Daigasグループは、世界的な気候変動対応の潮流を踏まえ、低・脱炭素社会の実現に貢献するため、事業活動を通じて発生したCO2とメタン（CH4）などの温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。液化天然ガス（LNG）の輸送段階や、都市ガスの製造段階、発電段階におけるCO2排出量の削減、事務所での省エネルギーに関する様々な取り組みと全社展開、自社ビルでの省エネルギー検証などの活動を積極的に進めています。
2021年1月には「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」を発表し、同年3月には「Daigasグループ中期経営計画2023『Creating Value for a Sustainable Future 』」を発表し、低・脱炭素化をさらに推進していきます。

第三者検証済 ビューローベリタスジャパン（株）による第三者レビュー済みです。

Daigasグループでは、都市ガス製造工程における冷熱発電設備の利用や、高効率な火力発電の運用、再生可能エネルギー電源（太陽光、風力、バイオマス発電等）の導入を推進しています。これら事業活動によって2021年度では約334万tの排出量削減に貢献しています。

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Daigasグループでは、大阪ガスの都市ガス事業と熱供給・発電事業のエネルギー起源CO2と都市ガスの主成分であるメタン（CH4）、関係会社^※でのエネルギー起源CO2を管理対象としています。

2021年度のDaigasグループの都市ガス事業におけるCO2排出量は14.3万t、ガス製造量1m³あたりのCO2排出量（排出原単位）は19.7gとなりました。これは、京都議定書の基準である1990年と比べ、CO2排出量を46%、排出原単位で66%削減していることになります。
都市ガス製造所でのコージェネレーションシステム、冷熱発電の積極的な利用や効率的なオペレーションの実施、事務所ビルでの省エネルギー活動の推進等により近年では排出量、原単位ともに低い水準で維持しています。2021年度は製造所内の外部からの購入電力増加の影響により前年度からCO2排出量、排出原単位は増加しました。
なお、当社グループでは1979年に世界で初めて冷熱発電設備の操業を開始し、2021年度には年間約3,300万kWhを冷熱発電しました。
今後も、製造所において液化天然ガス（LNG）冷熱や気化圧力等の未利用エネルギーで発電した電力を積極的に利用するとともに、事務所ビルでの省エネルギー活動を推進し、さらなるCO2排出削減に努めます。

Daigasグループの都市ガス事業では、製造所でのガスの成分の測定や、ガス工事の際にガス（メタン：CH4）が排出されるため、ガス成分測定後にガスを大気へ放散することなく再回収する設備の導入や、ノーブロー工法、エコパージ車の活用等、ガス工事の工法を工夫することによる排出抑制に努めています。
2021年度の排出量は57tとなり、削減傾向を維持しています。

都市ガス製造所では、様々な省エネルギー活動により、CO2排出削減に取り組んでいます。
たとえば、LNGの気化設備で冷熱エネルギーを電力として回収することで、購入電力量の削減に寄与しています。このLNGの冷熱エネルギーを利用した冷熱発電は、燃料を必要としないCO2排出量ゼロの発電システムです。泉北製造所、姫路製造所でそれぞれ2基の冷熱発電設備が稼働しています。
また、LNG冷熱発電設備を効率的に稼働するため様々な施策に取り組んでいます。泉北製造所に隣接する化学工場の冷却工程にもLNG冷熱供給を行い、当社製造所だけでなく、近隣他社の省エネルギーやCO2排出削減にも貢献しています。

Daigasグループ各社の事務所では、ISO14001やエコアクション21、Daigsグループ環境マネジメントシステム「OGEMS」等に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、従業員一人ひとりが不要照明・不要OA機器等の消灯・電源オフや空調温度の適正化等、地道な省エネルギー活動と目標管理に取り組んでいます。
また、自社業務ビルの新設・改修時には、高効率な設備や制御システムの採用、設備全体の運用見直しなど、先進的・意欲的な省エネルギー・省CO2対策の実施を図っています。
省エネルギー活動の成果やノウハウを各業務ビルで共有・蓄積するとともに、有効な対策を全社へ水平展開する「グリーンガスビル活動」のこれまでの成果として、大規模改修または新設したグリーンガスビルは、2018年8月現在で9事業所の実績があります。
たとえば、葺合事務所東館（兵庫県神戸市）では、非常用発電機を持たない小規模なビルでも災害発生時に必要最低限の事業活動を継続することが可能となる仕組み「BCP-Lite」^※1を導入しています。従来実施してきた省エネルギー提案に、BCPの考え方も加えることで、低炭素社会の実現および事業継続性の向上に寄与すると考えています。
食と住まいの情報発信拠点「hu+gMUSEUM（ハグミュージアム）」（大阪市）は、コージェネレーション、地域冷暖房、太陽光発電、太陽熱などによる高効率設備を備えるとともに、岩崎地区スマートエネルギーネットワークを構築し、地域全体の省エネルギーの重要な役割を担っています。建物で創ったエネルギー（電気・熱）を地域で最大限に有効利用する最適制御と、停電対応システムによる高いエネルギーセキュリティを実現しています。

Daigasグループは、火力、コージェネレーション、再生可能エネルギーなどの多様な電源を保有し、発電事業を行っています。高効率な火力発電の導入や再生可能エネルギー電源の利用促進により、Daigasグループ自らの事業活動はもとより、お客さま先でのCO2排出削減にも努めています。

（泉北天然ガス発電所の事例）

コージェネレーション電源とは、お客さまの工場敷地内に高効率の天然ガスコージェネレーション設備を設置して、お客さまに電気や熱（蒸気）を供給するとともに、発電した電気の一部をDaigasグループの電力事業のための電源として活用するものです。これにより、コージェネレーション設備の設備稼働率の向上を図り、さらなるエネルギーの有効利用とCO2排出削減を実現することが可能になります。DaigasグループのDaigasガスアンドパワーソリューション（株）が、宇治エネルギーセンター（発電出力：66,800kW、お客さま：ユニチカ（株））、摂津エネルギーセンター（発電出力：17,460kW、お客さま：（株）カネカ）の2カ所を運営しています。

Daigasグループでは、風力や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギー電源を国内で約46万kW保有し、CO2排出削減に貢献しています。
大阪ガスは、（株）タカラレーベンの関係会社で事業用太陽光発電所の開発を全国で手掛ける（株）レーベンクリーンエナジーが全国82カ所で開発した中小型太陽光発電所（合計発電量：約3万5,500kW）を保有・運営するレーベンエナジー1号合同会社に、2022年3月29日、出資参画しました。また、事業用太陽光発電所の開発を全国で手掛けるSky Solar Japan（株）と、2021年10月に締結した中小型を中心とした太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書^※1に基づき、Sky Solar Japan（株）が開発した太陽光発電所へ出資参画することに2022年3月31日に合意しました。本発電所は、Sky Solar Japan（株）が全国6カ所で開発した太陽光発電所で、発電容量は合計で約2万3,000kWになります。
その他にも、横浜町風力発電所（青森県上北郡）や日向バイオマス発電所（宮崎県日向市）への参画、洋上風力事業においては長崎県五島市沖における海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針に基づく国内初の事業者への選定など、幅広い分野で再生可能エネルギー電源の開発を進めています。
Daigasグループは2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、2030年度までに自社開発や保有に加え他社からの調達も含めて、国内外で500万kWの再生可能エネルギー電源^※2の普及に貢献するとともに、当社の国内電力事業における再エネ比率を50％程度^※2にすることを目指します。

2021年7月19日、大阪ガスは東急不動産（株）と（株）日本政策投資銀行の3社で、合同会社横浜町風力への共同出資を通じ、横浜町風力発電所を取得しました。本件は、2020年10月に発表した野辺地陸奥湾風力発電事業（発電規模3万9,600kW）に続き、3社で共同出資をする第2号案件になります。
本事業は、青森県上北郡横浜町に建設中の発電規模4万3,200kWの陸上風力発電所であり、2023年4月の運転開始を目指しています。なお、これまで本事業の開発を進めてきた日本風力開発（株）グループが、引き続き共同事業者として建設管理や運転・保守を行います。
3社は、大阪ガスおよび東急不動産（株）の再エネ事業の知見および（株）日本政策投資銀行のファイナンス面の知見を生かし、今後も再エネの普及・拡大に共同で取り組んでいきます。
また、2021年9月3日には、当社の100％子会社であるDaigasガスアンドパワーソリューション（株）が出資する尻別風力開発（株）が尻別風力発電所の商業運転を開始しました。
本発電所は、北海道寿都郡寿都町および北海道磯谷郡蘭越町に位置する発電規模2万7,000kWの陸上風力発電所で、Daigasグループが2018年に日本風力開発（株）から株式の譲渡を受け、事業開始に向け建設を進めていたものです。Daigasグループは2004年から風力発電事業に参画しており、本発電所が加わることにより国内外で商業運転を開始した陸上風力発電所は合計9サイト（発電規模19万kW）となりました。また東日本で商業運転を開始した陸上風力発電所は本発電所が初となります。

2021年4月15 日、大阪ガスは、伊藤忠商事（株）、東京センチュリー（株）、（株）東京エネシスと共同で、宮崎県日向市において発電容量5万kWのバイオマス発電所を建設することを決定しました。今後、地域との共生による事業運営を目指します。
本事業の建設・運営は、当社が35％、伊藤忠商事（株）の子会社である青山ソーラー（株）が35％、東京センチュリー（株）が25％、（株）東京エネシスが5％出資する日向バイオマス発電（株）が行い、2024年11月の運転開始を目指します。
本事業は地域共生型の再生可能エネルギーを目指し、燃料の一部として当社子会社の（株）グリーンパワーフュエルが地元産出の木質チップを長期的に供給するほか、日向市に本社を構える八興運輸（株）に、輸入木質ペレットを含む燃料の荷揚・保管・輸送を全面的にサポートいただきます。
また当社として、本事業により発電される電力を自然災害などの非常時に近隣エリアの送電線に供給することで地域のレジリエンス向上に貢献できるよう検討を進めています。
なお、本事業の運営に当たっては当社100％子会社であるDaigasガスアンドパワーソリューション（株）が、技術支援および事業管理支援を受託します。

2020年11月5日、大阪ガスは、JAG国際エナジー（株）および丸紅クリーンパワー（株）と共同で、愛知県田原市においてバイオマス発電所を建設することを決定しました。
本事業は、燃料に木質ペレットを用いる発電容量約7.5万kWのバイオマス発電所で、2024年10月の竣工を目指しています。本事業の建設および運営を担う愛知田原バイオマス発電（同）には、JAG国際エナジー（株）が37.5％、丸紅クリーンパワー（株）が37.5％、大阪ガスが25％の出資を行いました。
なお、商用運転開始後のオーナーズエンジニアリング^※業務は、当社のこれまでの発電所運営の知見を生かし、当社100％子会社であるDaigasガスアンドパワーソリューション（株）が受託しました。

2020年12月17日、大阪ガスが伊藤忠商事（株）、（株）三井E&Sエンジニアリングと共同出資する市原バイオマス発電（株）の商業運転が開始しました。
本発電所は、千葉県市原市の（株）三井E&Sホールディングス千葉事業場内に位置し、燃料に木質ペレットおよびパームヤシ殻（PKS）を使用するバイオマス発電所（発電容量49.9MW）です。年間想定発電量は約3.5億kWhであり、一般家庭約12万世帯の年間消費電力量に相当^※する発電規模となります。2017年9月に事業化決定の発表を行った本発電所は、（株）三井E&Sエンジニアリングが施工を進めてきました。今後、（株）三井E&Sホールディングスのグループ会社が運転および保守、伊藤忠商事（株）がバイオマス燃料の供給を行い、当社の発電所運営の知見を組み合わせることで、各社の強みを生かした安定的な発電所運営を行います。

大阪ガスは、西信森林資源（株）、日本製紙木材（株）との3社合弁で、バイオマス発電所向けに国産木質バイオマスの調達および販売を行う事業会社（株）グリーンパワーフュエルを2019年3月に設立しました。 Daigasグループは、地元のバイオマス燃料を100％活用する松阪木質バイオマス発電所への参画を行うなど、国内でバイオマス発電所の運営や事業化計画を推進しています。（株）グリーンパワーフュエルは、林業に関する豊富な知見を有する西信森林資源（株）と、多数の国産木質バイオマス取り扱い実績を有する日本製紙木材（株）と連携することで、国内の林地未利用木材等を発電用燃料として調達・搬送し、当社グループが国内で保有あるいは開発を進める複数のバイオマス発電所等へ長期安定的に供給を行っています。
バイオマス燃料の地産地消化と国内林業の持続的成長を目指して、2021年12月17日、グリーンパワーフュエルは兵庫県宍粟市と燃料用途に特化した早生樹の利活用にかかわる協力協定を締結しました。調達量のさらなる拡大とコストダウン推進の観点から一般的な樹種よりも短い成長・伐採サイクルが期待される「早生樹^※1」に着目し、豊富な森林資源（事業実施適地）を有する兵庫県宍粟市と協力して、早生樹による安定的なバイオマス燃料供給体制の構築を目指す実証事業を開始することとしました。本事業の第一歩として、宍粟市が所有する山林および耕作放棄地等にて、早生樹の試験植林による成長性の確認と、バイオマス燃料としての有用性評価等を行う予定です。本実証事業を通じて、燃料用早生樹の利活用による持続可能な国内林業の事業モデル構築に取り組むとともに、その成果を卒FIT後のバイオマス発電所の自立運営化^※2にもつなげていきます。

大阪ガスは、ドイツのバーチャルパワープラント（VPP^※1：仮想発電所）事業者であるNext Kraftwerke（以下、NXK）と、太陽光発電量予測に関する実証を共同で行いました。2019年10月1日から当社グループ会社のガスアンドパワーの100%子会社である由良風力開発（株）が保有する由良太陽光発電所（南）において、高精度な太陽光発電量予測サービスの実現に向けた実証試験を行いました。当社は、2018年9月に気象予報事業者登録を取得するなど、狭域での気象予測技術の精度向上に向け取り組んできました。本実証を通じて、1時間前までの気象変化を踏まえたタイムリーな予測を行うことによる高精度な太陽光発電量予測の実現を目指します。
再生可能エネルギーの導入が進んでいるドイツでは、2000年に固定価格で買取りを行うFIT制度が導入され、その後2012年に再エネの電力市場への統合を目的として、市場価格にプレミアム料金^※2を上乗せして買取り価格を決定するFIP制度^※3が導入されました。これに伴い、再エネ発電量予測実施者が発電事業者に移ったため、出力変動が大きい再エネ発電量の精緻な予測や、市場取引代行といったサービスをビジネスチャンスと捉える企業が多数現れました。NXK社もそのうちの1社であり、ドイツ国内で3,100MWの太陽光発電を管理するなど豊富な実績を持っています。
一方、日本では、2012年より再エネの導入促進を目的にFIT制度が適用されていましたが、2022年4月からは、エネルギー供給強靭化法に基づきFIP制度が導入されました。FIPや非FIT再エネの場合は発電事業者が出力予測を行う必要があるため、今後はより再エネ発電量予測に対するニーズが高まってくると予想されます。上述の実証等で得られた知見をもとに、引き続き発電量予測の活用に取り組んでいきます。

大阪ガスは100％子会社であるOsaka Gas UK, Ltd.を通じ、欧州で需給調整^※1事業を行うJEDLIX B.V.（以下、JEDLIX社）と資本提携契約を2021年11月3日に締結しました。当社は、世界で最も制度設計が進んでいる欧州の需給調整市場^※2に参画します。
近年、世界的に再生可能エネルギーの導入が進んだことで、天候に左右される再エネの出力変動に対応する需給調整機能の重要性は増しています。また、欧州では早くから再エネの導入が進み、需給調整市場の制度設計は世界で最も進んでいます。
JEDLIX社は欧州で事業を行うアグリゲーター^※3であり、自社開発システムにより電気自動車（以下、EV）のバッテリーを遠隔制御することで需給調整を行います。同社は2016年に設立されたスタートアップで、オランダやフランスなど7カ国を事業エリアとし、順調に事業を拡大しています。また同社は、EVメーカー、EVの充電スポット事業者やエネルギー小売事業者との提携をさらに促進することで、事業の拡大を目指しています。

大阪ガスの100%子会社であるOsaka Gas Singapore Pte. Ltd.とタイの太陽光発電事業会社であるEnergy Pro Corporation Ltd.は、2019年７月にタイの太陽光発電による電力供給事業を目的とした合弁会社「OE Solar Co., Ltd.」（以下、OE Solar）を設立することに合意しました。
タイでは政府が承認した電力開発計画2018で、全電源に占める再生可能エネルギーの割合が2037年には20％（輸入水力は除く）に達すると見込んでおり、再生可能エネルギーに対する関心が高まっています。また、日照条件も良いため、イニシャルレスでの太陽光発電設備導入のニーズが存在しています。
OE Solarはこうした新たに生じる需要を取り込むべく、バンコクを中心に、主に産業用・商業用のお客さまが所有する建物の屋根やスペースを借りて太陽光発電設備を設置し、発電した電力を15～20年にわたってお客さまに供給します。太陽光発電による電力供給事業を積極的に進めることで、同国における環境負荷の低減に貢献します。