Daigas Group 大阪ガスグループは、Daigasグループへ。

Daigas Group 大阪ガスグループは、Daigasグループへ。

主なエネルギーバリューチェーンが
社会に与える影響と
サステナビリティの
取り組み

主なエネルギーバリューチェーンが
社会に与える影響と
サステナビリティの
取り組み

Daigasグループは、環境性、供給安定性に優れたエネルギーである天然ガスを海外から調達し、近畿圏を中心に約5,026千件のお客さまに都市ガスを、また、約1,613千件のお客さまに電気を供給しています。原料の安定調達、盤石な保安体制、災害対策などを通じて、お客さまの安心・安全の確保に努めています。

  • 2022年4月から都市ガスの供給事業は大阪ガスネットワーク(株)が実施しています

バリューチェーンでの配慮すべき主な事項と
各指標に基づく取り組みについて

Daigasグループでは、持続可能な社会実現に向けて、事業活動における環境や社会への影響等を把握・管理するため、重要な側面(マテリアリティ)を特定し、主要取り組み指標(KPI)に沿ってマネジメントを行っています。

マテリアリティ指標に対応する
GRIスタンダード項目
  • 416 顧客の安全衛生
  • 302305 大気への排出/エネルギー
  • 413 地域コミュティ
  • 418 顧客プライバシー
  • 308414 サプライヤーの評価
  • 307 環境コンプライアンス
  • 419 社会経済面のコンプライアンス
  • 405 ダイバーシティと機会均等
  • 404 研修と教育

(2022年3月末現在)

 
LNGバリューチェーン
電力バリューチェーン
採掘

近年、天然ガスへの期待がますます高まっています。大阪ガスでは、調達するLNGの多様性・柔軟性を高め、安定的かつ低廉なLNGの調達を目指しており、自社の直接関与によるガス田開発にも取り組んでいます。

ステークホルダー別の配慮すべき主な事項
地球環境

・資源採掘時のエネルギー消費に伴う
 温室効果ガス(GHG)排出

・資源採掘時の環境トラブル
・周辺地域の生物多様性への影響
・気候変動によるリスクと機会の認識

お取引先

・調達先従業員の労働安全衛生、人権

輸送

Daigasグループでは、自社保有と他社保有のLNG船の効率的な運用により、安全、確実な輸送に努めています。

1,244万3千t/年 LNG取扱量(発電・卸用を含む)
ステークホルダー別の配慮すべき主な事項
地球環境

・LNG船運航時のエネルギー消費に伴うGHG排出
・LNG船運航時の環境トラブル
・LNG船のバラスト水による生物多様性への影響
・気候変動によるリスクと機会の認識

お取引先

・LNG船船員の労働安全衛生、人権

製造/発電

ガス事業の心臓部といえるのが製造所です。LNGを都市ガスに加工し、ご家庭や工場などへ安定的に送り出すために、万全の製造体制を構築しています。

2カ所 製造所数

Daigasグループは、火力、コージェネレーション再生可能エネルギーなどの多様な電源を保有し、発電事業を行っています。お客さまに安心して電気をご使用いただけるよう安定した供給力の確保に努めています。

249万kW ※国内におけるDaigasグループの稼働済みの発電設備の持分電源容量(建設中案件は含まない)
ステークホルダー別の配慮すべき主な事項
地球環境

・都市ガス製造所、発電所でのエネル
 ギー消費および発電に伴うGHG排出

・気候変動によるリスクと機会の認識

地域社会
お客さま

・都市ガス製造所周辺、発電所
 周辺の安全

・自然災害等による都市ガス製造
 トラブル、発電トラブル

従業員
お取引先

・作業者の労働安全衛生、人権

従業員

・作業者への研修・教育と環境の整備
・ダイバーシティ推進

供給/送電(電力会社の送配電網を使用)

都市ガスの安定供給を支えるために、計画的な設備更新やパイプライン網の整備を推進。また、緊急時に備え、24時間365日の出動体制を整えています。

  • 2022年4月から都市ガスの供給事業は大阪ガスネットワーク(株)が実施しています
約6万3千km※ 導管総延長 ※63,300kmのうち約62,800kmは大阪ガスネットワーク㈱が管理

電気の供給は、関西電力送配電(株)などの送配電網を利用して行うため、供給時の信頼性や品質はこれまでと変わりがないほか、万一、Daigasグループの発電所にトラブルが発生した場合でも、お客さまへの供給は停止することがない仕組みが構築されています。

ステークホルダー別の配慮すべき主な事項
地球環境

ガス導管埋設時の掘削土排出
・気候変動によるリスクと機会の認識

地域社会
お客さま

・自然災害等による供給トラブル

従業員
お取引先

・作業者の労働安全衛生、人権

従業員

・作業者への研修・教育と環境の整備
・ダイバーシティ推進

販売・消費

ご家庭で使用されるガス機器のさらなる省エネルギー化と、業務用・産業用における高効率ガス空調、ガスコージェネレーションシステムなど省CO2・省エネルギーに努めています。

約502万6千件 ガス供給件数

近畿2府4県および、福井県・三重県・岐阜県等の一部のお客さまに電気を供給しています。

約161万3千件 低圧電気供給件数
ステークホルダー別の配慮すべき主な事項
地球環境
お客さま

・お客さま先での都市ガス消費
 に伴うGHG排出
・気候変動によるリスクと機会の認識

お客さま

・安全装置が装備されていない
 ガス機器の使用によるお客さ
 ま先での事故
・製品・サービス、料金に関す
 る適切な情報提供
・お客さまの個人情報保護

地域社会

・教育などの地域に対する貢献

従業員
お取引先

・作業者の労働安全衛生、人権

従業員

・作業者への研修・教育と環境の整備
・ダイバーシティ推進

Daigasグループの
サステナビリティ
トップコミットメント サステナビリティへの取り組み 活動トピックスと指標に
対する実績
トランジションボンド
Daigasグループの価値観と
サステナビリティ推進体制
Daigasグループの理念体系 Daigasグループ企業行動憲章と
マネジメント方針
Daigasグループ企業行動基準 サステナビリティ推進体制と
マネジメント
ステークホルダー
エンゲージメント
参加イニシアチブ 外部からの評価・表彰
サステナビリティ経営と
価値創造プロセス
Daigasグループの
価値創造プロセス
長期経営ビジョン2030/
中期経営計画2023
中期経営計画2023 Daigasグループ カーボン
ニュートラルビジョン
優先的な取り組み
(マテリアリティ)
Daigasグループのマテリアリティ マテリアリティの見直しサイクル お客さま価値の創造(憲章Ⅰ) 環境との調和と持続可能な
社会への貢献(憲章Ⅱ)
社会とのコミュニケーションと
社会貢献(憲章Ⅲ)
人権の尊重(憲章Ⅳ) コンプライアンスの推進
(憲章Ⅴ)
人間成長を目指した企業経営
(憲章Ⅵ)
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス リスクマネジメント コンプライアンス 社外取締役メッセージ
バリューチェーンと
サステナビリティ
バリューチェーンと
ステークホルダーへの配慮
主なエネルギーバリュー
チェーンが社会に与える影響と
サステナビリティの取り組み
DaigasグループとSDGs
特集:ミライ価値の共創
Daigasグループ カーボンニュート
ラル実現に向けた取り組み
特集バックナンバー
2021年度
サステナビリティ活動報告
お客さま価値の創造(憲章Ⅰ)
憲章Ⅰ インデックス お客さまの価値創造に対する
マネジメント
安心・安全1 調達段階 安心・安全2 製造段階 安心・安全3 供給段階 安心・安全4 消費段階 お客さまの声を生かす取り組み 新たな価値提案
環境との調和と持続可能な
社会への貢献(憲章Ⅱ)
憲章Ⅱ インデックス 環境との調和と持続可能な
社会への貢献に対する
マネジメント
環境経営 ‐環境マネジメント‐ 環境経営 -指標・目標と実績- 気候変動への取り組み
‐リスクと機会の認識と対応‐
気候変動への取り組み
‐CO2排出量削減効果の評価‐
気候変動への取り組み
‐事業活動でのCO2削減貢献‐
気候変動への取り組み
‐お客さま先のCO2削減貢献‐
資源循環に向けた取り組み 生物多様性への取り組み 環境技術への取り組み 環境リスク低減への取り組み グリーン購買の促進 環境コミュニケーション
社会とのコミュニケーション
と社会貢献(憲章Ⅲ)
憲章Ⅲ インデックス 社会とのコミュニケーションと
社会貢献に対するマネジメント
地域コミュニティとの共生 企業ボランティア活動
「“小さな灯”運動」
社会貢献活動 財団活動
人権の尊重(憲章Ⅳ)
憲章Ⅳ インデックス 人権の尊重に対するマネジメント 人権デュー・ディリジェンス 人権啓発への取り組み
コンプライアンスの推進
(憲章Ⅴ)
憲章Ⅴ インデックス コンプライアンスの推進に
対するマネジメント
コンプライアンスの推進 個人情報保護の取り組み 情報セキュリティ お取引先の方などからの
相談・報告
人間成長を目指した
企業経営(憲章Ⅵ)
憲章Ⅵ インデックス 人間成長を目指した企業経営に
対するマネジメント
雇用 多様性の受容 ワーク・ライフ・バランス 人材育成と処遇 従業員と会社の
コミュニケーション
安全衛生
ガイダンス・ガイドライン
対照表とESGデータ
ガイドライン対照表
ESGデータ集
環境パフォーマンスデータ 社会データ ガバナンスデータ
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