Daigasグループでは、これまでも企業の持続可能性報告書の世界的ガイドラインであるGRIスタンダードを参考とし、外部有識者等の意見を取り入れながらマテリアリティを特定し、それに対するKPIを設定、PDCAによる管理を実施、その内容を報告してきました。このマテリアリティ特定からマネジメントに結びつける手法は正攻法とも言えるもので、着実な成果をあげてきていると考えられます。
今回の新たなマテリアリティ特定のプロセスでは、上記のような流れを踏襲しつつ、以下のような点でさらに大きな進化が見られます。

Daigasグループが従来から採用してきたGRIスタンダードに加え、近年、多様な観点からサステナビリティに関する様々な情報開示スタンダードが提示されています。このような状況はステークホルダーにとっては、ビジネスとサステナビリティの関係の理解を深める一方、情報開示を実践する企業にとっては、それぞれのスタンダードが定義するマテリアリティが異なるため、情報開示の実践において少なからず混乱が生じています。Daigasグループでは、今回のマテリアリティ改定にあたり、欧州のサステナビリティ報告の法規制で採用される見込みのダブルマテリアリティの考え方をいち早く取り入れています。ダブルマテリアリティとは、サステナビリティが企業に及ぼす財務的な影響（財務的マテリアリティ）と企業が社会・環境のサステナビリティに与えるインパクト（社会・環境的マテリアリティ）の両側面を重要性判断として考慮することです。前者は、特に投資家からの関心が高い項目ですが、後者はSDGsへの貢献を含む社会的な影響と密接に連動しているため、特にDaigasグループのような社会インフラを担う企業にとっては必要不可欠な視点と考えられ、情報開示の考え方として的確なものと言えるでしょう。

Daigasグループは、ガス事業に加え、多様な事業展開をしていますが、今回のマテリアリティの評価では、事業ユニットが議論に主体的に参加し、それぞれの事業における外部環境変化を考慮、リスクや課題の抽出を行い、中長期的な観点からこれらをマテリアリティ特定に反映させていることは特筆すべき点でしょう。このようなマテリアリティ特定のプロセスを取ることにより、各事業ユニットが、事業の取り組みのなかでより明確にマテリアリティとの連動感を感じることができると考えられます。また、従来は、GRIの項目別スタンダードのみをベースにしていたため、例えば、ガス事業で極めて重要な「サービスの安定供給」のような項目が明示されていませんでした。今回は、こうした違和感が克服され、その点からも多様な事業に対して、より密接な課題抽出ができていると考えられます。

さらに、今回特定されたマテリアリティは、基本的な理念である「Daigasグループ企業行動憲章」を具現化すると同時に、中期経営計画および事業ユニットの業績評価と連動させたことは特筆すべきことです。このことにより、特定されたマテリアリティが、まさに事業として優先して取り組むべき課題とし明確になります。また、これらが取締役会の議論を経て承認をされていることは、本年改定されたコーポレートガバナンス・コードに連動した対応としても的確なプロセスと言えるでしょう。

このような観点から、今回さらに新たに特定されたマテリアリティは、ステークホルダーとの対話によりふさわしいものになっていると考えられます。また、特定されたマテリアリティをベースとしたKPI等に対し、各事業ユニットが取り組み、着実なステップを踏むことによってDaigasグループ全体のサステナビリティへの取り組みが加速し、SDGsへの貢献や投資家からのより高い評価など、大きな成果につながることを期待します。