気候変動への取り組み
‐CO2排出量削減効果の評価‐
- 特定したマテリアリティ
-
-
エネルギー
302-1
-
大気への排出
305-5
-
CO2排出削減効果の適切な評価方法について
電気の使用量を減らすことによる
CO2削減効果について
電気の使用に伴うCO2排出実績は、発電所で排出されたCO2を使用者が排出したものとみなして算定されます。電気の使用によるCO2排出量の計算には、一般的に購入電力の全電源平均排出係数が用いられますが、使用者が省エネルギーなどの結果、電気の使用を削減した場合のCO2削減効果は、電力需要減少によって、年間の発電量に影響が生じる電源(マージナル電源)の係数を用いて評価する必要があります。
CO2削減効果の適切な評価方法について
日本におけるマージナル電源とは
日本の電力は原子力、水力、火力の各発電所から主に供給されています。原子力発電は、定期検査以外は一定運転とされ、水力発電は、降雨量、降雪量によって年間発電量が変動します。火力発電は、需要に応じて発電量が調整されるため、火力発電がマージナル電源と考えられます。
■ 電源別発電パターンイメージ(東日本大震災前)

削減されるCO2の算定式
電気の使用を減らした場合のCO2削減量は、マージナル電源のCO2排出係数(マージナル係数)である平均火力電源係数を用いて以下の式で算定することが適切です。

-
※ 出典
地球温暖化対策計画(2021年10月閣議決定)
2013年度の火力電源平均係数:0.65kg-CO2/kWh
2030年度の火力電源平均係数:0.60kg-CO2/kWh
全電源平均係数とマージナル係数
一般的に、電気の使用に伴うCO2排出量の計算には、原子力、水力、火力の全電源の平均CO2排出係数(全電源平均係数)が用いられます。しかし、CO2削減効果の算定に全電源平均係数を用いると、電力需要の増減に影響されない原子力、水力の発電量も減ったとみなすことになるため、マージナル係数(日本では火力発電所のCO2排出係数である火力電源平均係数)を用いて評価することが適切です。
これら2つの係数値として2030年度の値(上記出典)を用いた場合を以下に示します。全電源平均係数による評価では、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などの新エネルギー導入による温暖化防止効果が過小評価されてしまう可能性があります。
■ 全電源平均係数とマージナル係数
全電源平均係数 | マージナル係数(火力電源平均係数) |
---|---|
0.25 kg-CO2/kWh |
0.60 kg-CO2/kWh |
■ 全電源平均係数を用いた場合のCO2削減効果の
過小評価例

CO2削減効果算定の国内外での取り扱い
購入電力を減らすことによるCO2削減効果は、マージナル係数(日本では火力電源平均係数)を用いて算定する方法が、国際的に標準的な考え方です。国連の京都議定書に基づくCDM(クリーン開発メカニズム)や、国際的な標準規格であるGHGプロトコルの「系統電力にかかわる対策による温室効果ガス削減量算定ガイドライン」でも、この考え方が示されています。
また国内においても、政府の省エネルギーに関するガイドライン等に、この考え方が記載されています。
マージナル係数(火力電源平均係数)が
採用されている行政資料
地球温暖化対策計画(2021年10月閣議決定)
2013年度の全電源平均係数:0.57kg-CO2/kWh、火力電源平均係数:0.65kg-CO2/kWh
2030年度の全電源平均係数:0.25kg-CO2/kWh、火力電源平均係数:0.60kg-CO2/kWh
[参考]
中央環境審議会地球環境部会 目標達成シナリオ小委員会中間取りまとめ(2001年)
全電源平均係数:0.36kg-CO2/kWh、火力電源平均係数:0.69kg-CO2/kWh
環境報告ガイドライン(2012年度版)環境省 平成24年4月
全電源平均係数:0.36kg-CO2/kWh、火力電源平均係数:0.69kg-CO2/kWh
- Daigasグループの
サステナビリティ -
トップコミットメント
サステナビリティへの取り組み
活動トピックスと指標に
対する実績 トランジション
ファイナンス- Daigasグループの価値観と
サステナビリティ推進体制 -
Daigasグループの理念体系
Daigasグループ企業行動憲章と
マネジメント方針 Daigasグループ企業行動基準 サステナビリティ推進体制と
マネジメント ステークホルダー
エンゲージメント 参加イニシアチブ 外部からの評価・表彰
- サステナビリティ経営と
価値創造プロセス -
Daigasグループの
価値創造プロセス 長期経営ビジョン2030/
中期経営計画2023 中期経営計画2023 Daigasグループ カーボン
ニュートラルビジョン
- 優先的な取り組み
(マテリアリティ) -
Daigasグループのマテリアリティ
マテリアリティの見直しサイクル
お客さま価値の創造(憲章Ⅰ)
環境との調和と持続可能な
社会への貢献(憲章Ⅱ) 社会とのコミュニケーションと
社会貢献(憲章Ⅲ) 人権の尊重(憲章Ⅳ) コンプライアンスの推進
(憲章Ⅴ) 人間成長を目指した企業経営
(憲章Ⅵ)
- コーポレート・ガバナンス
- コーポレート・ガバナンス リスクマネジメント コンプライアンス 社外取締役メッセージ
- バリューチェーンと
サステナビリティ -
バリューチェーンと
ステークホルダーへの配慮 主なエネルギーバリュー
チェーンが社会に与える影響と
サステナビリティの取り組み
- DaigasグループとSDGs
-
特集:ミライ価値の共創
Daigasグループ カーボンニュート
ラル実現に向けた取り組み 特集バックナンバー
- Daigasグループの価値観と
- 2021年度
サステナビリティ活動報告 -
- お客さま価値の創造(憲章Ⅰ)
-
憲章Ⅰ インデックス
お客さまの価値創造に対する
マネジメント 安心・安全1 調達段階 安心・安全2 製造段階 安心・安全3 供給段階 安心・安全4 消費段階 お客さまの声を生かす取り組み 新たな価値提案
- 環境との調和と持続可能な
社会への貢献(憲章Ⅱ) -
憲章Ⅱ インデックス
環境との調和と持続可能な
社会への貢献に対する
マネジメント 環境経営 ‐環境マネジメント‐ 環境経営 -指標・目標と実績- 気候変動への取り組み
‐リスクと機会の認識と対応‐ 気候変動への取り組み
‐CO2排出量削減効果の評価‐ 気候変動への取り組み
‐事業活動でのCO2削減貢献‐ 気候変動への取り組み
‐お客さま先のCO2削減貢献‐ 資源循環に向けた取り組み 生物多様性への取り組み 環境技術への取り組み 環境リスク低減への取り組み グリーン購買の促進 環境コミュニケーション
- 社会とのコミュニケーション
と社会貢献(憲章Ⅲ) -
憲章Ⅲ インデックス
社会とのコミュニケーションと
社会貢献に対するマネジメント 地域コミュニティとの共生 企業ボランティア活動
「“小さな灯”運動」 社会貢献活動 財団活動
- 人権の尊重(憲章Ⅳ)
- 憲章Ⅳ インデックス 人権の尊重に対するマネジメント 人権デュー・ディリジェンス 人権啓発への取り組み
- コンプライアンスの推進
(憲章Ⅴ) -
憲章Ⅴ インデックス
コンプライアンスの推進に
対するマネジメント コンプライアンスの推進 個人情報保護の取り組み 情報セキュリティ お取引先の方などからの
相談・報告
- 人間成長を目指した
企業経営(憲章Ⅵ) -
憲章Ⅵ インデックス
人間成長を目指した企業経営に
対するマネジメント 雇用 多様性の受容 ワーク・ライフ・バランス 人材育成と処遇 従業員と会社の
コミュニケーション 安全衛生
- ガイダンス・ガイドライン
対照表とESGデータ -
ガイドライン対照表
- ESGデータ集
- 環境パフォーマンスデータ 社会データ ガバナンスデータ