てが環境と深く関わっていることを認識し、環境との調和を図っていくことを掲げています。

大阪ガスとお取引先の皆さまが、相互に信頼関係の醸成に努め、相互の発展を図ることに努めるとともに、購買活動においても共同して企業としての社会的責任（CSR）を果たすため、お取引先への要請事項をまとめた「購買活動の行動基準」（CSR購買指針）を制定しました。

企業のコンプライアンスに対する社会からの要請が高まるなか、公益事業であるガス事業を大きな柱とする当社は、公益事業者としての使命を達成し、お客さまをはじめとする地域や社会の共感を得る企業活動を展開していくために、「大阪ガス企業行動指針」と「大阪ガス関係会社企業行動指針」を制定しました。

「大阪ガス企業行動指針」「大阪ガス関係会社企業行動指針」を具体化したものとして、「大阪ガスグループ企業行動基準」を制定しました。同基準は、当社グループの活動が広域化・多様化していくなかで、当社グループの役員から従業員までが適切な企業行動をとるための行動の拠り所となっています。

購買する物品、工事、サービスなどの購買について、品質、価格、納期の最適化はもとより、環境への負荷が少ないものを対象とするグリーン調達を積極的に推進するための指針として「グリーン調達指針」を制定しました。

大阪ガスグループとして人権啓発活動を組織的に推進することを目的に、2000年4月、人事部内に「人権啓発センター」を設置するとともに、「大阪ガスグループ人権啓発推進委員会」をはじめとする推進体制を整備しました。

法令や社内ルール等の遵守に関する相談・報告の受付窓口として、「コンプライアンス・デスク」を創設。大阪ガス、主要関係会社、社外の弁護士事務所等に設置し、グループの役員・従業員、派遣社員だけではなく、お取引先の役員、従業員の方々が電話・文書・電子メール等で相談や報告ができる体制を整備しました。

2005年のグループ経営理念「価値創造の経営」の制定を機に、CSRに対する当社の考え方を社内および社外に対しより明確にするため、「大阪ガスグループCSR憲章」を制定しました。公正で透明な事業活動を通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の4つの価値創造を実現することが、当社グループのCSR（社会的責任）を全うすることとの考えに基づき、当社グループの役員および従業員の行動の指針としています。

「大阪ガス環境基本理念」を具体的な行動に展開するため、「事業活動における環境負荷の軽減」「製品・サービスによる環境負荷軽減への貢献」「地域および国内外における環境改善への貢献」という3つの基準からなる「環境行動基準」を定めました。（2021年度に「Daigasグループ企業行動基準」に統合。）

グローバル化の進展に伴い、企業が国際的な観点で取り組むべき原則をまとめた国連グローバル・コンパクトに、日本の公益企業としては初めて支持を表明し署名しました。国連グローバル・コンパクトは、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則を示しています。

「家庭用ガス機器の製品安全自主行動計画」を策定し、家庭用ガス機器の安全確保に努めています。本計画は家庭用ガス機器の安全確保、製品安全文化の定着に向け、家庭用ガス機器の販売事業者、修理・設置工事事業者として行動する際の拠り所となっています。

環境マネジメントシステム（EMS）に関する国際規格ISO14001について、当社では、1997年に生産部（現・ガス製造・発電・エンジニアリング事業部）が認証を取得して以降、対象となる事業所を広げ、2007年にISO14001の全社統合認証を取得しました。取得後は認証継続に取り組むとともに、全従業員を対象に事業活動におけるさらなる環境負荷の低減、環境法令の遵守徹底を図っています。

都市ガスの供給を使命とする当社は、「大阪ガスグループCSR憲章」の「憲章Ⅱ.環境との調和と持続可能な社会への貢献」に基づき、事業活動のなかで環境保全と省エネルギー、省資源を進めることを定めた「大阪ガス環境方針」を制定しました。当社はこの環境方針を環境マネジメントシステム（EMS）の運用にかかわる全ての従業員に周知し、環境行動に努めています。

生物多様性がもたらす様々な恵みは、人類にとって必要不可欠なものであるとの考えのもと、事業活動における生物多様性との関連性を深く認識し、行動するための方針として「大阪ガスグループ生物多様性方針」を制定しました。

当社グループは、新しい価値を生み出せる強靭な組織づくりを通じて企業価値の向上を目指すため「大阪ガスグループダイバーシティ推進方針」を制定し、多様な人材が差別されることなく尊重しあい承認され、やりがいが感じられる企業グループを目指します。

電力・ガスシステム改革など当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化するなか、総合エネルギー事業者へと進化を目指すため、グループ経営の基本的価値観として「大阪ガスグループ企業理念」を制定しました。

大阪ガスが購買する、ガス機器等の設備機器とその部品を製造するメーカーに対し、当社の調達についての基本的な考え方をご理解いただくとともに、共同してCSRを果たしていくため、「ガス機器等に関するCSR調達指針」を制定しました。

東日本大震災を契機に、国内におけるそれまでのエネルギー政策が見直され、国による電力・ガスシステム改革が進められています。2016年4月からは、電力事業が小売全面自由化となり、大阪ガスグループでは近畿2府4県などのお客さまに電気の供給を開始しました。

新グループブランド「Daigasグループ」の導入は、長期経営ビジョンで描く「時代を超えて選ばれ続ける革新的エネルギー＆サービスカンパニー」を実現していくうえで、グループ社員として胸に刻むべき想いをシンボル化し、社内外に宣言するものです。そのコンセプトは「革新を、誠実に」です。Daigasには、ビジョン実現のために起こしていくべき「革新」（Dynamic and Innovative）を、110年以上大切にしてきたマインドである「誠実」（Genuine and Studious）に行っていきたいという想いを込めています。

中部電力（株）と当社は共同で、首都圏においてガス・電力、および暮らしやビジネスにかかわるサービスの販売事業を行う新会社（株）CDエナジーダイレクトを2018年4月2日に設立しました。
両社がガス事業、電気事業でそれぞれ培ってきた経営資源、事業ノウハウを融合し、首都圏において最大限に活用するとともに、競争力のあるガス・電気の販売により、ご家庭や法人のお客さまにご提供する価値を最大化し、社会に貢献します。
また、IoT 技術を活用したサービスなどを通じて、暮らしやビジネスに役立つ「新たな価値」を創出し、エネルギー事業者の枠を超えた新たなビジネスモデルの構築・サービスの提供を目指します。

6月18日に発生した大阪府北部での地震において、当社は二次災害を防止するため自動遮断装置等により、約11万戸のお客さまへの都市ガスの供給を即時に停止しました。被害を受けた都市ガス供給設備の復旧にむけて、全国のガス事業者の支援をいただきながら全力で取り組んだ結果、供給停止をしていた111,951戸のお客さまに対するガスの供給が6月24日に可能となり、都市ガス供給が復旧しました。

TCFD提言に即した気候変動対応の情報開示に向けた取り組みを議論するTCFDコンソーシアムが2019年5月27日に設立され、当社も含めた産業界や金融業界など164団体（設立時）が参加しました。気候変動対応の企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための方策などを議論します。

事業環境の変化に対応し、持続的に成長することを目的として、エネルギー分野における中心的役割を担う新たな関係会社（当社100％出資の子会社）を3社設立（基盤会社に設定）し、基盤会社は2020年4月から事業を開始しました。また、基盤会社の事業開始と合わせて、当社と関係会社の持つ強みを基盤会社に集約するとともに、当社の営業部門においても組織を変更し、お客さま起点でよりスピーディーな事業運営を目指します。

大阪ガスでは、購買活動における基本方針である「購買活動の行動基準」と、CSRにかかわるお取引先への要請事項をまとめた「CSR購買指針」を1992年6月に制定しました。2020年4月にはグローバルな社会課題へDaigasグループがお取引先さまとともに取り組むべく、「Daigasグループ調達方針」「Daigasグループ取引先の皆さまへのお願い」に改定しました。「Daigasグループ取引先の皆さまへのお願い」のうち、特に社会の持続可能性に関する取り組みについて留意すべきポイントを参照いただけるように「調達に関するガイドライン」としてまとめました。

2006年に制定した「大阪ガスグループCSR憲章」は、2005年のグループ経営理念「価値創造の経営」の制定を機に、CSRに対する当社グループの考え方を社内および社外に対しより明確に示したものです。2021年4月にはグローバルな社会課題対応への企業姿勢表明として、グローバル経営の推進に則した内容とするとともに名称を「Daigasグループ企業行動憲章」に改定しました。

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府が公表した「ビジネスと人権に関する国別行動計画」を受け、2021年4月に「Daigasグループ人権方針」を制定しました。Daigasグループにおいて人権尊重の責任を果たすことを宣言し、サプライチェーンも含めた当社グループの人権に関する取り組むべき事項（人権デュー・ディリジェンス、是正と救済、教育と啓発）を示し、人権の負の影響の防止と軽減に努めることを明示しました。

ガス事業法に基づき一般ガス導管事業等の分割認可を経済産業大臣から受け、2022年4月1日から大阪ガスネットワーク（株）が分社化し、事業を開始しました。大阪ガスネットワーク（株）は、これまで培ってきた技術やノウハウを最大限に活用し、ガスの安定供給はもちろん、新しいサービスやソリューションの創造に挑戦することで、社会やお客さまから最も信頼されるライフラインカンパニーを目指します。