近年、エネルギーセキュリティの観点から天然ガスへの期待と需要が高まっています。大阪ガスでは調達先のさらなる多様化を図り、液化天然ガス（LNG）等の原料の安定確保に努めるとともに、契約価格指標の多様化を図り、市場競争力のある原料調達の実現を目指しています。各国からの原料調達については、自社保有船も含むLNG船の効率的な運用を行い、迅速かつ安全、確実な輸送に努めています。
また、LNGの安定調達と収益獲得のため、液化事業・ガス田等のプロジェクトへの参画に取り組んでいます。
これらバリューチェーン一連の業務プロセスにおいて生じる社会・環境への影響については、お取引先と連携を図りながら責任ある対応が必要と考えており、「Daigasグループ調達方針」を定め、「Daigasグループ取引先の皆さまへのお願い」とともにお取引先に周知しています。
LNGの長期購入契約を締結しているLNG売主には、2013年に発行された欧州委員会「『ビジネスと人権に関する指導原則』の実施に係る石油・ガス業界向けガイド」等を参考に、コーポレート・ガバナンス、人権、労働、環境、地域社会への配慮の項目について、方針や取り組み、情報開示の状況を確認するアンケートを実施しています。

都市ガスの原料や発電の燃料である天然ガスの埋蔵地域は世界中に広がっています。大阪ガスは1972年にブルネイからLNGの輸入を開始した後、調達先の多様化を進めてきました。2019年12月にはアメリカ・テキサス州における天然ガスの液化事業が開始することになりました。また、アメリカ産LNGの調達により、従来は原油価格に連動して価格が決定されていた調達に、アメリカでの天然ガスの先物取引価格の指標であるヘンリーハブ価格に連動して価格が決定される調達が加わりました。
この価格指標の多様化により、原油価格変動時のLNG価格の安定化につながることに加え、液化事業に投資することでヘンリーハブ価格に連動するLNGのなかでも原価に近い価格競争力のあるLNGを調達することができます。今後もより一層の低廉かつ安定的なLNG調達に努めます。

大阪ガスは、日本のエネルギー企業としては早い時期から上流事業に取り組んできました。1990年にインドネシアでのガス田開発事業に参入して以降、各国のガス・石油開発プロジェクトに参画してきました。
今後の上流事業については、投資するという立場だけではなく、国内でガス・電力事業を行う買い手としての立場を活用しながら、既存プロジェクトを確実に進めるとともに、相対的にリスクの低い生産・開発中案件を中心とした新規開発案件を取得することを目指します。

大阪ガスと米国テキサス州でシェールガス開発事業を行うSabine Oil & Gas Holdings^※は、2019年7月28日（米国現地時間）、大阪ガスが米国子会社を通じて、Sabine Oil & Gas Corporation（以下、サビン社）の全発行済株式を取得する株式売買契約を締結しました。
本件は、日本企業として初めて米国シェールガス開発会社を買収するもので、当社はフリーポートLNG事業と発電事業に加え、シェールガス開発事業を米国エネルギー事業における3本目の柱に位置付け、さらなる収益拡大を進めていきます。
サビン社は、米国テキサス州東部に、琵琶湖の2倍に相当する約1,300k㎡の鉱区を保有しており、2021年には約900本の井戸から、LNG換算で約280万t/年相当のガスを生産しています。当エリアは今後さらなる新規開発のポテンシャルを有する優良な鉱区です。
当社は、2018年7月にサビン社が保有する鉱区の約半分にあたる東側エリアのガス田権益を35％取得し、参画時の想定を超える生産量および収益を得てきました。本買収により、当社は生産中の井戸が多く、安定した収益が得られている西側エリアも含め、サビン社が持つ全ての鉱区を保有することになりました。
また、当社は2018年の事業参画以降、サビン社との協業を通じて同社の優れたマネジメントによる高いオペレーター能力を確認してきました。本買収により、米国のエネルギー上流事業においてプロジェクトを主体的に推進するオペレーターシップを獲得することで、より戦略的な事業運営を実現しています。当社は米国子会社のシェールガス開発部門をサビン社と統合することで、サビン社を米国エネルギー上流事業の推進母体として、効率的かつ持続的な事業の成長を目指します。