Daigas Group 大阪ガスグループは、Daigasグループへ。

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Daigasグループのマテリアリティ

Daigasグループの重要課題(マテリアリティ)

Daigasグループは、2021年3月に「Daigasグループ中期経営計画2023『Creating Value for a Sustainable Future』」を公表しました。中期経営計画策定に際し、重要側面(マテリアリティ)を新たに特定しました。マテリアリティの特定について、グループ関係組織との議論を重ね、事業環境の変化やサステナビリティ関連の社会動向を踏まえた中長期的な「社会・環境へのインパクト」項目を抽出し、次に「自社グループの将来の財務インパクト」項目について抽出しました。各項目でインパクトを検討し、「社会・環境へのインパクト」については外部有識者の意見をいただき、マテリアリティを特定しました。これらを踏まえ、中期経営計画では「ミライ価値の共創」を掲げ、社会課題解決に向けた価値創造を追求し、ステークホルダーとともに実現することを重点戦略の一つとしています。
併せて、当社グループの憲章、行動基準等の改定を行い、企業理念体系、中期経営計画、マテリアリティ、主要取り組み指標(KPI)を一体としたマネジメントで、ESG経営を加速させていきます。

マテリアリティ特定プロセス

マテリアリティ策定においては、GRIスタンダードが示す手順等を参考にしました。「項目別スタンダード(200、300、400シリーズ)」のマテリアルな項目(経済、環境、社会)を参考に、「社会・環境へのインパクト」「自社グループの将来の財務インパクト」の評価結果を下図のようにマッピングしました。図の1部分が、重要性が高いと考える項目「マテリアリティ」と特定しています。 特定したマテリアリティは、ESG推進委員会、ESG推進会議での議論を経て中期経営計画とともに取締役会にて承認され、各KPIについては今後PDCA を回しながら、経年で報告していきます。

■ マテリアリティ特定プロセス

マテリアリティ特定プロセス

■ インパクト評価表

インパクト評価表

企業行動憲章とマテリアリティ(主要取り組み指標(KPI))

企業行動憲章 マテリアリティ
(重要課題)
ミライ価値 ミライ価値を実現する取り組み 指標 目標 達成年度
お客さま価値の創造 顧客基盤の維持・拡大 Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現 顧客基盤の維持・拡大 お客さまアカウント数 1,000万件以上 2030
顧客満足・サービス品質の向上 カスタマーリレーションシップマネジメントの取り組み お客さま満足度 90% 2023
顧客の安全衛生 お客さまと社会のレジリエンス向上 安全性・品質レベルの維持 重大事故件数 重大事故ゼロの継続 2030
サービスの安定供給 エネルギー供給のレジリエンス向上 強靭な設備形成 防災・経年対策の推進 2030
環境との調和と持続可能な社会への貢献 気候変動 低・脱炭素社会の実現 カーボンニュートラルの実現 グループCO2排出量 CO2排出量 実質ゼロ 2050
クリーンなエネルギーの提供と再生可能
エネルギー

バリュー
チェーン

の拡大
再生可能エネルギー電源比率 50%程度 2030
再生可能エネルギー普及貢献量 500万kW 2030
250万kW 2023
天然ガスの高度利用と環境商材の普及 CO2排出削減貢献量
(2016年度比)
1,000万トン 2030
社会とのコミュニケーションと社会貢献 地域コミュニティとの共生 ミライ価値の実現を支える基盤 地域とのコミュニケーション 行政活動(まちづくり構想等)への参画数 14件 2023
地域との共創回数 170回 2023
人権の尊重 サプライチェーンマネジメント 責任あるサプライチェーンの構築 適切な新規サプライヤー比率 100% 2023
コンプライアンスの推進 コンプライアンス グループコンプライアンスの推進 重大な法令違反件数 重大な法令違反ゼロの継続 2023
人間成長を目指した企業経営 従業員エンゲージメント 働きがいのある職場づくり 社員意識調査
(ロイヤリティスコア)
従業員エンゲージメントの維持・向上 2030
従業員の能力開発 従業員1人当たりの年間研修時間 人材育成・環境の整備 2030
ダイバーシティ&インクルージョン ダイバーシティ&インクルージョンの実現 女性の役員比率・管理職昇格比率・総合職採用比率 役員比率:20%以上
管理職昇格比率:30%以上
採用比率:30%以上の継続
2030

従来のマテリアリティとの変更点

「中期経営計画2023」では、持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する価値を生み出すグループとして、ステークホルダーと共に「ミライ価値」を創造し成長していく期間と位置づけ、「Creating Value for a Sustainable Future」をコンセプトに、これまで以上にESG経営を実践し加速させるためのマテリアリティを選定しなおしました。

■ 従来のマテリアリティとの変更点

従来 新規
憲章 マテリアリティ 指標 憲章 マテリアリティ 指標 変更点
顧客の安全衛生 大阪ガスが供給する都市ガスのうち、安全衛生評価を行っているものの比率 顧客基盤の維持・拡大 顧客基盤の維持・拡大 お客さまアカウント数 新規設定
顧客満足・サービス品質の向上 カスタマーリレーションシップマネジメントの取り組み お客さま満足度 従来のCSR指標からバウンダリーを変更
顧客の安全衛生 安全性・品質レベルの維持 重大事故件数 従来の都市ガス供給に加え、発電も含む指標に変更
サービスの安定供給
(エネルギーレジリエンス)
エネルギー供給のレジリエンス向上 強靭な設備形成 新規設定
大気への排出/エネルギー CO2排出削減貢献量 気候変動 グループのCO2排出量の削減 グループCO2排出量 新規設定
クリーンなエネルギーの提供と再生可能エネルギーバリューチェーンの拡大 再生可能エネルギー電源比率 新規設定
再生可能エネルギー普及貢献量
天然ガスの高度利用と環境商材の普及 CO2排出削減貢献量(2016年度比) 従来指標からバウンダリーを変更
地域コミュニティ 地域コミュニティへの対応、地域への影響評価、コミュニティの取り組みが実施された事業所の割合 地域コミュニティとの共生 地域とのコミュニケーション 行政活動(まちづくり構想等)への参画数 従来指標からバウンダリーを変更
地域共創回数
サプライチェーンマネジメント 責任あるサプライチェーンの構築 適切な新規サプライヤー比率 新規憲章に基づく指標として、従来の憲章共通指標を継続
顧客プライバシー 顧客プライバシー侵害に関する正当な不服申し立て件数 コンプライアンス グループコンプライアンスの推進 重大な法令違反件数 顧客プライバシー以外も含む指標として設定
研修と教育 従業員1人当たりの年間平均研修時間 従業員エンゲージメント 働きがいのある職場づくり 社員意識調査(ロイヤリティスコア) 従来指標を継続
従業員の能力開発 従業員1人当たりの年間研修時間 従来のCSR指標を継続
ダイバーシティと機会均等 役員、従業員の性別、年齢層別の人員割合 ダイバーシティ&インクルージョン ダイバーシティ&インクルージョンの実現 女性の役員比率、管理職昇格比率、総合職採用比率 従来指標からバウンダリーを変更
共通 サプライヤーの評価(環境・社会への影響・人権・労働慣行) 環境・社会への影響・人権・労働慣行基準を用いて選定した資材購買等の新規サプライヤー割合 憲章Ⅳへ移行
経済パフォーマンス 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 指標設定は廃止し、TCFD提言への対応として、引き続き、CDP回答や当サイトでの開示を継続

■ 重要と考える理由

マテリアリティ 理由
顧客基盤の維持・拡大 Daigasグループの事業は、100年以上前に照明(ガス燈)から始まり、その後、厨房、給湯、暖房、発電と新たな用途を開発し続け、お客さまの様々なご要望にお応えしてきました。また、多くのお客さまとのつながりをもとに産業ガス、不動産、情報通信、新素材、生活関連分野等に事業領域を拡大してきました。当社グループは目指す姿として「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」を掲げており、多くのお客さまの暮らしやビジネスをよりよいものにすることに努めることが、当社グループの存在意義と考えます。
顧客満足・サービス品質の向上 お客さまに、より安全に、より快適に商品・サービスをご利用いただくため、保安・サービスの品質向上に努めるとともに、安全なご使用方法について適切に情報提供を行うことが重要と考えます。
顧客の安全衛生 Daigasグループは、2017年3月に「長期経営ビジョン2030」、2021年3月に「中期経営計画2023『Creating Value for a Sustainable Future 』」を発表しました。重大事故ゼロの継続、お客さまアカウント数1,000万件以上の目標を掲げ、お客さまと社会のレジリエンス向上を目指す当社グループにとって、都市ガスおよびガス設備・発電設備の安全性を確保することは、最優先の責務であり、安全性向上に向けた取り組みと万一の事故や災害に備えた体制を構築することが重要と考えます。
サービスの安定供給 お客さまと社会のレジリエンス向上を目指すDaigasグループにとって、都市ガスの安定供給を支えるための計画的な設備更新やパイプライン網の整備、防災対策に努め、より高い供給安定性を確保する基盤の強化を進めることが重要と考えます。
気候変動 地球規模の気候変動への対応は「持続可能な開発目標(SDGs)」の一つに位置づけられ、Daigasグループにとっても経営の重要課題の一つであり、CO2排出削減の取り組みは極めて重要な使命と考えます。
地域コミュニティとの共生 Daigasグループは、地域に根ざした事業を展開し、地域から支えられています。地域への様々な貢献が、地域社会と当社グループ双方の発展につながる好循環を生み出すと考えます。
サプライチェーンマネジメント 広範囲にわたる都市ガスバリューチェーンは様々なお取引先のご協力で成り立っています。バリューチェーンにかかわるお取引先とともに社会的責任を果たすことが、ステークホルダーとの信頼構築、ひいてはバリューチェーン全体の発展につながると考えます。
コンプライアンス Daigasグループは、コンプライアンスとは法令遵守を中心としつつ、健全な倫理感に基づく良識ある企業行動を実践することと考えています。ステークホルダーからの信頼維持には、役員・従業員が確実に実践することが必要不可欠です。
従業員エンゲージメント Daigasグループでは「Daigasグループ企業理念」においてグループの宣言として、「お客さま価値」の創造を第一に、「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造につなげるとしています。人的・知的資本は「価値創造の源泉」であり、やりがいをもって仕事に挑戦できる職場風土の醸成とそれらを推進するより良い施策を講じることが重要と考えます。
従業員の能力開発 Daigasグループでは「Daigasグループ企業理念」においてグループの宣言として、「お客さま価値」の創造を第一に、「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造につなげるとしています。人的・知的資本は「価値創造の源泉」と考えており、当社グループ「長期経営ビジョン2030」においても「働き方改革の推進と人材育成」を掲げています。個々の能力開発に向けた多様な教育プログラムの提供により、急速に変化するビジネス環境においても活躍できる人材の育成を重要視しています。
ダイバーシティ&インクルージョン ビジネスフィールド拡大に向けて、誰もが活躍できる環境基盤としてダイバーシティの推進が重要と考えます。「Daigasグループダイバーシティ推進方針」に基づき、性別・年齢・障がいの有無・国籍など多様な属性を持つメンバーで自由闊達かったつな議論ができる環境の整備とともに、誰もが能力を発揮できる会社や組織に変革していくことが不可欠です。

外部有識者コメント
「Daigasグループのマテリアリティ特定について」

ロイドレジスタージャパン株式会社 代表取締役 冨田 秀実 氏

ロイドレジスタージャパン株式会社
代表取締役
冨田 秀実

Daigasグループでは、これまでも企業の持続可能性報告書の世界的ガイドラインであるGRIスタンダードを参考とし、外部有識者等の意見を取り入れながらマテリアリティを特定し、それに対するKPIを設定、PDCAによる管理を実施、その内容を報告してきました。このマテリアリティ特定からマネジメントに結びつける手法は正攻法とも言えるもので、着実な成果をあげてきていると考えられます。
今回の新たなマテリアリティ特定のプロセスでは、上記のような流れを踏襲しつつ、以下のような点でさらに大きな進化が見られます。

1 ダブルマテリアリティの考え方の導入

Daigasグループが従来から採用してきたGRIスタンダードに加え、近年、多様な観点からサステナビリティに関する様々な情報開示スタンダードが提示されています。このような状況はステークホルダーにとっては、ビジネスとサステナビリティの関係の理解を深める一方、情報開示を実践する企業にとっては、それぞれのスタンダードが定義するマテリアリティが異なるため、情報開示の実践において少なからず混乱が生じています。Daigasグループでは、今回のマテリアリティ改定にあたり、欧州のサステナビリティ報告の法規制で採用される見込みのダブルマテリアリティの考え方をいち早く取り入れています。ダブルマテリアリティとは、サステナビリティが企業に及ぼす財務的な影響(財務的マテリアリティ)と企業が社会・環境のサステナビリティに与えるインパクト(社会・環境的マテリアリティ)の両側面を重要性判断として考慮することです。前者は、特に投資家からの関心が高い項目ですが、後者はSDGsへの貢献を含む社会的な影響と密接に連動しているため、特にDaigasグループのような社会インフラを担う企業にとっては必要不可欠な視点と考えられ、情報開示の考え方として的確なものと言えるでしょう。

2 ビジネスドメインごとの評価

Daigasグループは、ガス事業に加え、多様な事業展開をしていますが、今回のマテリアリティの評価では、事業ユニットが議論に主体的に参加し、それぞれの事業における外部環境変化を考慮、リスクや課題の抽出を行い、中長期的な観点からこれらをマテリアリティ特定に反映させていることは特筆すべき点でしょう。このようなマテリアリティ特定のプロセスを取ることにより、各事業ユニットが、事業の取り組みのなかでより明確にマテリアリティとの連動感を感じることができると考えられます。また、従来は、GRIの項目別スタンダードのみをベースにしていたため、例えば、ガス事業で極めて重要な「サービスの安定供給」のような項目が明示されていませんでした。今回は、こうした違和感が克服され、その点からも多様な事業に対して、より密接な課題抽出ができていると考えられます。

3 中期経営計画との連動

さらに、今回特定されたマテリアリティは、基本的な理念である「Daigasグループ企業行動憲章」を具現化すると同時に、中期経営計画および事業ユニットの業績評価と連動させたことは特筆すべきことです。このことにより、特定されたマテリアリティが、まさに事業として優先して取り組むべき課題とし明確になります。また、これらが取締役会の議論を経て承認をされていることは、本年改定されたコーポレートガバナンス・コードに連動した対応としても的確なプロセスと言えるでしょう。

このような観点から、今回さらに新たに特定されたマテリアリティは、ステークホルダーとの対話によりふさわしいものになっていると考えられます。また、特定されたマテリアリティをベースとしたKPI等に対し、各事業ユニットが取り組み、着実なステップを踏むことによってDaigasグループ全体のサステナビリティへの取り組みが加速し、SDGsへの貢献や投資家からのより高い評価など、大きな成果につながることを期待します。


Daigasグループの
サステナビリティ
トップコミットメント サステナビリティへの取り組み 活動トピックスと指標に
対する実績
トランジションボンド
Daigasグループの価値観と
サステナビリティ推進体制
Daigasグループの理念体系 Daigasグループ企業行動憲章と
マネジメント方針
Daigasグループ企業行動基準 サステナビリティ推進体制と
マネジメント
ステークホルダー
エンゲージメント
参加イニシアチブ 外部からの評価・表彰
サステナビリティ経営と
価値創造プロセス
Daigasグループの
価値創造プロセス
長期経営ビジョン2030 中期経営計画2023 Daigasグループ カーボン
ニュートラルビジョン
優先的な取り組み
(マテリアリティ)
Daigasグループのマテリアリティ マテリアリティの見直しサイクル 顧客の安全衛生(2020年度報告) 大気への排出/エネルギー
(2020年度報告)
地域コミュニティ
(2020年度報告)
顧客プライバシー
(2020年度報告)
サプライヤーの評価
(2020年度報告)
研修と教育(2020年度報告) ダイバーシティと機会均等
(2020年度報告)
経済パフォーマンス
(2020年度報告)
お客さま価値の創造(憲章Ⅰ) 環境との調和と持続可能な
社会への貢献(憲章Ⅱ)
社会とのコミュニケーションと
社会貢献(憲章Ⅲ)
人権の尊重(憲章Ⅳ) コンプライアンスの推進
(憲章Ⅴ)
人間成長を目指した企業経営
(憲章Ⅵ)
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス リスクマネジメント コンプライアンス 社外取締役メッセージ
バリューチェーンと
サステナビリティ
バリューチェーンと
ステークホルダーへの配慮
主なエネルギーバリュー
チェーンが社会に与える影響と
サステナビリティの取り組み
DaigasグループとSDGs
特集:ミライ価値の共創
Daigasグループ×Stakeholders
低・脱炭素社会の実現に
向けた取り組み
Newノーマルに対応した暮らしと
ビジネスの実現に向けた取り組み
お客さまと社会のレジリエンス
向上への取り組み
特集バックナンバー
2020年度
サステナビリティ活動報告
お客さま価値の創造(憲章Ⅰ)
憲章Ⅰ インデックス お客さまの価値創造に対する
マネジメント
安心・安全1 調達段階 安心・安全2 製造段階 安心・安全3 供給段階 安心・安全4 消費段階 お客さまの声を生かす取り組み 新たな価値提案
環境との調和と持続可能な
社会への貢献(憲章Ⅱ)
憲章Ⅱ インデックス 環境との調和と持続可能な
社会への貢献に対する
マネジメント
環境経営 ‐環境マネジメント‐ 環境経営 -指標・目標と実績- 気候変動への取り組み
‐リスクと機会の認識と対応‐
気候変動への取り組み
‐CO2排出量削減効果の評価‐
気候変動への取り組み
‐事業活動でのCO2削減貢献‐
気候変動への取り組み
‐お客さま先のCO2削減貢献‐
資源循環に向けた取り組み 生物多様性への取り組み 環境技術への取り組み 環境リスク低減への取り組み グリーン購買の促進 環境コミュニケーション
社会とのコミュニケーション
と社会貢献(憲章Ⅲ)
憲章Ⅲ インデックス 社会とのコミュニケーションと
社会貢献に対するマネジメント
社会貢献活動 企業ボランティア活動
「“小さな灯”運動」
社会とのコミュニケーション活動 財団活動
人権の尊重(憲章Ⅳ)
憲章Ⅳ インデックス 人権の尊重に対するマネジメント 人権デュー・ディリジェンス 人権啓発への取り組み
コンプライアンスの推進
(憲章Ⅴ)
憲章Ⅴ インデックス コンプライアンスの推進に
対するマネジメント
コンプライアンスの推進 個人情報保護の取り組み 情報セキュリティ お取引先の方などからの
相談・報告
人間成長を目指した
企業経営(憲章Ⅵ)
憲章Ⅵ インデックス 人間成長を目指した企業経営に
対するマネジメント
雇用 多様性の受容 ワーク・ライフ・バランス 人材育成と処遇 従業員と会社の
コミュニケーション
安全衛生
ガイダンス・ガイドライン
対照表とESGデータ
ガイドライン対照表
ESGデータ集
環境パフォーマンスデータ 社会データ ガバナンスデータ
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