Daigas Group 大阪ガスグループは、Daigasグループへ。

Daigas Group 大阪ガスグループは、Daigasグループへ。

気候変動への取り組み
‐事業活動でのCO2削減貢献‐

特定したマテリアリティ
  • エネルギー

    302-1

  • 大気への排出

    305-5

取り組みの背景・考え方

Daigasグループは、世界的な気候変動対応の潮流を踏まえ、低・脱炭素社会の実現に貢献するため、事業活動を通じて発生したCO2メタン(CH4などの温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。液化天然ガス(LNG)の輸送段階や、都市ガスの製造段階、発電段階におけるCO2排出量の削減、事務所での省エネルギーに関する様々な取り組みと全社展開、自社ビルでの省エネルギー検証などの活動を積極的に進めています。
2021年1月には「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」を発表し、同年3月には「Daigasグループ中期経営計画2023『Creating Value for a Sustainable Future 』」を発表し、低・脱炭素化をさらに推進していきます。

省エネルギー・CO2排出削減効果

第三者検証済 ビューローベリタスジャパン(株)による第三者レビュー済みです。

当社グループ事業活動によりCO2排出量を
約334万t削減

Daigasグループでは、都市ガス製造工程における冷熱発電設備の利用や、高効率な火力発電の運用、再生可能エネルギー電源(太陽光、風力、バイオマス発電等)の導入を推進しています。これら事業活動によって2021年度では約334万tの排出量削減に貢献しています。

Daigasグループの温室効果ガス排出状況

第三者検証済 ビューローベリタスジャパン(株)による第三者検証済みです。

エネルギー起源CO2とメタン(CH4)の
排出量削減への取り組み

Daigasグループでは、大阪ガスの都市ガス事業と熱供給・発電事業のエネルギー起源CO2と都市ガスの主成分であるメタン(CH4)、関係会社でのエネルギー起源CO2を管理対象としています。

  • 関連会社
    連結子会社150社のうち、データ把握が困難かつ環境負荷の小さい、テナントとして入居している会社ならびに海外の会社を除いた60社。なお、エネルギー使用量および温室効果ガス(GHG)の算定対象会社に海外子会社(1社)を追加しています。
    ただし、会社の統合等により年度によって集計会社数は異なります

(2022年3月31日現在)

グループ会社 社数 社名
資源海外事業部傘下 1 Michigan Power Limited Partnership
ガス製造・発電・エンジニアリング事業部傘下 16 中山共同発電、中山名古屋共同発電、広川明神山風力発電所、葉山風力発電所、由良風力開発、肥前風力発電、平生風力開発、印南風力発電、尻別風力開発、泉北天然ガス発電、Daigas大分みらいソーラー、大阪ガスリキッド、コールド・エアー・プロダクツ、クリオ・エアー、近畿炭酸、ガスネット
ネットワークカンパニー傘下 2 きんぱい、大阪ガスリノテック
エナジーソリューション事業部傘下 19 リビングメンテサービス北東、リビングメンテサービス大阪、大阪ガスクッキングスクール、クリエテ関西、大阪ガス・カスタマーリレーションズ、関西ビジネスインフォメーション、大阪ガス住宅設備、大阪ガスセキュリティサービス、大阪ガスファイナンス、グローバルベイス、リノベイスデザイン、芦屋浜エネルギーサービス、六甲アイランドエネルギーサービス、エネテック京都、エネテック大阪、名張近鉄ガス、豊岡エネルギー、新宮ガス、びわ湖ブルーエナジー
グループ本社 5 オージースポーツ、大阪ガスオートサービス、大阪ガスビジネスクリエイト、アクティブライフ、KRI
基盤会社 3 大阪ガスマーケティング、Daigasエナジー、Daigas ガスアンドパワーソリューション
大阪ガス都市開発グループ 4 大阪ガス都市開発、大阪ガスファシリティーズ、京都リサーチパーク、プライムエステート
オージス総研グループ 7 オージス総研、アグニコンサルティング、さくら情報システム、エスアイエス・テクノサービス、JOE、宇部情報システム、システムアンサー
大阪ガスケミカルグループ 4 大阪ガスケミカル、ミナベ化工、水澤化学工業、ミズカ運輸
合計 61
  • 現、大阪ガスネットワーク(株)

■ 温室効果ガス排出量
(単位:千t-CO2e)

年度 2017 2018 2019 2020 2021
集計対象社数(大阪ガスおよび関係会社) 58社 57社 59社 58社 62
5,159 5,350 4,963 5,513 4,860
大阪ガス 259 209 207 162 174
都市ガス製造所 84 89 97 105 112
発電所 124 73 63 18 22
地域冷暖房 10 9 9 9 9
オフィス等 41 38 38 30 31
関係会社 4,900 5,140 4,756 5,351 4,687
発電 4,581 4,805 4,431 5,034 4,357
地域冷暖房 104 97 91 83 83
その他 215 238 234 234 247
  • 温室効果ガス排出量
    〔CO2排出量〕購入電力を削減した効果を適切に評価することを重視し、Daigasグループでは火力電源平均係数を用いて算定したCO2排出量を管理対象としています。 実績は0.65t-CO2/千kWh:地球温暖化対策計画(2021年10月閣議決定)を用いて算定 〔CH4排出量〕地球温暖化係数を25としています(「UNFCCCイベントリ報告ガイドライン」(2012年)参照)。温室効果ガス排出量はCO2排出量と CH4排出量のCO2換算値の総和です

■ (参考)状態把握としての温室効果ガス排出量(単位:千t-CO2e)

年度 2017 2018 2019 2020 2021
5,073 5,248 4,853 5,408 4,736
大阪ガス 239 181 170 125 134
都市ガス製造所 72 68 68 75 83
発電所 124 72 62 18 18
地域冷暖房 9 9 8 8 8
オフィス等 34 31 31 25 24
関係会社 4,834 5,067 4,683 5,282 4,603
発電 4,579 4,803 4,428 5,031 4,352
地域冷暖房 94 86 78 73 72
その他 162 178 176 178 178
  • 状態把握としての温室効果ガス排出量
    CO2排出量の実績は複数の電気事業者との契約実態に基づき、電気事業者別の使用量に当該事業者の排出係数をかけて算出しています

Daigasグループの都市ガス事業でのCO2排出状況
※第三者検証の対象外です

2021年度のDaigasグループの都市ガス事業におけるCO2排出量は14.3万t、ガス製造量1m³あたりのCO2排出量(排出原単位)は19.7gとなりました。これは、京都議定書の基準である1990年と比べ、CO2排出量を46%、排出原単位で66%削減していることになります。
都市ガス製造所でのコージェネレーションシステム、冷熱発電の積極的な利用や効率的なオペレーションの実施、事務所ビルでの省エネルギー活動の推進等により近年では排出量、原単位ともに低い水準で維持しています。2021年度は製造所内の外部からの購入電力増加の影響により前年度からCO2排出量、排出原単位は増加しました。
なお、当社グループでは1979年に世界で初めて冷熱発電設備の操業を開始し、2021年度には年間約3,300万kWhを冷熱発電しました。
今後も、製造所において液化天然ガス(LNG)冷熱や気化圧力等の未利用エネルギーで発電した電力を積極的に利用するとともに、事務所ビルでの省エネルギー活動を推進し、さらなるCO2排出削減に努めます。

■ Daigasグループの都市ガス事業(製造所+事務所)での
CO2排出量

Daigasグループの都市ガス事業(製造所+事務所)でのCO2排出量

Daigasグループの都市ガス事業でのメタン排出状況

Daigasグループの都市ガス事業では、製造所でのガスの成分の測定や、ガス工事の際にガス(メタン:CH4)が排出されるため、ガス成分測定後にガスを大気へ放散することなく再回収する設備の導入や、ノーブロー工法、エコパージ車の活用等、ガス工事の工法を工夫することによる排出抑制に努めています。
2021年度の排出量は57tとなり、削減傾向を維持しています。

■ Daigasグループの都市ガス事業におけるメタン排出状況

年度 2017 2018 2019 2020 2021
メタン排出量(t-CH4 77 88 106 58 57

関係会社でのCO2排出状況

2021年度は関係会社でのCO2排出量は約4,687千tとなりました。
このうちの大部分は火力発電所からの排出ですが、Daigasグループでは、高効率な火力発電所の導入や再生可能エネルギーと組み合わせることで省エネルギーとCO2排出量の削減に努めています。

都市ガス事業でのCO2排出削減の取り組み

LNG輸送でのCO2排出削減の取り組み

低燃費型LNG船を傭船

低燃費型LNG船を傭船

大阪ガスでは、都市ガス原料となるLNGの輸送時にさらなる省エネルギーを実現する低燃費型のLNG船「LNG JUNO(エルエヌジー ジュノー)」が2018年11月に就航し、傭船を開始しました。新型LNG船の船体は「サヤリンゴ」船型であり、船幅を変えずにLNG搭載量の増加を実現するとともに、推進機関にはハイブリッド推進システムを採用することで、さらなる燃費削減を実現し、CO2排出量と輸送コストの低減を図っています。

都市ガス製造所でのCO2排出削減の取り組み

都市ガス製造所では、様々な省エネルギー活動により、CO2排出削減に取り組んでいます。
たとえば、LNGの気化設備で冷熱エネルギーを電力として回収することで、購入電力量の削減に寄与しています。このLNGの冷熱エネルギーを利用した冷熱発電は、燃料を必要としないCO2排出量ゼロの発電システムです。泉北製造所、姫路製造所でそれぞれ2基の冷熱発電設備が稼働しています。
また、LNG冷熱発電設備を効率的に稼働するため様々な施策に取り組んでいます。泉北製造所に隣接する化学工場の冷却工程にもLNG冷熱供給を行い、当社製造所だけでなく、近隣他社の省エネルギーやCO2排出削減にも貢献しています。

事務所等でのCO2排出削減の取り組み

Daigasグループ各社の事務所では、ISO14001やエコアクション21、Daigsグループ環境マネジメントシステム「OGEMS」等に基づく環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、従業員一人ひとりが不要照明・不要OA機器等の消灯・電源オフや空調温度の適正化等、地道な省エネルギー活動と目標管理に取り組んでいます。
また、自社業務ビルの新設・改修時には、高効率な設備や制御システムの採用、設備全体の運用見直しなど、先進的・意欲的な省エネルギー・省CO2対策の実施を図っています。
省エネルギー活動の成果やノウハウを各業務ビルで共有・蓄積するとともに、有効な対策を全社へ水平展開する「グリーンガスビル活動」のこれまでの成果として、大規模改修または新設したグリーンガスビルは、2018年8月現在で9事業所の実績があります。
たとえば、葺合事務所東館(兵庫県神戸市)では、非常用発電機を持たない小規模なビルでも災害発生時に必要最低限の事業活動を継続することが可能となる仕組み「BCP-Lite」※1を導入しています。従来実施してきた省エネルギー提案に、BCPの考え方も加えることで、低炭素社会の実現および事業継続性の向上に寄与すると考えています。
食と住まいの情報発信拠点「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」(大阪市)は、コージェネレーション、地域冷暖房、太陽光発電、太陽熱などによる高効率設備を備えるとともに、岩崎地区スマートエネルギーネットワークを構築し、地域全体の省エネルギーの重要な役割を担っています。建物で創ったエネルギー(電気・熱)を地域で最大限に有効利用する最適制御と、停電対応システムによる高いエネルギーセキュリティを実現しています。

  • 葺合事務所

    葺合事務所

  • 「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」

    「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」

「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」のBELS表示プレート

「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」のBELS表示プレート

最新の葺合事務所および「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」は、2016年度に「建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)」※2にて、最高評価が星5つのなか、葺合事務所東館は星4つ(省エネルギー率33%)、「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」は星5つ(省エネルギー率39%)といずれも非常に優秀な評価を獲得しました。
また、「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」については、「大阪ガス新情報発信拠点の計画 ~地域社会への貢献と先進エネルギーシステムの具現化~」として、2018年に空気調和・衛生工学会の振興賞技術振興賞を受賞しました。

  • ※1 「BCP-Lite」
    自立運転型ガスエンジンヒートポンプ(GHP)を活用して、災害等による停電時にも電力供給を継続するシステムの総称です
  • ※2 「BELS」
    「建築物省エネルギー性能表示制度(Building-Housing Energy-efficiency Labeling System)」は、建築物省エネルギー法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)に則った制度で、建物の省エネルギー性能を第三者認証に基づき、最低1つから最高5つまでの星の数で評価されます。評価結果は所定のプレートで表示することができます

スマートエネルギーネットワークについて

スマートエネルギーネットワークについて

大阪ガス発祥の地である岩崎地区(大阪市)では、大阪ドームシティおよび周辺エリアの地域熱供給を中心に熱と電気を地区内でつくり、地域全体で融通し合うスマートエネルギーネットワークを構築しています。地域全体の視点でシステムの最適制御を行い、エネルギーを効率良く使うまちづくりが進んでいます。

地域冷暖房でのCO2排出削減の取り組み

岩崎橋地域における高効率ガス焚吸収式冷凍機

岩崎橋地域における
高効率ガス焚吸収式冷凍機

地域冷暖房とは、冷暖房設備や給湯設備を共有し、冷水や温水等を特定の地域内でまとめて製造し、供給するシステムです。Daigasグループでは、1970年の日本万国博覧会(大阪万博)を機に、日本で初めて大阪府豊中市の千里中央地域で地域冷暖房をスタートしました。その後、様々な都市開発において、地域ごとに最適なエネルギーシステムを導入してきました。現在、地域冷暖房を導入している地域は大阪府下5地域のほか、京都、奈良、神戸等で展開しており、全9地域に及びます。地域冷暖房でガスコージェネレーションシステムをいち早く導入するとともに、お客さまが導入されたコージェネレーションシステムの排熱の受け入れや特定送配電事業者としての電力供給等、新しい事業にも積極的に取り組んできました。
また、熱の安定供給に努めるとともに、エネルギー利用の高度化、管理の省力化、省コスト化にも取り組んでおり、近年では、岩崎橋地域(大阪市西区)において、天然ガスコージェネレーションシステムと再生可能エネルギーを活用したスマートエネルギーネットワークを構築するなど、省エネルギーとエネルギーセキュリティの向上に努めています。
現在、岩崎橋地域や奈良三条地域の設備更新に併せて高効率機器を導入しており、さらなるシステム効率の向上を目指します。

電力事業でのCO2排出削減の取り組み

Daigasグループは、火力、コージェネレーション、再生可能エネルギーなどの多様な電源を保有し、発電事業を行っています。高効率な火力発電の導入や再生可能エネルギー電源の利用促進により、Daigasグループ自らの事業活動はもとより、お客さま先でのCO2排出削減にも努めています。

■ Daigasグループの電源容量(国内・電力事業用)

(2022年3月31日現在の稼働済案件)

国内・電力事業用(単位:万kW) 249.0
火力発電 202.1
再生可能エネルギー 46.3
その他(冷熱発電等) 0.7

天然ガス火力発電の概要

環境負荷の低減に貢献する泉北天然ガス発電所

泉北天然ガス発電所

泉北天然ガス発電所

天然ガス火力発電は、石油や石炭など他の化石燃料に比べて環境負荷の小さい天然ガスを燃料としています。天然ガスを用いるため、排出ガスには硫黄酸化物(SOx)やばいじんを含みません。天然ガスの燃焼によって発生する窒素酸化物(NOx)については、Daigasグループでは低NOx燃焼器を採用して発生を極力抑えるとともに、排煙脱硝装置を設置することで発生したNOxを可能な限り除去しています。発電所からの排水は、凝集沈殿、ろ過、活性炭吸着およびpH調整等を備えた排水処理設備で処理し、水環境への影響を低減するよう配慮しています。さらにエネルギー効率の高いガスタービン・コンバインドサイクル発電方式を採用するなど、環境に配慮した発電所づくりに努めています。
ガスタービン・コンバインドサイクル発電方式は、天然ガスをガスタービンの燃焼器で燃焼させ、その燃焼ガスの力でガスタービンを回して発電します。さらに、ガスタービンの排ガスの熱を利用して、排熱回収ボイラで蒸気を発生させ、蒸気タービンを回して発電します。このようにガスタービン・コンバインドサイクル発電方式では、排ガスの熱を再利用することで、高い発電効率が得られます。
泉北天然ガス発電所では、1,300℃級のガスタービンを採用することにより、約57%(低位発熱量基準(LHV))と高い発電効率を実現し、省エネルギーとCO2排出削減に貢献できるものと考えています。
また、当社100%子会社の姫路天然ガス発電(株)が進めている「姫路天然ガス発電所新設計画」においても、現在、環境影響評価法に基づく審査が完了しており、本計画では、高効率なガスタービン・コンバインドサイクル方式を採用しています。当社は、2019年9月に本発電事業計画(約180万kW)のうち約120万kW分の事業化について投資意思決定しました。
加えて、当社が20%出資する福島ガス発電(株)が進める福島県・相馬港における天然ガス火力発電事業においても、高効率なガスタービン・コンバインドサイクル方式(59万kWの発電設備2基で構成)を採用しており、1号機は2020年4月、2号機は2020年8月に運転を開始しました。

■ ガスタービン・コンバインドサイクル発電方式の
エネルギー効率

(泉北天然ガス発電所の事例)

ガスタービン・コンバインドサイクル発電方式のエネルギー効率

バイオマス混焼方式石炭火力発電の概要

環境負荷の低減に貢献する木質系バイオマス燃料混合による石炭火力発電

名古屋発電所、名古屋第二発電所

名古屋発電所、名古屋第二発電所

混焼するバイオマス燃料(ホワイトペレット)

混焼するバイオマス燃料
(ホワイトペレット)

名古屋発電所(発電容量14.9万kW)、名古屋第二発電所(発電容量11万kW)は、バイオマス混焼方式の石炭火力発電所で、ベースとなる石炭燃料に木質系バイオマス燃料を混合することで、CO2排出量を大きく抑制しています。また、ボイラに窒素酸化物(NOx)の発生を低減させる低NOx型バーナーと排煙脱硝装置、排ガス中のばいじんを除去する電気集塵装置、硫黄分を除去する排煙脱硫装置を装備するなど最先端の環境保全技術を導入することで有害物質や騒音などの発生を低減しています。なお、除去した硫黄分は石膏として回収し、有効利用することで資源のリサイクルに努めています。
名古屋発電所ではバイオマス燃料を約5%、名古屋第二発電所ではバイオマス燃料を約30%それぞれ混焼するとともに、既設発電所の知見、ノウハウ等を活用した効率的な操業を目指しています。

コージェネレーション電源の導入

コージェネレーション電源とは、お客さまの工場敷地内に高効率の天然ガスコージェネレーション設備を設置して、お客さまに電気や熱(蒸気)を供給するとともに、発電した電気の一部をDaigasグループの電力事業のための電源として活用するものです。これにより、コージェネレーション設備の設備稼働率の向上を図り、さらなるエネルギーの有効利用とCO2排出削減を実現することが可能になります。DaigasグループのDaigasガスアンドパワーソリューション(株)が、宇治エネルギーセンター(発電出力:66,800kW、お客さま:ユニチカ(株))、摂津エネルギーセンター(発電出力:17,460kW、お客さま:(株)カネカ)の2カ所を運営しています。

海外での電力事業

オーストラリア・南オーストラリア州のハレット4風力発電プロジェクト

オーストラリア・南オーストラリア州の
ハレット4風力発電プロジェクト

海外IPP事業では、北米やオーストラリア等の天然ガス発電所や風力・太陽光発電所へ出資しています。2020年度は米国イリノイ州のスリーリバーズ発電所(建設中)、米国の分散型太陽光発電開発事業者であるSolAmerica Energy, LLCに出資しました。2021年度にはSummit Ridge Energy, LLC社とメーン州における分散型太陽光発電事業の共同実施に関する契約を締結、米国の電源開発事業者であるNOVI Energy, LLC社と大規模集中型太陽光発電所の共同開発をすることに合意し、加えて2022年1月には、2021年に出資参画した米国ノースカロライナ州のブライターフューチャー太陽光発電所が商業運転を開始しました。
今後も拡大が見込まれる再生可能エネルギー事業への参画機会の検討を進めていきます。

■ Daigasグループの電源容量(海外・電力事業用)

(2022年3月31日現在の稼働済み案件)

海外・電力事業用(単位:万kW) 191.9
火力発電 185.8
再生可能エネルギー 6.1

再生可能エネルギー普及の取り組み

再生可能エネルギー電源の開発・利用促進

Daigasグループでは、風力や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギー電源を国内で約46万kW保有し、CO2排出削減に貢献しています。
大阪ガスは、(株)タカラレーベンの関係会社で事業用太陽光発電所の開発を全国で手掛ける(株)レーベンクリーンエナジーが全国82カ所で開発した中小型太陽光発電所(合計発電量:約3万5,500kW)を保有・運営するレーベンエナジー1号合同会社に、2022年3月29日、出資参画しました。また、事業用太陽光発電所の開発を全国で手掛けるSky Solar Japan(株)と、2021年10月に締結した中小型を中心とした太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書※1に基づき、Sky Solar Japan(株)が開発した太陽光発電所へ出資参画することに2022年3月31日に合意しました。本発電所は、Sky Solar Japan(株)が全国6カ所で開発した太陽光発電所で、発電容量は合計で約2万3,000kWになります。
その他にも、横浜町風力発電所(青森県上北郡)や日向バイオマス発電所(宮崎県日向市)への参画、洋上風力事業においては長崎県五島市沖における海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針に基づく国内初の事業者への選定など、幅広い分野で再生可能エネルギー電源の開発を進めています。
Daigasグループは2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、2030年度までに自社開発や保有に加え他社からの調達も含めて、国内外で500万kWの再生可能エネルギー電源※2の普及に貢献するとともに、当社の国内電力事業における再エネ比率を50%程度※2にすることを目指します。

  • ※1 大阪ガスとSky Solar Japanによる太陽光発電所の共同開発・保有に関する合意書の締結について(2021年10月26日発表)
  • ※2 再エネには、太陽光、風力、バイオマスなどの固定価格買取(FIT)制度の適用電源を含む

2021 TOPIC)陸上風力発電事業への
共同出資について

2021年7月19日、大阪ガスは東急不動産(株)と(株)日本政策投資銀行の3社で、合同会社横浜町風力への共同出資を通じ、横浜町風力発電所を取得しました。本件は、2020年10月に発表した野辺地陸奥湾風力発電事業(発電規模3万9,600kW)に続き、3社で共同出資をする第2号案件になります。
本事業は、青森県上北郡横浜町に建設中の発電規模4万3,200kWの陸上風力発電所であり、2023年4月の運転開始を目指しています。なお、これまで本事業の開発を進めてきた日本風力開発(株)グループが、引き続き共同事業者として建設管理や運転・保守を行います。
3社は、大阪ガスおよび東急不動産(株)の再エネ事業の知見および(株)日本政策投資銀行のファイナンス面の知見を生かし、今後も再エネの普及・拡大に共同で取り組んでいきます。
また、2021年9月3日には、当社の100%子会社であるDaigasガスアンドパワーソリューション(株)が出資する尻別風力開発(株)が尻別風力発電所の商業運転を開始しました。
本発電所は、北海道寿都郡寿都町および北海道磯谷郡蘭越町に位置する発電規模2万7,000kWの陸上風力発電所で、Daigasグループが2018年に日本風力開発(株)から株式の譲渡を受け、事業開始に向け建設を進めていたものです。Daigasグループは2004年から風力発電事業に参画しており、本発電所が加わることにより国内外で商業運転を開始した陸上風力発電所は合計9サイト(発電規模19万kW)となりました。また東日本で商業運転を開始した陸上風力発電所は本発電所が初となります。

2021 TOPIC)宮崎県日向市における地域との共生を目指すバイオマス発電所の事業化決定について ~当社子会社グリーンパワーフュエルが供給する国産木質チップを活用~

2021年4月15 日、大阪ガスは、伊藤忠商事(株)、東京センチュリー(株)、(株)東京エネシスと共同で、宮崎県日向市において発電容量5万kWのバイオマス発電所を建設することを決定しました。今後、地域との共生による事業運営を目指します。
本事業の建設・運営は、当社が35%、伊藤忠商事(株)の子会社である青山ソーラー(株)が35%、東京センチュリー(株)が25%、(株)東京エネシスが5%出資する日向バイオマス発電(株)が行い、2024年11月の運転開始を目指します。
本事業は地域共生型の再生可能エネルギーを目指し、燃料の一部として当社子会社の(株)グリーンパワーフュエルが地元産出の木質チップを長期的に供給するほか、日向市に本社を構える八興運輸(株)に、輸入木質ペレットを含む燃料の荷揚・保管・輸送を全面的にサポートいただきます。
また当社として、本事業により発電される電力を自然災害などの非常時に近隣エリアの送電線に供給することで地域のレジリエンス向上に貢献できるよう検討を進めています。
なお、本事業の運営に当たっては当社100%子会社であるDaigasガスアンドパワーソリューション(株)が、技術支援および事業管理支援を受託します。

愛知県田原市におけるバイオマス発電所の事業化決定について

2020年11月5日、大阪ガスは、JAG国際エナジー(株)および丸紅クリーンパワー(株)と共同で、愛知県田原市においてバイオマス発電所を建設することを決定しました。
本事業は、燃料に木質ペレットを用いる発電容量約7.5万kWのバイオマス発電所で、2024年10月の竣工を目指しています。本事業の建設および運営を担う愛知田原バイオマス発電(同)には、JAG国際エナジー(株)が37.5%、丸紅クリーンパワー(株)が37.5%、大阪ガスが25%の出資を行いました。
なお、商用運転開始後のオーナーズエンジニアリング業務は、当社のこれまでの発電所運営の知見を生かし、当社100%子会社であるDaigasガスアンドパワーソリューション(株)が受託しました。

  • 事業者に技術的な支援を行うもの

千葉県市原市におけるバイオマス
発電所の商業運転を開始

2020年12月17日、大阪ガスが伊藤忠商事(株)、(株)三井E&Sエンジニアリングと共同出資する市原バイオマス発電(株)の商業運転が開始しました。
本発電所は、千葉県市原市の(株)三井E&Sホールディングス千葉事業場内に位置し、燃料に木質ペレットおよびパームヤシ殻(PKS)を使用するバイオマス発電所(発電容量49.9MW)です。年間想定発電量は約3.5億kWhであり、一般家庭約12万世帯の年間消費電力量に相当する発電規模となります。2017年9月に事業化決定の発表を行った本発電所は、(株)三井E&Sエンジニアリングが施工を進めてきました。今後、(株)三井E&Sホールディングスのグループ会社が運転および保守、伊藤忠商事(株)がバイオマス燃料の供給を行い、当社の発電所運営の知見を組み合わせることで、各社の強みを生かした安定的な発電所運営を行います。

  • 下記にて試算しています
    ①年間想定発電量:約3.5kWh
    ②一般家庭の月間平均電力使用量:248.7kWh(東京電力ホールディングスHPより)
     ①÷(②×12カ月)≒ 約12万世帯

グリーンアンモニア分野の
米国スタートアップ Starfire社へ出資

2021年3月に大阪ガスの100%子会社であるOsaka Gas USA Corporationは、再生可能エネルギーを利用し、空気と水からCO2フリー燃料であるグリーンアンモニア※1の製造技術を開発するStarfire Energy Inc.(以下「Starfire社」)に出資しました。なお、本件はAP ベンチャーズ※2、シェブロン・テクノロジー・ベンチャーズ※3、New Energy Technology※4、米国三菱重工との共同出資です。
アンモニアは、燃焼してもCO2を発生しないこと、貯蔵や輸送などで既存インフラ技術を活用できることなどから、化石燃料の代替として注目されており、なかでもグリーンアンモニアは、製造時にCO2が排出されないことから、脱炭素社会実現に向けた有力なエネルギーの一つとして、早期の製造・供給事業の実現が期待されています。
Starfire社は、2007年に米国で設立されたスタートアップ企業で、小型分散型のグリーンアンモニア製造モジュール※5と、アンモニアから水素への分解技術の開発をしています。特に、アンモニア製造については、触媒技術に加え、従来よりも低圧・省エネルギーでかつ、再生可能エネルギーの出力変動に柔軟に対応できる技術を有しており、現在、商用化に向けたスケールアップを目指しています。

  • ※1 再エネ電力、水、空気を原料とし、製造時にCO2が排出されないプロセスで製造されたアンモニア
  • ※2 英国スタートアップ投資ファンド
  • ※3 米国オイルメジャー シェブロン子会社
  • ※4 豪州投資ファンド
  • ※5 大型トレーラーなどで容易に運搬可能で、需要地の近くに設置できる小型のアンモニア製造装置

(株)グリーンパワーフュエルについて

大阪ガスは、西信森林資源(株)、日本製紙木材(株)との3社合弁で、バイオマス発電所向けに国産木質バイオマスの調達および販売を行う事業会社(株)グリーンパワーフュエルを2019年3月に設立しました。 Daigasグループは、地元のバイオマス燃料を100%活用する松阪木質バイオマス発電所への参画を行うなど、国内でバイオマス発電所の運営や事業化計画を推進しています。(株)グリーンパワーフュエルは、林業に関する豊富な知見を有する西信森林資源(株)と、多数の国産木質バイオマス取り扱い実績を有する日本製紙木材(株)と連携することで、国内の林地未利用木材等を発電用燃料として調達・搬送し、当社グループが国内で保有あるいは開発を進める複数のバイオマス発電所等へ長期安定的に供給を行っています。
バイオマス燃料の地産地消化と国内林業の持続的成長を目指して、2021年12月17日、グリーンパワーフュエルは兵庫県宍粟市と燃料用途に特化した早生樹の利活用にかかわる協力協定を締結しました。調達量のさらなる拡大とコストダウン推進の観点から一般的な樹種よりも短い成長・伐採サイクルが期待される「早生樹※1」に着目し、豊富な森林資源(事業実施適地)を有する兵庫県宍粟市と協力して、早生樹による安定的なバイオマス燃料供給体制の構築を目指す実証事業を開始することとしました。本事業の第一歩として、宍粟市が所有する山林および耕作放棄地等にて、早生樹の試験植林による成長性の確認と、バイオマス燃料としての有用性評価等を行う予定です。本実証事業を通じて、燃料用早生樹の利活用による持続可能な国内林業の事業モデル構築に取り組むとともに、その成果を卒FIT後のバイオマス発電所の自立運営化※2にもつなげていきます。

  • ※1 一般的に植林されている樹種よりも早く成長する樹木の総称。代表的な樹種としてセンダン、コウヨウザン等がある
  • ※2 再エネ電気の固定価格買取制度(FIT制度)による最大20年間の買取が終了した後は、市場価格で発電電力を販売する必要があるため、GPFでは燃料の国産化により輸送コストを大幅に低減することで持続可能な燃料コストの実現を目指している

FITからの自立化を想定した太陽光発電量予測
サービス実現に向けた実証

大阪ガスは、ドイツのバーチャルパワープラント(VPP※1:仮想発電所)事業者であるNext Kraftwerke(以下、NXK)と、太陽光発電量予測に関する実証を共同で行いました。2019年10月1日から当社グループ会社のガスアンドパワーの100%子会社である由良風力開発(株)が保有する由良太陽光発電所(南)において、高精度な太陽光発電量予測サービスの実現に向けた実証試験を行いました。当社は、2018年9月に気象予報事業者登録を取得するなど、狭域での気象予測技術の精度向上に向け取り組んできました。本実証を通じて、1時間前までの気象変化を踏まえたタイムリーな予測を行うことによる高精度な太陽光発電量予測の実現を目指します。
再生可能エネルギーの導入が進んでいるドイツでは、2000年に固定価格で買取りを行うFIT制度が導入され、その後2012年に再エネの電力市場への統合を目的として、市場価格にプレミアム料金※2を上乗せして買取り価格を決定するFIP制度※3が導入されました。これに伴い、再エネ発電量予測実施者が発電事業者に移ったため、出力変動が大きい再エネ発電量の精緻な予測や、市場取引代行といったサービスをビジネスチャンスと捉える企業が多数現れました。NXK社もそのうちの1社であり、ドイツ国内で3,100MWの太陽光発電を管理するなど豊富な実績を持っています。
一方、日本では、2012年より再エネの導入促進を目的にFIT制度が適用されていましたが、2022年4月からは、エネルギー供給強靭化法に基づきFIP制度が導入されました。FIPや非FIT再エネの場合は発電事業者が出力予測を行う必要があるため、今後はより再エネ発電量予測に対するニーズが高まってくると予想されます。上述の実証等で得られた知見をもとに、引き続き発電量予測の活用に取り組んでいきます。

  • ※1 Virtual Power Plantの略。分散エネルギーリソースにより拠出される供給力・調整力を、アグリーゲーターと呼ばれる事業者が束ねて活用することです
  • ※2 再エネ電力を買取る際に、市場価格に上乗せされる金額
  • ※3 Feed-in Premiumの略。再エネ電力を市場価格とプレミアム価格から算出される価格で買取りする制度。発電量の予測責任やそれに伴うインバランス (発電計画値と発電実績値の差分)が発生した際のコスト負担を再エネ事業者が担うことです

2021 TOPIC)欧州でEVを活用した需給調整事業を行うスタートアップJEDLIX社への出資について

大阪ガスは100%子会社であるOsaka Gas UK, Ltd.を通じ、欧州で需給調整※1事業を行うJEDLIX B.V.(以下、JEDLIX社)と資本提携契約を2021年11月3日に締結しました。当社は、世界で最も制度設計が進んでいる欧州の需給調整市場※2に参画します。
近年、世界的に再生可能エネルギーの導入が進んだことで、天候に左右される再エネの出力変動に対応する需給調整機能の重要性は増しています。また、欧州では早くから再エネの導入が進み、需給調整市場の制度設計は世界で最も進んでいます。
JEDLIX社は欧州で事業を行うアグリゲーター※3であり、自社開発システムにより電気自動車(以下、EV)のバッテリーを遠隔制御することで需給調整を行います。同社は2016年に設立されたスタートアップで、オランダやフランスなど7カ国を事業エリアとし、順調に事業を拡大しています。また同社は、EVメーカー、EVの充電スポット事業者やエネルギー小売事業者との提携をさらに促進することで、事業の拡大を目指しています。

■ 事業スキーム

事業スキーム
  • ※1 停電や設備機器への支障を発生させないように、電気は常に需給を一致させる必要があり、需要と供給のバランス調整行うために電気を充放電することを「需給調整」という
  • ※2 需要と供給のバランス調整、電力系統の周波数を一定に保つよう制御する目的で、電力系統運用者が必要な需給調整力を調達する市場。発電事業者やアグリゲーターは電力系統運用者の指令に従って需給調整を行い、それに対する対価を受けとる
  • ※3 複数の需要家の電力設備を遠隔制御して電力系統運用者の指令に基づき、調整力を提供する事業者

タイにおける太陽光発電事業会社を設立

大阪ガスの100%子会社であるOsaka Gas Singapore Pte. Ltd.とタイの太陽光発電事業会社であるEnergy Pro Corporation Ltd.は、2019年7月にタイの太陽光発電による電力供給事業を目的とした合弁会社「OE Solar Co., Ltd.」(以下、OE Solar)を設立することに合意しました。
タイでは政府が承認した電力開発計画2018で、全電源に占める再生可能エネルギーの割合が2037年には20%(輸入水力は除く)に達すると見込んでおり、再生可能エネルギーに対する関心が高まっています。また、日照条件も良いため、イニシャルレスでの太陽光発電設備導入のニーズが存在しています。
OE Solarはこうした新たに生じる需要を取り込むべく、バンコクを中心に、主に産業用・商業用のお客さまが所有する建物の屋根やスペースを借りて太陽光発電設備を設置し、発電した電力を15~20年にわたってお客さまに供給します。太陽光発電による電力供給事業を積極的に進めることで、同国における環境負荷の低減に貢献します。

■ 事業スキーム

事業スキーム
Daigasグループの
サステナビリティ
トップコミットメント サステナビリティへの取り組み 活動トピックスと指標に
対する実績
トランジションボンド
Daigasグループの価値観と
サステナビリティ推進体制
Daigasグループの理念体系 Daigasグループ企業行動憲章と
マネジメント方針
Daigasグループ企業行動基準 サステナビリティ推進体制と
マネジメント
ステークホルダー
エンゲージメント
参加イニシアチブ 外部からの評価・表彰
サステナビリティ経営と
価値創造プロセス
Daigasグループの
価値創造プロセス
長期経営ビジョン2030/
中期経営計画2023
中期経営計画2023 Daigasグループ カーボン
ニュートラルビジョン
優先的な取り組み
(マテリアリティ)
Daigasグループのマテリアリティ マテリアリティの見直しサイクル お客さま価値の創造(憲章Ⅰ) 環境との調和と持続可能な
社会への貢献(憲章Ⅱ)
社会とのコミュニケーションと
社会貢献(憲章Ⅲ)
人権の尊重(憲章Ⅳ) コンプライアンスの推進
(憲章Ⅴ)
人間成長を目指した企業経営
(憲章Ⅵ)
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス リスクマネジメント コンプライアンス 社外取締役メッセージ
バリューチェーンと
サステナビリティ
バリューチェーンと
ステークホルダーへの配慮
主なエネルギーバリュー
チェーンが社会に与える影響と
サステナビリティの取り組み
DaigasグループとSDGs
特集:ミライ価値の共創
Daigasグループ カーボンニュート
ラル実現に向けた取り組み
特集バックナンバー
2021年度
サステナビリティ活動報告
お客さま価値の創造(憲章Ⅰ)
憲章Ⅰ インデックス お客さまの価値創造に対する
マネジメント
安心・安全1 調達段階 安心・安全2 製造段階 安心・安全3 供給段階 安心・安全4 消費段階 お客さまの声を生かす取り組み 新たな価値提案
環境との調和と持続可能な
社会への貢献(憲章Ⅱ)
憲章Ⅱ インデックス 環境との調和と持続可能な
社会への貢献に対する
マネジメント
環境経営 ‐環境マネジメント‐ 環境経営 -指標・目標と実績- 気候変動への取り組み
‐リスクと機会の認識と対応‐
気候変動への取り組み
‐CO2排出量削減効果の評価‐
気候変動への取り組み
‐事業活動でのCO2削減貢献‐
気候変動への取り組み
‐お客さま先のCO2削減貢献‐
資源循環に向けた取り組み 生物多様性への取り組み 環境技術への取り組み 環境リスク低減への取り組み グリーン購買の促進 環境コミュニケーション
社会とのコミュニケーション
と社会貢献(憲章Ⅲ)
憲章Ⅲ インデックス 社会とのコミュニケーションと
社会貢献に対するマネジメント
地域コミュニティとの共生 企業ボランティア活動
「“小さな灯”運動」
社会貢献活動 財団活動
人権の尊重(憲章Ⅳ)
憲章Ⅳ インデックス 人権の尊重に対するマネジメント 人権デュー・ディリジェンス 人権啓発への取り組み
コンプライアンスの推進
(憲章Ⅴ)
憲章Ⅴ インデックス コンプライアンスの推進に
対するマネジメント
コンプライアンスの推進 個人情報保護の取り組み 情報セキュリティ お取引先の方などからの
相談・報告
人間成長を目指した
企業経営(憲章Ⅵ)
憲章Ⅵ インデックス 人間成長を目指した企業経営に
対するマネジメント
雇用 多様性の受容 ワーク・ライフ・バランス 人材育成と処遇 従業員と会社の
コミュニケーション
安全衛生
ガイダンス・ガイドライン
対照表とESGデータ
ガイドライン対照表
ESGデータ集
環境パフォーマンスデータ 社会データ ガバナンスデータ
報告について
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