ガイドライン対照表

GRIスタンダード対照表
環境報告ガイドライン対照表
TCFD提言対照表

TCFDガイダンス対照表
SASB対照表
国連グローバル・コンパクトとISO26000対照表

GRIスタンダード対照表

本報告書には「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード（ GRIスタンダード）」による標準開示項目の情報が記載されています。

一般標準開示項目

組織のプロフィール
戦略
倫理と誠実性
ガバナンス

ステークホルダー・エンゲージメント
報告実務

特定標準開示項目

経済
環境
社会

GRI102：一般標準開示項目

項目	開示事項	該当ページ
組織のプロフィール
102-1	a. 組織の名称	大阪ガス株式会社
102-2	a. 組織の事業活動に関する説明 b. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める	・【国内エネルギー】都市ガス製造・供給および販売、ガス機器販売、ガス配管工事、LNG販売、LPG販売、産業ガス販売、発電および電気の販売・【海外エネルギー】天然ガス等に関する開発・投資、エネルギー供給・【ライフ＆ビジネスソリューション】不動産の開発および賃貸、情報処理サービス、ファイン材料および炭素材製品の販売事業内容有価証券報告書 P.5-6 みなさまの大阪ガス（事業報告書） P.7
102-3	a. 組織の本社の所在地	大阪市中央区平野町4-1-2
102-4	a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない	・【単体】1カ国、【連結】24カ国・日本・主な連結子会社の所在国：日本、オーストラリア、アメリカ、イギリス、タイ、シンガポール、ベトナム、スリランカ、インド海外事業の概要
102-5	a. 組織の所有形態や法人格の形態	・設立：1897年4月10日・事業開始：1905年10月19日・定時株主総会：6月（2022年は6月28日に開催）・株式の状況：発行可能株式総数 700,000,000株発行済株式総数 416,680,000株・上場証券取引所：東京証券取引所・2022年3月期末株主数：96,004人・1単元の株式数：100株・会計監査法人：有限責任あずさ監査法人・株主名簿管理人：三井住友信託銀行株式会社会社概要有価証券報告書 P.28-31、P.122 統合報告書 P.2 コーポレート・ガバナンス報告書 P.1
102-6	a. 参入市場。次の事項を含む i. 製品およびサービスを提供している地理的な場所 ii. 参入業種 iii. 顧客および受益者の種類	・国内：ガス事業、電力事業、エネルギー事業・海外：エネルギー事業（オーストラリア、アメリカ、イギリス、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム等）、上流事業（原料調達先：ブルネイ、マレーシア、オーストラリア、カタール、オマーン、ロシア、パプアニューギニア、アメリカ等）、材料ソリューション事業（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スイス、スリランカ、インド、中国等）、水道事業（イギリス）統合報告書 P.54-65 原料安定調達の取り組み
102-7	a. 組織の規模。次の事項を含む
	i. 総従業員数	【単体】3,189人（執行役員・理事・嘱託含む、出向者除く）【連結】20,961人（日本 15,522人+大阪ガス、アジア 1,699人、オセアニア 18人、ヨーロッパ 326人、北米 207人）
	ii. 総事業所数	【単体】国内16カ所
	iii.純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）	売上高【単体】1,202,275百万円有価証券報告書 P.105-106 【連結】1,586,879百万円有価証券報告書 P.56 Daigasグループファクトブック P.4 みなさまの大阪ガス（事業報告書） P.29
	iv. 株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）	負債、純資産【単体】904,292百万円、859,502百万円有価証券報告書 P.103-104 【連結】1,285,686百万円、1,284,132百万円有価証券報告書 P.55
	v. 提供する製品、サービスの量	Daigasグループファクトブック P.3、P.19-27
102-8	a. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別総従業員数 b. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総従業員数 c. 雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総従業員数 d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述 e. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動） f. データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）	憲章Ⅵ > 雇用 ESGデータ集 > 社会データ > 従業員
102-9	a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める	バリューチェーンとステークホルダーへの配慮安心・安全1 調達段階原料調達【LNG取扱量】年間合計 12,443千t 【LNG調達先】ブルネイ、マレーシア、オーストラリア、カタール、オマーン、ロシア、パプアニューギニア、アメリカ等 Daigasグループファクトブック P.24-25
102-10	a. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む i. 所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む） ii. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合） iii. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）	有価証券報告書
102-11	a. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方	コーポレート・ガバナンス > リスクマネジメント環境との調和と持続可能な社会への貢献に対するマネジメント気候変動への取り組み ‐リスクと機会の認識と対応‐ 環境リスク低減への取り組み Daigasグループ企業行動基準（国連グローバル・コンパクトとISO26000）
102-12	a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持をしているもののリスト	・国連グローバル・コンパクトに署名・「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」に署名・世界人権宣言や日本国憲法、諸法令・法規に基づく「Daigasグループ企業行動基準」を制定、導入・GHGプロトコルに則った報告・CDPへの回答対応・ISO14001の認証を取得・TCFD提言に賛同・TCFDコンソーシアムに入会・日本経済団体連合会「企業行動憲章」を支持・「企業と生物多様性イニシアティブ」に署名 Daigasグループ企業行動基準（国連グローバル・コンパクトとISO26000）参加イニシアチブ
102-13	a. 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト	【所属団体】・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン・大阪商工会議所・関西経済連合会・関西経済同友会・日本経済団体連合会・日本ガス協会 Daigasグループ企業行動基準（国連グローバル・コンパクトとISO26000）参加イニシアチブ地域コミュニティとの共生 > 社会への参画
戦略
102-14	a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明	トップコミットメント
102-15	a. 重要なインパクト、リスク、機会の説明	有価証券報告書 P.10-24 Daigasグループのバリューチェーン > 主なエネルギーバリューチェーンが社会に与える影響とサステナビリティの取り組み Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度）気候変動への取り組み ‐リスクと機会の認識と対応‐
倫理と誠実性
102-16	a. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明	Daigasグループは、「お客さま価値」の創造を第一に、これを「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造につなげることを事業活動の指針としており、公正で透明な事業活動を通じて、4つの価値創造を実現することが、当社グループの社会的責任を全うすることと考えています。ステークホルダーの期待に応え、企業の社会的責任を全うし、当社グループが持続的な発展を図っていくとの企業姿勢を示すため、2006年に「DaigasグループCSR憲章（2021年4月に「Daigasグループ企業行動憲章」に改定）」を定めました。この憲章に基づき、当社グループは事業活動を通じ、お客さま、社会、株主さま、従業員とともに、持続可能な経済成長と社会課題の解決を目指します。経営トップは、本憲章の趣旨を体し、率先垂範に努めています。また、法令違反等の問題が発生したときは、経営トップは、自ら問題解決にあたり厳正に対処しています。 Daigasグループの理念体系 Daigasグループ企業行動憲章とマネジメント方針 Daigasグループ企業行動基準（国連グローバル・コンパクトとISO26000）サステナビリティ推進体制とマネジメント長期経営ビジョン2030/中期経営計画2023 中期経営計画2023 バリューチェーンとサステナビリティ > バリューチェーンとステークホルダーへの配慮
102-17	a. 組織内外に設けられている次の制度についての説明 i. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度 ii. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度	コンプライアンスの推進 > 「コンプライアンス・デスク（内部通報窓口）」
ガバナンス
102-18	a. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会	コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス報告書
102-19	a. 最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を行うプロセス	コーポレート・ガバナンスサステナビリティ推進体制とマネジメントコーポレート・ガバナンス報告書
102-20	a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているか b. その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか	コーポレート・ガバナンスサステナビリティ推進体制とマネジメントコーポレート・ガバナンス報告書
102-21	a. ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセス b. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか	コーポレート・ガバナンスサステナビリティ推進体制とマネジメントコーポレート・ガバナンス報告書
102-22	a. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による i. 執行権の有無 ii. 独立性 iii. ガバナンス機関における任期 iv. 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質 v. ジェンダー vi. 発言権が低い社会的グループのメンバー vii. 経済、環境、社会項目に関係する能力 viii. ステークホルダーの代表	コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス報告書
102-23	a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か b. 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由	コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス報告書
102-24	a. 最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む i. ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか ii. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか iii. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか iv. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか	コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス報告書
102-25	a. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス b. 利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか。最低限、次の事項を含む i. 役員会メンバーへの相互就任 ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い iii. 支配株主の存在 iv. 関連当事者の情報	コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス報告書
102-26	a. 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割	コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス報告書
102-27	a. 経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策	コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス報告書
102-28	a. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス b. 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度 c. 当該評価が自己評価であるか否か d. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む	コーポレート・ガバナンスサステナビリティ推進体制とマネジメントコーポレート・ガバナンス報告書
102-29	a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割を含む	コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス報告書
102-29	b. 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か	Daigasグループのマテリアリティコーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス報告書
102-30	a. 経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機関の役割	コーポレート・ガバナンス > リスクマネジメントコーポレート・ガバナンス報告書
102-31	a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度	コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス報告書
102-32	a. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職	コーポレート・ガバナンスサステナビリティ推進体制とマネジメントコーポレート・ガバナンス報告書
102-33	a. 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス	コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス報告書
102-34	a. 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数 b. 重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム	コーポレート・ガバナンス報告書
102-35	a. 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種類の報酬を含む i. 固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報酬、株式連動報酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む） ii. 契約金、採用時インセンティブの支払い iii. 契約終了手当 iv. クローバック v. 退職給付（最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む） b. 報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス機関および役員の経済、環境、社会項目における目標がどのように関係しているか	コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス報告書
102-36	a. 報酬の決定プロセス b. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か c. 報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係	コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス報告書
102-37	a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか b. 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果	コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス報告書
102-38	a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値（最高給与所得者を除く）に対する比率	コーポレート・ガバナンス報告書
102-39	a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値（最高給与所得者を除く）の増加率に対する比率	コーポレート・ガバナンス報告書
ステークホルダー・エンゲージメント
102-40	a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト	【Daigasグループのステークホルダー】・お客さま・消費者団体・地域社会・教育機関・学生・有識者・行政・NPO・NGO ・株主・投資家・従業員・協力会社・取引先ステークホルダーエンゲージメント
102-41	a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合	従業員と会社のコミュニケーション
102-42	a. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準	ステークホルダーエンゲージメント
102-43	a. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す	ステークホルダーエンゲージメント Daigasグループのマテリアリティ
102-44	a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項を含む i. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告を行って対応したものを含む） ii. 重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ	ステークホルダーエンゲージメント Daigasグループのマテリアリティお客さまの声を生かす取り組み「お客さまの声」に基づく商品開発・サービス品質の向上事例外部からの評価・表彰
報告実務
102-45	a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か	有価証券報告書 P.5-8
102-46	a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明 b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明	報告について > サステナビリティ活動報告方針 Daigasグループのマテリアリティ
102-47	a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト	マテリアリティ特定プロセス
102-48	a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由
102-49	a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更	特になし
102-50	a. 提供情報の報告期間	実績データは、基本的に2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）のものを報告（活動内容には、2022年度のものも一部含む）
102-51	a. 前回発行した報告書の日付（該当する場合）	2021年10月他の報告書もご覧ください統合報告書有価証券報告書みなさまの大阪ガス（事業報告書） Daigasグループファクトブックコーポレート・ガバナンス報告書大阪ガスデータブック
102-52	a. 報告サイクル	上記報告書のうち、「みなさまの大阪ガス（事業報告書）」「コーポレート・ガバナンス報告書」は四半期ごとに発行それ以外の報告書は年1回発行
102-53	a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口	大阪ガス株式会社企画部 ESG推進室〒541-0046 大阪市中央区平野町4-1-2 サステナビリティサイトアンケートお問い合わせ
102-54	a. 組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張 i. 「この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成されている。」 ii. 「この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成されている。」	【準拠オプション】中核
102-55	a. GRIの内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する） b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める i. 開示事項の番号（GRIスタンダードに従って開示した項目について） ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL iii. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由（該当する場合）	本表
102-56	a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明 b. 報告書が外部保証を受けている場合、 i. 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合）。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める ii. 組織と保証提供者の関係 iii. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか	報告について > 第三者検証

経済

■の項目はDaigasグループがマテリアティとして選定した指標

項目	開示事項	該当ページ
GRI201：経済パフォーマンス
201-1	a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する i. 創出した直接的経済価値：収益 ii. 分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い（国別）、コミュニティ投資 iii. 留保している経済価値：「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する	有価証券報告書
201-2	a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む i. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類 ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述 iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響 iv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法 v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト	有価証券報告書 P.13 環境会計気候変動への取り組み ‐リスクと機会の認識と対応‐
201-3	a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額 b. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項 i. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値 ii. 当該推定値の計算基礎 iii. 推定値の計算時期 c. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する d. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合 e. 退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）	有価証券報告書 P.85-87
201-4	a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む i. 減税および税額控除 ii. 補助金 iii. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金 iv. 賞金 v. 特許権等使用料免除期間 vi. 輸出信用機関（ECA）からの資金援助 vii. 金銭的インセンティブ viii. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益 b. 201-4-aの情報の国別内訳 c. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合
GRI202：地域での存在感
202-1	a. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率（男女別）を報告する b. 組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する c. 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する d. 「重要事業拠点」の定義	大阪ガスにおける平均年間給与：6,586,552円（2022年3月31日現在）＜参考＞関西における最低賃金日額平均約7,000円（厚生労働省参考サイト）
202-2	a. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 b. 「上級管理職」の定義 c. 組織の「地域・地元」の地理的定義 d. 「重要事業拠点」の定義	100％
GRI203：間接的な経済的影響
203-1	a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲 b. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合） c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する	財団活動
203-2	a. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例 b. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」
GRI204：調達慣行
204-1	a. 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など） b. 組織の「地域・地元」の地理的定義 c. 「重要事業拠点」の定義
GRI205：腐敗防止
205-1	a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合 b. リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク	コンプライアンスの推進リスクマネジメント > 定期点検とモニタリング
205-2	a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別に） b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別に） c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に） e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）	Daigasグループ企業行動基準 > 「Daigasグループ企業行動基準」の周知・徹底コンプライアンスの推進
205-3	a. 確定した腐敗事例の総数と性質 b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数 c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数 d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果	不正行為事例はありませんでした
GRI206：反競争的行為
206-1	a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数 b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点	該当案件はありませんでした
GRI207：税金
207-1	a. 税務へのアプローチについての説明。次の事項を含む i. 組織に税務戦略があるかないか。ある場合、公開していれば、その戦略へのリンク ii. 組織内で税務戦略を正式にレビューおよび承認するガバナンス機関または役員レベルの地位にある者、およびレビューの頻度 iii. 法令遵守へのアプローチ iv. 税務へのアプローチが組織のビジネス戦略および持続可能な発展戦略にどのように結び付いているか	Daigasグループ企業行動基準税務コンプライアンスの取り組み
207-2	a. 税務ガバナンスおよび管理フレームワークの説明。次の事項を含む i. 組織内で税務戦略の遵守に責任を負うガバナンス機関、または役員レベルの地位にある者 ii. 税務へのアプローチがどのように組織に組み込まれているか iii. リスクを特定、管理、監視する方法を含む、税務リスクへのアプローチ iv. 税務ガバナンスおよび管理フレームワークの遵守状況をどのように評価しているか b. 税務に関連する非倫理的または違法な行動や、組織の誠実性に関する懸念を通報するためのメカニズムの説明 c. 税務に関する情報開示を保証するプロセスの説明、および該当する場合、この保証に関する報告、陳述、または見解への参照	Daigasグループ企業行動基準コーポレート・ガバナンス税務コンプライアンスの取り組みリスクマネジメント > 定期点検とモニタリング
207-3	a. 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよびステークホルダーの懸念に対処するためのアプローチの説明。次の事項を含む i. 税務当局とのエンゲージメントに対するアプローチ ii. 税務政策（税制）に関する提言活動へのアプローチ iii. ステークホルダー（外部のステークホルダーを含む）の意見や懸念事項を収集・検討するためのプロセス	Daigasグループ企業行動基準税務コンプライアンスの取り組み
207-4	a. 組織の監査済み連結財務諸表に含まれる、または公式に提出される財務情報に記載されている事業体が、税務上所在するすべての税務管轄区域 b. 開示事項207-4-aで報告した税務管轄区域のそれぞれについて i. 所在する事業体の名称 ii. 組織の主たる活動 iii. 従業員数、およびこの数字の算定基準 iv. 外部売上による収益 v. 他の税務管轄区域とのグループ内取引による収益 vi. 税引前損益 vii. 現金または現金同等物を除く有形資産 viii. 実際に支払った法人所得税 ix. 損益に基づいて発生する法人所得税 x. 税引前損益に法定税率が適用される場合に、損益に基づき発生する法人所得税と実際の納税額に差がある理由　 c. 開示事項207-4で報告する情報の対象期間

環境

■の項目はDaigasグループがマテリアティとして選定した指標

項目	開示事項	該当ページ
GRI301：原材料
301-1	a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による i. 使用した再生不能原材料 ii. 使用した再生可能原材料	Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度）
301-2	a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合	都市ガス原材料であるLNGにはリサイクル由来のものはありません
301-3	a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に b. 本開示事項のデータ収集方法	Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度） Daigasグループにおける資源循環の取り組み > ガス導管材料のリサイクル Daigasグループにおける資源循環の取り組み > 使用済みガス機器リサイクル Daigasグループにおける資源循環の取り組み > 家電リサイクル法への取り組み Daigasグループにおける資源循環の取り組み > メーターリユース Daigasグループにおける資源循環の取り組み > 使用済み警報器・機器梱包用発泡スチロールのリサイクル環境パフォーマンスデータ（廃棄物）
GRI302：エネルギー
GRI 103：マネジメント手法
103-1	a. その項目がマテリアルである理由の説明 b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む i. どこでインパクトが生じるのか ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか c. 該当範囲に関する具体的な制約事項	Daigasグループのマテリアリティ優先的な取り組み > 環境との調和と持続可能な社会への貢献（憲章Ⅱ）
103-2	a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明 b. マネジメント手法の目的に関する表明 c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明 i. 方針 ii. コミットメント iii. 目標およびターゲット iv. 責任 v. 経営資源 vi. 苦情処理メカニズム vii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど）
103-3	a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み ii. マネジメント手法の評価結果 iii. マネジメント手法に関して行った調整
302-1	a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による） i. 電力消費量 ii. 暖房消費量 iii. 冷房消費量 iv. 蒸気消費量 d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による） i. 販売した電力 ii. 販売した暖房 iii. 販売した冷房 iv. 販売した蒸気 e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による） f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール g. 使用した変換係数の情報源	Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度） ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ > 気候変動対応（排出量管理）
302-2	a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による） b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール c. 使用した変換係数の情報源	Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度） ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ > 気候変動対応（排出量管理）
302-3	a. 組織のエネルギー原単位 b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標 c. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて） d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か	Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度）
302-4	a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）	ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ > 気候変動対応（排出量管理）
302-5	a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による） b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論的根拠 c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	気候変動への取り組み ‐CO2排出量削減効果の評価‐ 中期経営計画2023 > ミライ価値の共創：低・脱炭素社会の実現気候変動への取り組み ‐お客さま先のCO2削減貢献‐ 気候変動への取り組み ‐事業活動でのCO2削減貢献
GRI303：水と排水
303-1	a. 取水され、消費され、排出される方法と場所を含む、組織と水との相互作用の記述、および、取引関係によって組織の活動、製品、サービスにもたらされ、または寄与し、もしくは直接関連した水関連のインパクト（例：流出水によるインパクト） b. 評価の範囲、期間、使用されたツールや方法を含む、水関連のインパクトを特定するために使用された手法の記述 c. 水関連のインパクトがどのように対処されているかについての記述、以下を含む。組織が水を共有資源として取り扱うためにどのようにステークホルダーと協力するか、そして著しい水関連のインパクトのあるサプライヤーや顧客とどのように関わっているか d. 組織のマネジメント手法の一部である水関連の目標およびターゲットを設定するプロセス、および水ストレスを伴う各地域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明	Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度） ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ（取水と排水）
303-2	a. 排出される廃水の水質について設定された最低限の基準と、これらの最低限の基準がどのように決定されたかについての記述 i. 排出基準のない地域での施設からの排水基準がどのように決定されたか ii. 内部的に開発された水質基準またはガイドライン iii. 業種特有の基準は考慮されたか iv. 排水を受け入れる水域の特性を考慮したかどうか	Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度）水リスクへの対応 ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ（取水と排水）
303-3	a. すべての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合は次の取水源ごとの総取水量の内訳 i. 地表水 ii. 地下水 iii. 海水 iv. 生産随伴水 v. 第三者の水 b. 水ストレスを伴うすべての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合は、次の取水源ごとの総取水量の内訳 i. 地表水 ii. 地下水 iii. 海水 iv. 生産随伴水 v. 第三者の水、およびi-ivに記載された取水源ごとのこの合計の内訳 c. 開示事項303-3-aおよび開示事項303-3-bに記載された各取水源からの、次のカテゴリーごとの総取水量の内訳 i. 淡水（≤1,000mg / L　総溶解固形分） ii. その他の水（> 1,000 mg / L　総溶解固形分） d. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など	ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ（取水と排水）
303-4	a. すべての地域の総排水量（単位:千kL）、および該当する場合は次の排水先タイプ別の総排水量内訳 i. 地表水 ii. 地下水 iii. 海水 iv. 第三者の水および該当する場合はこの合計の量は他の組織の使用のために送られた合計量 b. すべての地域への総排水量（単位:千kL）についての次のカテゴリー別内訳 i. 淡水（≤1,000mg / L　総溶解固形分） ii. その他の水（> 1,000 mg / L　総溶解固形分） c. 水ストレスを伴うすべての地域への総排水量（単位:千kL）、および次のカテゴリー別の総排水量内訳 i. 淡水（≤1,000mg / L　総溶解固形分） ii. その他の水（> 1,000 mg / L　総溶解固形分） d. 排水時に優先的に懸念される物質が処理されていること、次を含む i. 優先的に懸念される物質がどのように定義されているか、そして国際規格(あるならば)、信頼できるリスト、あるいは規準がどのように用いられているか ii. 優先的に懸念される物質の排出限度を設定するアプローチ iii. 排出限度に違反した事案数 e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など	ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ（取水と排水）
303-5	a. すべての地域での総水消費量（単位:千kL） b. 水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量（単位:千kL） c. 水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の水保管量の変化（単位:千kL） d. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など。ここには、情報を計算・推定・モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、またセクター特有の因子を使用することなど、このためにとられたアプローチを含む	ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ（取水と排水）
GRI304：生物多様性
304-1	a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報 i. 所在地 ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地 iii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係 iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘） v. 事業敷地の面積（km2で表記。適切な場合は他の単位も可） vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値 vii. 保護地域登録されたリスト（IUCN保護地域管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値	資源開発・調達時の配慮 Daigasグループの緑地・植栽における生物多様性への取り組み
304-2	a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用 ii. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも） iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入 iv. 種の減少 v. 生息地の転換 vi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの b. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む i. インパクトを受ける生物種 ii. インパクトを受ける地域の範囲 iii. インパクトを受ける期間 iv. インパクトの可逆性、不可逆性	「Daigasグループ生物多様性方針」の制定と取り組み推進資源開発・調達時の配慮子どもたちへの生物多様性教育
304-3	a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無 c. 各生息地の状況（報告期間終了時点における） d. 使用した基準、方法、前提条件	「Daigasグループ生物多様性方針」の制定と取り組み推進
304-4	a. IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に i. 絶滅危惧IA類（CR） ii. 絶滅危惧IB類（EN） iii. 絶滅危惧II類（VU） iv. 準絶滅危惧（NT） v. 軽度懸念	Daigasグループの緑地・植栽における生物多様性への取り組み
GRI305：大気への排出
GRI 103：マネジメント手法
103-1	a. その項目がマテリアルである理由の説明 b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む i. どこでインパクトが生じるのか ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか c. 該当範囲に関する具体的な制約事項	Daigasグループのマテリアリティ優先的な取り組み > 環境との調和と持続可能な社会への貢献（憲章Ⅱ）第三者検証
103-2	a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明 b. マネジメント手法の目的に関する表明 c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明 i. 方針 ii. コミットメント iii. 目標およびターゲット iv. 責任 v. 経営資源 vi. 苦情処理メカニズム vii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど）
103-3	a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み ii. マネジメント手法の評価結果 iii. マネジメント手法に関して行った調整
305-1	a. 直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による） b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて） c. 生物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）による） d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む） i. その基準年を選択した理論的根拠 ii. 基準年における排出量 iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯 e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典 f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理） g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	環境経営効率実績 Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度） Daigasグループの温室効果ガス排出状況 ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ（大気系への排出）
305-2	a. ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による） b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による） c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて） d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む） i. その基準年を選択した理論的根拠 ii. 基準年における排出量 iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯 e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典 f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理） g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	環境経営効率実績 Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度） Daigasグループの温室効果ガス排出状況 ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ（大気系への排出）
305-3	a. その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による） b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて） c. 生物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）による） d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ3）GHG排出量の区分と活動 e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む） i. その基準年を選択した理論的根拠 ii. 基準年における排出量 iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯 f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典 g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度） ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ（大気系への排出）
305-4	a. 組織のGHG排出原単位 b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標 c. 原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3） d. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）	環境経営効率実績環境目標と実績 Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度） Daigasグループの温室効果ガス排出状況
305-5	a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO2換算値（t-CO2）による） b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて） c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠 d. GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	Daigasグループの温室効果ガス排出状況お客さま先での取り組み（家庭用）お客さま先での取り組み（業務用・産業用） ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ（大気系への排出）
305-6	a. ODSの生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）換算値による） b. 計算に用いた物質 c. 使用した排出係数の情報源 d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	ODSの生産、輸入、輸出はない。
305-7	a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による） i. NOx ii. SOx iii. 残留性有機汚染物質（POP） iv. 揮発性有機化合物（VOC） v. 有害大気汚染物質（HAP） vi. 粒子状物質（PM） vii. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分 b. 使用した排出係数の情報源 c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	環境経営効率実績 Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度） ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ（大気系への排出）
GRI306：廃棄物
306-1	a. 組織の実際および潜在的な廃棄物関連の著しいインパクトについて、その内容を説明 i. これらのインパクトにつながる、またはつながる可能性のあるインプット、活動、およびアウトプット ii. これらのインパクトが、組織自身の活動で発生した廃棄物に関連しているか、またはバリューチェーンの上流または下流で発生した廃棄物に関連しているか	資源循環に向けた取り組み Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度）主なエネルギーバリューチェーンが社会に与える影響とサステナビリティの取り組み ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ（資源と廃棄物） > 廃棄物
306-2	a. 組織自身の活動およびバリューチェーンの上流と下流における廃棄物の発生を防止し、発生した廃棄物からの著しいインパクトを管理するために取られた循環型対策を含む行動 b. 組織が自らの活動で発生した廃棄物が第三者によって管理されている場合、その第三者が契約上または法的な義務に沿って廃棄物を管理しているかどうかを判断するために使用されたプロセスの説明 c. 廃棄物に関連するデータを収集し、監視するために使用されたプロセス	資源循環に向けた取り組み第三者検証
306-3	a. 発生した廃棄物の総重量をトン単位で示し、この総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す b. データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか	ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ（資源と廃棄物） > 廃棄物
306-4	a. 処分されなかった廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す b. 処分されなかった有害廃棄物の総重量（トン）と、この総重量の内訳を以下の回収作業別に示す i.再利用のための準備 ii.リサイクル iii.その他の回収作業 c. 処分されなかった非有害廃棄物の総重量（トン）と、この総重量の内訳を次の回収作業別に示す i.再利用のための準備 ii.リサイクル iii.その他の回収作業 d. 開示事項306-4-bおよび306-4-cに記載されている各回収作業について、処分されなかった有害廃棄物および非有害廃棄物の総重量（トン）の内訳 i.オンサイト ii.オフサイト e. データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか	ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ（資源と廃棄物） > 廃棄物
306-5	a. 処分された廃棄物の総重量をトン単位で示し、この総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す b. 処分された有害廃棄物の総重量（トン）、およびこの総重量の次の処分作業別の内訳 i.焼却（エネルギー回収あり） ii.焼却（エネルギー回収なし） iii.埋立て iv.その他の処分 c. 処分された非有害廃棄物の総重量をトン単位で示し、この総重量の次の処分業務別の内訳 i.焼却（エネルギー回収あり） ii.焼却（エネルギー回収なし） iii.埋立て iv.その他の処分 d. 開示事項306-5-bおよび306-5-cに記載されている各処分作業について、処分された有害廃棄物および非有害廃棄物の総重量（トン）の内訳 i.オンサイト ii.オフサイト e.データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか	ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ（資源と廃棄物） > 廃棄物
GRI307：環境コンプライアンス
GRI 103：マネジメント手法
103-1	a. その項目がマテリアルである理由の説明 b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む i. どこでインパクトが生じるのか ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか c. 該当範囲に関する具体的な制約事項	Daigasグループのマテリアリティ優先的な取り組み > コンプライアンスの推進（憲章Ⅴ）人権デュー・ディリジェンス
103-2	a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明 b. マネジメント手法の目的に関する表明 c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明 i. 方針 ii. コミットメント iii. 目標およびターゲット iv. 責任 v. 経営資源 vi. 苦情処理メカニズム vii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど）
103-3	a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み ii. マネジメント手法の評価結果 iii. マネジメント手法に関して行った調整
307-1	a. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して i. 重大な罰金の総額 ii. 罰金以外の制裁措置の総件数 iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案 b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる	環境に関する法律違反、罰金
GRI308：サプライヤーの環境面のアセスメント
GRI103：マネジメント手法
103-1	a. その項目がマテリアルである理由の説明 b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む i. どこでインパクトが生じるのか ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか c. 該当範囲に関する具体的な制約事項	Daigasグループのマテリアリティ優先的な取り組み > 人権の尊重（憲章Ⅳ）人権デュー・ディリジェンス
103-2	a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明 b. マネジメント手法の目的に関する表明 c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明 i. 方針 ii. コミットメント iii. 目標およびターゲット iv. 責任 v. 経営資源 vi. 苦情処理メカニズム vii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど）
103-3	a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み ii. マネジメント手法の評価結果 iii. マネジメント手法に関して行った調整
308-1	a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合	グリーン購買の促進 Daigasグループのバリューチェーン > お取引先とともにサステナビリティ活動を推進
308-2	a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数 b. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数 c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的） d. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合 e. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由	バリューチェーンとサステナビリティ > バリューチェーンとステークホルダーへの配慮

社会

■の項目はDaigasグループがマテリアティとして選定した指標

項目	開示事項	該当ページ
GRI401：雇用
401-1	a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳） b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）	雇用 ESGデータ集 > 社会データ > 従業員
401-2	a. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、少なくとも次のものを含める i. 生命保険 ii. 医療 iii. 身体障がいおよび病気補償 iv. 育児休暇 v. 定年退職金 vi. 持ち株制度 vii. その他 b. 「重要事業拠点」の定義	ワーク・ライフ・バランス ESGデータ集 > 社会データ > 従業員
401-3	a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別） b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別） c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別） d. 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別） e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）	ワーク・ライフ・バランス ESGデータ集 > 社会データ > 従業員
GRI402：労使関係
402-1	a. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか b. 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か
GRI403：労働安全衛生
403-1	a. 労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの声明 i. 法的要件のためにシステムが導入されている。もしそうであるならば、法的要件のリスト ii. システムは、リスクマネジメントあるいはマネジメントシステムの公式な標準・手引きに基づき実施されている。もしそうであるならば、標準・手引きのリスト b. 労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職場についての理由説明	安全衛生
403-2	a. 労働関連の危険性(ハザード)を特定し、日常的かつ臨時的にリスクを評価し、危険性(ハザード)を排除しリスクを最小限に抑えるための管理体系を適用するために使用されるプロセスの説明 i. 組織がこれらのプロセスの質を保証する方法（それらを実行する人の能力を含む） ii. これらのプロセスの結果を使用して労働安全衛生マネジメントシステムを評価し、継続的に改善する方法 b. 労働関連の危険性(ハザード)や危険な状況を労働者が報告するプロセスの説明、および労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明 c. 傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思われる労働状況において労働者が自ら回避できるようにする方針とプロセスの説明、労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明 d. 労働関連の事故調査のために使用されるプロセスの説明（プロセスとは、危険性(ハザード)を特定し事故に関連するリスクを評価すること、管理体系を使用して是正措置を決定すること、労働安全衛生マネジメントシステムに必要な改善を決定すること、を含む）	安全衛生
403-3	a. 危険性(ハザード)の特定と排除、リスクの最小化に寄与する労働衛生サービスの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のアクセスを促進するかについての説明	安全衛生
403-4	a. 労働安全衛生マネジメントシステムの開発、実施、評価における労働者の参加と協議のプロセスと、労働者が労働安全衛生に関する情報を入手し、関連情報を伝達するためのプロセスに関する説明 b. 制度上の労使合同安全衛生委員会が存在する場合は、その委員会の責任、会議の頻度、意思決定機関に関する説明。また、これらの委員会に代表されていない労働者がいる場合、その理由	安全衛生
403-5	a. 労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性(ハザード)、危険な活動、または危険な状況に関わる研修が想定できる	安全衛生
403-6	a. 組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービスへの労働者のアクセスをどうのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明 b. 対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセスをどのように促進するかについての説明	安全衛生
403-7	a. ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働安全衛生上の重大なマイナスの影響を防止、緩和するための組織のアプローチ、および関連する危険性(ハザード)やリスクの説明	安全衛生
403-8	a. 組織は、法的要件または公式の標準・手引きに基づく労働安全衛生システムを導入しているか i. システムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合 ii. 内部監査を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合 iii. 外部監査または認証を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合 b. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明 c. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など	安全衛生
403-9	a. すべての従業員について i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合 ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く） iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合 iv. 労働関連の傷害の主な種類 v. 労働時間 b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合 ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く） iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合 iv. 労働関連の傷害の主な種類 v. 労働時間 c. 重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性(ハザード)、次を含む i. どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたのか ii. これらの危険性(ハザード）のどれが、報告期間中、重大結果に繋がる傷害を引き起こしたのか、もしくは一因となったのか iii. 管理体系を使用して、これらの危険性(ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置 d. 管理体系を使用して、その他の労働関連の危険性(ハザード)を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置 e. 上記の労働関連の傷害の割合は、労働時間200,000時間もしくは1,000,000時間あたりに基づき計算された割合かどうか f. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか g. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など	安全衛生 ESGデータ集 > 社会データ > 従業員（健康と安全）
403-10	a. すべての従業員について i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数 ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数 iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類 b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数 ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数 iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類 c. 疾病・体調不良のリスクを引き起こす危険性(ハザード）、次を含む i. どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたか ii. これらの危険性(ハザード）のどれが、報告期間中、疾病・体調不良を引き起こしたのか、もしくは一因となったのか iii. 管理体系を使用して、これらの危険性(ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置 d. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など	安全衛生 ESGデータ集 > 社会データ > 従業員（健康と安全）
GRI404：研修と教育
GRI103：マネジメント手法
103-1	a. その項目がマテリアルである理由の説明 b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む i. どこでインパクトが生じるのか ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか c. 該当範囲に関する具体的な制約事項	Daigasグループのマテリアリティ優先的な取り組み > 人間成長を目指した企業経営（憲章Ⅵ） > 従業員の能力開発（2021年度）
103-2	a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明 b. マネジメント手法の目的に関する表明 c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明 i. 方針 ii. コミットメント iii. 目標およびターゲット iv. 責任 v. 経営資源 vi. 苦情処理メカニズム vii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど）
103-3	a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み ii. マネジメント手法の評価結果 iii. マネジメント手法に関して行った調整
404-1	a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による） i. 性別 ii. 従業員区分	人材育成と処遇
404-2	a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援 b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネジメント	多様性の受容 ESGデータ集 > 社会データ > 従業員（ダイバーシティ推進、ワーク・ライフ・バランス）
404-3	a. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区分別に）	人材育成と処遇多様性の受容
GRI405：ダイバーシティと機会均等
GRI103：マネジメント手法
103-1	a. その項目がマテリアルである理由の説明 b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む i. どこでインパクトが生じるのか ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか c. 該当範囲に関する具体的な制約事項	Daigasグループのマテリアリティ優先的な取り組み > 人間成長を目指した企業経営（憲章Ⅵ） > ダイバーシティ＆インクルージョン（2021年度） Daigasグループダイバーシティ推進方針
103-2	a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明 b. マネジメント手法の目的に関する表明 c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明 i. 方針 ii. コミットメント iii. 目標およびターゲット iv. 責任 v. 経営資源 vi. 苦情処理メカニズム vii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど）
103-3	a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み ii. マネジメント手法の評価結果 iii. マネジメント手法に関して行った調整
405-1	a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合 i. 性別 ii. 年齢層： 30歳未満、30歳～50歳、50歳超 iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など） b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合 i. 性別 ii. 年齢層： 30歳未満、30歳～50歳、50歳超 iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）	雇用 ESGデータ集 > 社会データ > 従業員（ダイバーシティ推進、ワーク・ライフ・バランス） ESGデータ集 > ガバナンスデータ > コーポレート・ガバナンス
405-2	a. 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要事業拠点別に） b. 「重要事業拠点」の定義	多様性の受容
GRI406：非差別
406-1	a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数 b. 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む i. 組織により確認された事例 ii. 実施中の救済計画 iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果 iv. 措置が不要となった事例	差別事項はありませんでした
GRI407：結社の自由と団体交渉
407-1	a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類 ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域 b. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策	従業員と会社のコミュニケーションバリューチェーンとステークホルダーへの配慮 > お取引先とともにサステナビリティ活動を推進
GRI408：児童労働
408-1	a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー i. 児童労働 ii. 年少労働者による危険有害労働への従事 b. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による） i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類 ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域 c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策	国連グローバル・コンパクトとISO26000 バリューチェーンとステークホルダーへの配慮 > お取引先とともにサステナビリティ活動を推進人権デュー・ディリジェンス人権啓発への取り組み
GRI409：強制労働
409-1	a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類 ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域 b. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策	国連グローバル・コンパクトとISO26000 バリューチェーンとステークホルダーへの配慮 > お取引先とともにサステナビリティ活動を推進人権デュー・ディリジェンス人権啓発への取り組み
GRI410：保安慣行
410-1	a. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた保安要員の割合 b. 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用しているか否か	国連グローバル・コンパクトとISO26000 バリューチェーンとステークホルダーへの配慮 > お取引先とともにサステナビリティ活動を推進人権デュー・ディリジェンス人権啓発への取り組み
GRI411：先住民族の権利
411-1	a. 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数 b. 事例の状況と実施した措置（次の事項を含める） i. 組織により確認された事例 ii. 実施中の救済計画 iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果 iv. 措置が不要となった事例	違反はありませんでした
GRI412：人権評価
412-1	a. 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合（国別に）	バリューチェーンとステークホルダーへの配慮 > お取引先とともにサステナビリティ活動を推進人権デュー・ディリジェンス
412-2	a. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数 b. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合	人権啓発への取り組み
412-3	a. 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合 b. 「重要な投資協定」の定義
GRI413：地域コミュニティ
GRI103：マネジメント手法
103-1	a. その項目がマテリアルである理由の説明 b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む i. どこでインパクトが生じるのか C39:C40ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか c. 該当範囲に関する具体的な制約事項	Daigasグループのマテリアリティ優先的な取り組み > 社会とのコミュニケーションと社会貢献（憲章Ⅲ）
103-2	a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明 b. マネジメント手法の目的に関する表明 c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明 i. 方針 ii. コミットメント iii. 目標およびターゲット iv. 責任 v. 経営資源 vi. 苦情処理メカニズム vii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど）
103-3	a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み ii. マネジメント手法の評価結果 iii. マネジメント手法に関して行った調整
413-1	a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用して）した事業所の割合 i. 一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト評価を含む） ii. 環境インパクト評価および継続的モニタリング iii. 環境および社会インパクト評価の結果の公開 iv. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム v. ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画 vi. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス vii. インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関 viii. 正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス	社会貢献活動企業ボランティア活動「“小さな灯”運動」地域コミュニティとの共生
413-2	a. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項を含む i. 事業所の所在地 ii. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）
GRI414：サプライヤーの社会面のアセスメント
GRI103：マネジメント手法
103-1	a. その項目がマテリアルである理由の説明 b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む i. どこでインパクトが生じるのか C39:C40ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか c. 該当範囲に関する具体的な制約事項	Daigasグループのマテリアリティ優先的な取り組み > 人権の尊重（憲章Ⅳ）人権デュー・ディリジェンス
103-2	a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明 b. マネジメント手法の目的に関する表明 c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明 i. 方針 ii. コミットメント iii. 目標およびターゲット iv. 責任 v. 経営資源 vi. 苦情処理メカニズム vii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど）
103-3	a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み ii. マネジメント手法の評価結果 iii. マネジメント手法に関して行った調整
414-1	a. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合	バリューチェーンとステークホルダーへの配慮 > お取引先とともにサステナビリティ活動を推進
414-2	a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数 b. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数 c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的） d. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合 e. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由	バリューチェーンとステークホルダーへの配慮
GRI415：公共政策
415-1	a. 組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、受領者・受益者別） b. 現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当する場合）	政治献金は行っていません
GRI416：顧客の安全衛生
GRI103：マネジメント手法
103-1	a. その項目がマテリアルである理由の説明 b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む i. どこでインパクトが生じるのか ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか c. 該当範囲に関する具体的な制約事項	Daigasグループのマテリアリティ優先的な取り組み > お客さま価値の創造（憲章Ⅰ） > 顧客の安全衛生（2021年度）
103-2	a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明 b. マネジメント手法の目的に関する表明 c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明 i. 方針 ii. コミットメント iii. 目標およびターゲット iv. 責任 v. 経営資源 vi. 苦情処理メカニズム vii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど）
103-3	a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み ii. マネジメント手法の評価結果 iii. マネジメント手法に関して行った調整
416-1	a. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合	安心・安全1 調達段階安心・安全2 製造段階安心・安全3 供給段階安心・安全4 消費段階
416-2	a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による i. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例 ii. 警告の対象となった規制違反の事例 iii. 自主的規範の違反事例 b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる	罰金、処罰、警告という結果になった違反は、ありませんでした
GRI417：マーケティングとラベリング
417-1	a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か i. 製品またはサービスの構成要素の調達 ii. 内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの） iii. 製品またはサービスの利用上の安全性 iv. 製品の廃棄と、環境的、社会的インパクト v. その他（詳しく説明のこと） b. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの割合	安心・安全4 消費段階
417-2	a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例 ii. 警告の対象となった規制違反の事例 iii. 自主的規範の違反事例 b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる	安心・安全4 消費段階
417-3	a. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例 ii. 警告の対象となった規制違反の事例 iii. 自主的規範の違反事例 b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる	罰金、処罰、警告という結果になった違反は、ありませんでした
GRI418：顧客プライバシー
GRI103：マネジメント手法
103-1	a. その項目がマテリアルである理由の説明 b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む i. どこでインパクトが生じるのか ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか c. 該当範囲に関する具体的な制約事項	Daigasグループのマテリアリティ優先的な取り組み > コンプライアンスの推進（憲章Ⅴ）人権デュー・ディリジェンス
103-2	a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明 b. マネジメント手法の目的に関する表明 c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明 i. 方針 ii. コミットメント iii. 目標およびターゲット iv. 責任 v. 経営資源 vi. 苦情処理メカニズム vii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど）
103-3	a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み ii. マネジメント手法の評価結果 iii. マネジメント手法に関して行った調整
418-1	a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による i. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの ii. 規制当局による申立 b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数 c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる	個人情報保護の取り組み
GRI419：社会経済面のコンプライアンス
GRI103：マネジメント手法
103-1	a. その項目がマテリアルである理由の説明 b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む i. どこでインパクトが生じるのか ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか c. 該当範囲に関する具体的な制約事項	Daigasグループのマテリアリティ優先的な取り組み > コンプライアンスの推進（憲章Ⅴ）人権デュー・ディリジェンス
103-2	a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明 b. マネジメント手法の目的に関する表明 c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明 i. 方針 ii. コミットメント iii. 目標およびターゲット iv. 責任 v. 経営資源 vi. 苦情処理メカニズム vii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど）
103-3	a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み ii. マネジメント手法の評価結果 iii. マネジメント手法に関して行った調整
419-1	a. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して i. 重大な罰金の総額 ii. 罰金以外の制裁措置の総件数 iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案 b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる c. 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯	不祥事の再発防止に向けて罰金の支払いはありませんでした

環境報告ガイドライン対照表

環境報告の基本的事項

項目	該当ページ
1. 報告に当たっての基本的要件	報告について > サステナビリティ活動報告方針
（1）報告対象組織の範囲・対象期間	報告について > サステナビリティ活動報告方針
（2）対象範囲の捕捉率と対象期間の差異	報告について > サステナビリティ活動報告方針
（3）報告方針	報告について > サステナビリティ活動報告方針
（4）公表媒体の方針等	報告について > サステナビリティ活動報告方針報告について > 第三者検証
2. 経営責任者の緒言	トップコミットメント
3. 環境報告の概要
（1）環境配慮経営等の概要	トップコミットメント環境との調和と持続可能な社会への貢献に対するマネジメント
（2）KPIの時系列一覧	環境経営 ‐指標・目標と実績‐
（3）個別の環境課題に関する対応総括	環境経営 ‐指標・目標と実績‐ Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度）
4. マテリアルバランス	Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度）

「環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況」を表す情報・指標

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1. 経営責任者のコミットメント
（1）環境配慮の方針	トップコミットメント Daigasグループ企業行動憲章 Daigasグループ企業行動基準 Daigasグループ環境方針
（2）重要な課題、ビジョン及び事業戦略等	長期経営ビジョン2030/中期経営計画2023 中期経営計画2023 Daigasグループカーボンニュートラルビジョン優先的な取り組み>環境との調和と持続可能な社会への貢献（憲章Ⅱ）環境との調和と持続可能な社会への貢献に対するマネジメント環境経営 ‐指標・目標と実績‐
2. ガバナンス
（1）事業者のガバナンス体制	環境マネジメントの推進体制サステナビリティ推進体制とマネジメント
（2）重要な環境課題の管理責任者	コーポレート・ガバナンス気候変動への取り組み ‐リスクと機会の認識と対応‐ > 気候変動に関するガバナンス
（3）重要な環境課題の管理における取締役会および経営業務実行組織の役割	気候変動への取り組み ‐リスクと機会の認識と対応‐ > リスクの管理
3. ステークホルダーエンゲージメントへの状況
（1）ステークホルダーへの方針	報告について > サステナビリティ活動報告方針 Daigasグループの理念体系 Daigasグループ企業行動憲章とマネジメント方針ステークホルダーエンゲージメント優先的な取り組み（マテリアリティ）> 外部有識者コメント（2021年）「Daigasグループのマテリアリティ特定について」
（2）実施したステークホルダーエンゲージメントの概要方針	Daigasグループの緑地・植栽における生物多様性への取り組み子どもたちへの生物多様性教育従業員の環境教育や各種団体への参画次世代とのコミュニケーション
4. リスクマネジメント
（1）リスクの特定、評価および対応方法	環境リスク低減への取り組みコーポレート・ガバナンス > リスクマネジメント気候変動への取り組み ‐リスクと機会の認識と対応‐ > リスクの管理
（2）上記の方法の全社的なリスクマネジメントにおける位置づけ	サステナビリティ推進体制とマネジメント気候変動への取り組み ‐リスクと機会の認識と対応‐ > リスクの管理
5. ビジネスモデル	バリューチェーンとステークホルダーへの配慮気候変動への取り組み ‐リスクと機会の認識と対応‐ > 戦略
6. バリューチェーンにおける環境配慮等の取り組み状況
（1）バリューチェーンの概要	バリューチェーンとステークホルダーへの配慮 > お取引先とともにサステナビリティ活動を推進バリューチェーンとサステナビリティ > 主なエネルギーバリューチェーンが社会に与える影響とサステナビリティの取り組み環境との調和と持続可能な社会への貢献に対するマネジメント Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度）気候変動への取り組み ‐事業活動でのCO2削減貢献‐ 気候変動への取り組み ‐お客さま先のCO2削減貢献‐
（2）グリーン調達の方針、目標・実績	グリーン購買の促進
（3）環境配慮製品・サービスの状況	気候変動への取り組み ‐事業活動でのCO2削減貢献‐ 気候変動への取り組み ‐お客さま先のCO2削減貢献‐
7. 長期ビジョン
（1）長期ビジョン（2）長期ビジョンの設定期間（3）その期間を設定した理由	長期経営ビジョン2030/中期経営計画2023 Daigasグループカーボンニュートラルビジョン
8. 戦略
持続可能な社会の実現に向けた事業戦略	長期経営ビジョン2030/中期経営計画2023 中期経営計画2023 特集：ミライ価値の共創 Daigasグループカーボンニュートラル実現に向けた取り組み特集バックナンバー ~持続可能な開発目標（SDGs）への貢献~
9. 重要な環境課題の特定方法
（1）事業者が重要な環境課題を特定した際の手順（2）特定した重要な環境課題リスト（3）特定した環境課題を重要であると判断した理由（4）重要な環境課題のバウンダリー	Daigasグループのマテリアリティ
10. 事業者の重要な環境課題
（1）取り組み方針・行動計画（2）実績評価指標による取り組み目標と取り組み実績（3）実績評価指標の算定方法（4）実績評価指標の集計範囲（5）リスク・機会による財務的影響が大きい場合は、それらの算定額と算定方法（6）報告事項に独立した第三者による保証が付与されている場合は、その保証報告書	環境経営 ‐環境マネジメント‐ 優先的な取り組み > 環境との調和と持続可能な社会への貢献（憲章Ⅱ）環境経営 ‐指標・目標と実績‐ Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度）気候変動への取り組み ‐リスクと機会の認識と対応‐ 第三者検証

「事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取り組みに関する状況」を表す情報・指標

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1. 資源・エネルギーの投入状況
（1）総エネルギー投入量及びその低減対策	環境目標と実績 Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度） ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ
（2）総物質投入量及びその低減対策	環境目標と実績 Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度） ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ
（3）水資源投入量及びその低減対策	ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ
2. 資源等の循環的利用の状況（事業エリア内）	環境目標と実績 Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度） ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ
3. 生産物・環境負荷の産出・排出等の状況
（1）総製品生産量又は総商品販売量等	Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度） ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ
（2）温室効果ガスの排出量及びその低減対策	環境目標と実績 Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度）気候変動への取り組み ‐事業活動でのCO2削減貢献‐ ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ
（3）総排水量及びその低減対策	環境目標と実績 Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度） ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ
（4）大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策	環境目標と実績 Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度） ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ
（5）化学物質の排出量、移動量及びその低減対策	環境目標と実績 Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度）環境リスク低減への取り組み ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ
（6）廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策	環境目標と実績 Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度）資源循環に向けた取り組み ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ
（7）有害物質等の漏出量及びその防止対策	環境リスク低減への取り組み
4. 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況	生物多様性への取り組み

「環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況」を表す情報・指標

項目	該当ページ
1. 環境配慮経営の経済的側面に関する状況
（1）事業者における経済的側面の状況	環境会計
（2）社会における経済的側面の状況	環境経営効率実績
2. 環境配慮経営の社会的側面に関する状況
組織統治	コーポレート・ガバナンス
人権	Daigasグループ企業行動基準人権の尊重に対するマネジメントコンプライアンスの推進に対するマネジメント人間成長を目指した企業経営に対するマネジメント
労働慣行	Daigasグループ企業行動基準人権の尊重に対するマネジメントコンプライアンスの推進に対するマネジメント人間成長を目指した企業経営に対するマネジメント
消費者保護・製品安全	お客さま価値の創造に対するマネジメント
地域・社会	Daigasグループ企業行動基準お客さま価値の創造に対するマネジメント環境との調和と持続可能な社会への貢献に対するマネジメント社会とのコミュニケーションと社会貢献に対するマネジメント

その他の記載事項等

項目	該当ページ
1. 後発事象等
（1）後発事象	特になし
（2）臨時的事象	特になし
2. 環境情報の第三者審査等	第三者検証

TCFD提言対照表

気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言（TCFD提言）が推奨する開示項目の情報を示します。

項目	該当ページ
ガバナンス：気候関連リスク及び機会に係る組織のガバナンス
a) 気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制	気候変動への取り組み - リスクと機会の認識と対応 - コーポレート・ガバナンスサステナビリティ推進体制とマネジメント
b) 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割	気候変動への取り組み - リスクと機会の認識と対応 - コーポレート・ガバナンスサステナビリティ推進体制とマネジメント
戦略：気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響
a) 組織が識別した、短期、中期、長期の気候関連のリスク及び機会	気候変動への取り組み - リスクと機会の認識と対応 -
b) 気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響	気候変動への取り組み - リスクと機会の認識と対応 - 気候変動への取り組み ‐事業活動でのCO2排出削減貢献‐ 気候変動への取り組み ‐お客さま先のCO2排出削減貢献‐ 環境技術への取り組み長期経営ビジョン2030/中期経営計画2023 中期経営計画2023 Daigasグループカーボンニュートラルビジョン
c) 2℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえた組織の戦略のレジリエンス	気候変動への取り組み - リスクと機会の認識と対応 - 長期経営ビジョン2030/中期経営計画2023 中期経営計画2023 Daigasグループカーボンニュートラルビジョン
リスク管理：気候関連リスクについて組織が識別・評価・管理するプロセス
a) 組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセス	気候変動への取り組み - リスクと機会の認識と対応 -
b) 組織が気候関連リスクを管理するプロセス	気候変動への取り組み - リスクと機会の認識と対応 -
c) 組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているか	気候変動への取り組み - リスクと機会の認識と対応 -
指標と目標：気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標
a) 組織が自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標	気候変動への取り組み - リスクと機会の認識と対応 - 中期経営計画2023 環境経営効率実績環境目標と実績 Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度）
b) スコープ1、2、3の温室効果ガス排出量とその関連リスク	気候変動への取り組み - リスクと機会の認識と対応 - Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度）
c) 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標および実績	気候変動への取り組み - リスクと機会の認識と対応 - 環境経営効率実績環境目標と実績

TCFDガイダンス対照表

経済産業省が公表（2018.12）した気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）において、エネルギー業界（ガス事業者、電気事業者）の開示奨励項目の情報を示します。

項目	該当ページ	該当ページ
中長期的な目標設定とGHG排出量削減の取り組み	（ガス事業者の開示の例）・都市ガス製造時等におけるCO2排出原単位・エネルギー原単位の低減に向けた取り組み・コージェネレーションや燃料電池等の普及拡大・活用による省エネ・省GHGに資する取り組み	Daigasグループカーボンニュートラルビジョン中期経営計画2023 環境目標と実績都市ガス事業でのCO2排出削減の取り組みお客さま先での取り組み（家庭用）お客さま先での取り組み（業務用・産業用）
中長期的な目標設定とGHG排出量削減の取り組み	（電気事業者の開示の例）・非化石電源比率の拡大に向けた取り組み・火力高効率化によるCO2削減に関する取り組み	中期経営計画2023 環境目標と実績電力事業でのCO2排出削減の取り組み
研究開発の取り組み	（ガス事業者の開示の例）・燃焼技術やコージェネレーション等、ガス利用に係わる更なる高効率化・低炭素化のための技術開発に関する考え方や取り組み・大幅な低炭素化に向けた水素技術やメタネーション等の研究開発の取り組み	環境技術への取り組み
研究開発の取り組み	（電気事業者の開示の例）・環境負荷を低減する火力技術、再生可能エネルギー大量導入への対応、エネルギーの効率的利用技術の開発等、低炭素に資する技術開発に関する考え方や取り組み	環境技術への取り組み
需要家の省エネ・省GHG 行動を促す取り組み	（ガス事業者の開示の例）・スマートエネルギーネットワークやエネルギーマネジメントシステムに関する取り組み	都市ガス事業でのCO2排出削減の取り組み／スマートエネルギーネットワークについてお客さま先での取り組み（家庭用）／省エネルギー情報提供お客さま先での取り組み（業務用・産業用）／様々なICTサービスを展開
需要家の省エネ・省GHG 行動を促す取り組み	（電気事業者の開示の例）・高効率電気機器等の普及拡大による需要側GHG排出削減の取り組み	お客さま先での取り組み（家庭用）／家庭用コージェネレーションシステムお客さま先での取り組み（業務用・産業用）／業務用・産業用ガスコージェネレーションシステムの普及・技術開発
資源循環・リサイクルの取り組み		資源循環に向けた取り組み
海外事業を通じたGHG削減貢献の取り組み		お客さま先での取り組み（業務用・産業用）／アジアにおける中下流事業展開電力事業でのCO2排出削減の取り組み／海外での電力事業

SASB対照表

米国サステナビリティ会計基準審議会（以下、SASB）が提唱するスタンダードが推奨する開示項目「電力ユーティリティ、発電事業」「ガスユーティリティ、ガス供給事業」の情報を示します。

電力ユーティリティ、発電事業

トピック	会計指標	コード	開示箇所
温室効果ガス排出量およびエネルギー資源の計画	（1）グローバルでのスコープ1総排出量、（2）排出制限規制下におけるスコープ1排出量の割合、および（3）排出報告義務化におけるスコープ1排出量の割合	IF-EU-110a.1	Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度） ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ（大気系への排出）
	顧客への電力供給に伴う温室効果ガス（GHG）排出量	IF-EU-110a.2	Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2021年度） ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ（大気系への排出）
	スコープ1排出量、排出量の削減目標、およびそれらの目標に対するパフォーマンスの分析を管理するための長期および短期的な戦略または計画についての説明	IF-EU-110a.3	Daigasグループカーボンニュートラルビジョン気候変動への取り組み ‐リスクと機会の認識と対応‐ 優先的な取り組み > 環境との調和と持続可能な社会への貢献（憲章Ⅱ）
	（1）再生可能エネルギー利用基準（RPS）の対象となる市場におけるサービス提供対象顧客の数、および（2）市場別RPS目標の達成率	IF-EU-110a.4	該当なし（日本におけるRPS制度は2012年に廃止され、FIT制度に移行） Daigasグループカーボンニュートラルビジョン中期経営計画2023 > ミライ価値の共創：低・脱炭素社会の実現
大気質	以下の汚染物質の大気への排出量（1）NOx（N2Oを除く）、（2）SOx、（3）粒子状物質（PM10）、（4）鉛（Pb）、および（5）水銀（Hg）。人口密集地域内またはその近くの地域のそれぞれの割合。	IF-EU-120a.1	ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ（大気系への排出）
水資源管理	（1）総取水量、（2）総水消費量、ベースラインの水ストレスが高いまたは非常に高い地域のそれぞれの割合	IF-EU-140a.1	ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ（取水と排水）
	水量や水質の許可、基準および規制に関連する違反件数	IF-EU-140a.2	該当なし
	水資源管理リスクおよびリスク軽減戦略・方法にかかわる説明	IF-EU-140a.3	水リスクへの対応
石炭灰管理	石炭燃焼残渣（CCR）の発生量、リサイクル率	IF-EU-150a.1	ESGデータ集 > 環境パフォーマンスデータ（資源と廃棄物） > 廃棄物
石炭灰管理	ハザードポテンシャル分類および構造安全性評価による分類に基づく、石炭燃焼残渣（CCR）貯留槽の総数	IF-EU-150a.2	火力発電所で発生する石炭灰は100％再利用しています。
低廉なエネルギー	（1）家庭用顧客、（2）業務用顧客、および（3）産業用顧客にかかわる平均小売電気料金	IF-EU-240a.1	家庭用業務用・産業用
	家庭用顧客にかかわる（1）500 kWhおよび（2）1,000 kWhの供給電気の標準的な月間電気請求額	IF-EU-240a.2	家庭用業務用・産業用
	電気料金不払いによる家庭用顧客への供給停止件数、30日以内に供給が再開された件数の割合	IF-EU-240a.3	－
	電力供給サービス地域内の経済状況を含む外部要因が、顧客の電気料金に及ぼす影響の説明	IF-EU-240a.4	Daigasグループファクトブック P.23
従業員の労働安全衛生	（1）総記録災害度数率（TRIR）、（2）死亡率、（3）ニアミス頻度率（NMFR）	IF-EU-320a.1	ESGデータ集 > 社会データ　従業員（健康と安全）
需要家のエネルギー効率と需要	（1）販売電力収入のうちデカップリングの割合、（2）販売電力量のうち逸失売上補填（LRAM）の割合	IF-EU-420a.1	該当なし（日本においては当該制度が存在しない）
	スマートグリッド技術による電気負荷の割合	IF-EU-420a.2	スマートメーター普及率は約100%（スマートメータ設置は当社グループ外の管理範疇）
	市場ごとの省エネ取り組みによる顧客における節電量	IF-EU-420a.3	省エネルギー・CO2排出削減効果
原子力安全と危機管理	米国原子力規制委員会（NRC）の規制対応マトリックスコラムごとの原子力発電ユニット総数	IF-EU-540a.1	該当なし
原子力安全と危機管理	原子力安全および緊急事態への備えを管理する取り組みの説明	IF-EU-540a.2	該当なし
系統電力のレジリエンス	物理的基準もしくは規制や、サイバーセキュリティ基準もしくは規制に違反した事例の件数	IF-EU-550a.1	開示によるリスクを考慮し非開示
系統電力のレジリエンス	（1）重大事象日数を含めたシステム平均停電継続時間指数（SAIDI）、（2）重大事象日数を含めたシステム平均停電頻度指数（SAIFI）、および（3）重大事象日数を含めた顧客平均停電継続時間指数（CAIDI）	IF-EU-550a.2	送配電会社（当社グループ外）の管理

活動指標	コード	開示箇所
サービスの対象となる（1）家庭用顧客、（2）業務用顧客、および（3）産業用顧客の数	IF-EU-000.A	Daigasグループファクトブック P.20
（1）家庭用顧客、（2）業務用顧客、（3）産業用顧客、（4）その他すべての小売顧客、および（5）卸売顧客に供給された総電力	IF-EU-000.B	Daigasグループファクトブック P.20
配送電線の長さ	IF-EU-000.C	送配電会社（当社グループ外）の管理
総発電量、主要エネルギー源ごとの割合、規制対象市場における割合	IF-EU-000.D	Daigasグループファクトブック P.28-32
購入卸売電力の合計	IF-EU-000.E	Daigasグループファクトブック P.20

ガスユーティリティ、ガス供給事業

トピック	会計指標	コード	開示箇所
エネルギーアフォーダビリティ	（1）家庭用顧客、（2）業務用顧客、（3）工業用顧客、および（4）輸送サービスのみにかかわる平均小売ガス料金	IF-GU-240a.1	家庭用業務用・産業用
	家庭用顧客にかかわる年間の供給量が（1）50 MMBtuと（2）100 MMBtuの場合の一般的な月間ガス量	IF-GU-240a.2	DaigasグループファクトブックP19
	料金不払いによる家庭用顧客へのガス供給停止件数、30日以内のガス供給再開の割合	IF-GU-240a.3	非開示
	サービス地域の経済状況を含む、顧客のガス購入のしやすさに対する外的要因の影響についての説明	IF-GU-240a.4	Daigasグループファクトブック P.23-24
最終用途効率	ガス事業収益のうち、（1）デカップリング料金体系、または（2）喪失売上補填メカニズム（LRAM）の割合	IF-GU-420a.1	日本では制度導入なし
最終用途効率	市場別の効率化措置による顧客のガス節約	IF-GU-420a.2	省エネルギー・CO2排出削減効果
ガス供給インフラのインテグリティ	（1）報告対象のパイプライン災害、（2）是正命令（CAO）、（3）違反の可能性の通知（NOPV）の件数	IF-GU-540a.1	該当なし
	（1）鋳鉄や錬鉄、および（2）無被覆鋼材である供給パイプラインの割合	IF-GU-540a.2	優先的な取り組み > お客さま価値の創造（憲章Ⅰ） > サービスの安定供給（2021年度）
	検査済みの（1）ガス輸送および（2）ガス供給パイプラインの割合	IF-GU-540a.3	優先的な取り組み > お客さま価値の創造（憲章Ⅰ） > サービスの安定供給（2021年度）
	安全性および排出に関するリスクを含む、ガス供給インフラのインテグリティ管理に関する取り組みの説明	IF-GU-540a.4	優先的な取り組み > お客さま価値の創造（憲章Ⅰ） > サービスの安定供給（2021年度）

活動指標	コード	開示箇所
サービスの対象となる（1）家庭用顧客、（2）業務用顧客、および（3）工業用顧客の数	IF-GU-000.A	Daigasグループファクトブック P.19
ガスの（1）家庭用顧客、（2）業務用顧客、（3）工業用顧客への配給量、および（4）第三者への移送量	IF-GU-000.B	Daigasグループファクトブック P.19
（1）ガス輸送パイプラインおよび（２）ガス供給パイプラインの長さ	IF-GU-000.C	Daigasグループファクトブック P.21

国連グローバル・コンパクトとISO26000対照表

国連グローバル・コンパクト	ISO26000中核課題	該当ページ
	組織統治	バリューチェーンとサステナビリティ > バリューチェーンとステークホルダーへの配慮コーポレート・ガバナンス
人権・原則1 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである・原則2 企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである	人権	バリューチェーンとサステナビリティ > バリューチェーンとステークホルダーへの配慮人権デュー・ディリジェンス人権啓発への取り組み雇用安全衛生
労働基準・原則3 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである・原則4 企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである・原則5 企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである・原則6 企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである	労働慣行	バリューチェーンとサステナビリティ > バリューチェーンとステークホルダーへの配慮お取引先の方などからの相談・報告雇用多様性の受容ワーク・ライフ・バランス人材育成と処遇従業員と会社のコミュニケーション安全衛生
環境・原則7 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである・原則8 企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである・原則9 企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである	環境	バリューチェーンとサステナビリティ > バリューチェーンとステークホルダーへの配慮環境との調和と持続可能な社会への貢献（憲章Ⅱ）
腐敗防止・原則10 企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである	公正な事業慣行	バリューチェーンとサステナビリティ > バリューチェーンとステークホルダーへの配慮お取引先の方などからの相談・報告
	消費者課題	バリューチェーンとサステナビリティ > バリューチェーンとステークホルダーへの配慮安心・安全1 調達段階安心・安全2 製造段階安心・安全3 供給段階安心・安全4 消費段階お客さまの声を生かす取り組み新たな価値提案
	コミュニティの参画および開発	バリューチェーンとサステナビリティ > バリューチェーンとステークホルダーへの配慮環境技術への取り組み生物多様性への取り組みお客さま先での取り組み（業務用・産業用）気候変動への取り組み ‐お客さま先の CO2削減貢献‐ > 再生可能エネルギー事業への取り組み社会とのコミュニケーションと社会貢献（憲章Ⅲ）

Daigasグループの サステナビリティ

トップコミットメントサステナビリティへの取り組み活動トピックスと指標に
対する実績トランジション
ファイナンス

Daigasグループの価値観と サステナビリティ推進体制: Daigasグループの理念体系 Daigasグループ企業行動憲章と
マネジメント方針 Daigasグループ企業行動基準サステナビリティ推進体制と
マネジメントステークホルダー
エンゲージメント参加イニシアチブ外部からの評価・表彰

サステナビリティ経営と 価値創造プロセス: Daigasグループの
価値創造プロセス長期経営ビジョン2030/
中期経営計画2023 中期経営計画2023 Daigasグループカーボン
ニュートラルビジョン

優先的な取り組み （マテリアリティ）: Daigasグループのマテリアリティマテリアリティの見直しサイクルお客さま価値の創造（憲章Ⅰ）環境との調和と持続可能な
社会への貢献（憲章Ⅱ）社会とのコミュニケーションと
社会貢献（憲章Ⅲ）人権の尊重（憲章Ⅳ）コンプライアンスの推進
（憲章Ⅴ）人間成長を目指した企業経営
（憲章Ⅵ）

コーポレート・ガバナンス: コーポレート・ガバナンスリスクマネジメントコンプライアンス社外取締役メッセージ

バリューチェーンと サステナビリティ: バリューチェーンと
ステークホルダーへの配慮主なエネルギーバリュー
チェーンが社会に与える影響と
サステナビリティの取り組み

DaigasグループとSDGs: 特集：ミライ価値の共創
Daigasグループカーボンニュート
ラル実現に向けた取り組み特集バックナンバー

2021年度 サステナビリティ活動報告

お客さま価値の創造（憲章Ⅰ）: 憲章Ⅰ インデックスお客さまの価値創造に対する
マネジメント安心・安全1 調達段階安心・安全2 製造段階安心・安全3 供給段階安心・安全4 消費段階お客さまの声を生かす取り組み新たな価値提案

環境との調和と持続可能な 社会への貢献（憲章Ⅱ）: 憲章Ⅱ インデックス環境との調和と持続可能な
社会への貢献に対する
マネジメント環境経営 ‐環境マネジメント‐ 環境経営 -指標・目標と実績- 気候変動への取り組み
‐リスクと機会の認識と対応‐ 気候変動への取り組み
‐CO2排出量削減効果の評価‐ 気候変動への取り組み
‐事業活動でのCO2削減貢献‐ 気候変動への取り組み
‐お客さま先のCO2削減貢献‐ 資源循環に向けた取り組み生物多様性への取り組み環境技術への取り組み環境リスク低減への取り組みグリーン購買の促進環境コミュニケーション

社会とのコミュニケーション と社会貢献（憲章Ⅲ）: 憲章Ⅲ インデックス社会とのコミュニケーションと
社会貢献に対するマネジメント地域コミュニティとの共生企業ボランティア活動
「“小さな灯”運動」社会貢献活動財団活動

人権の尊重（憲章Ⅳ）: 憲章Ⅳ インデックス人権の尊重に対するマネジメント人権デュー・ディリジェンス人権啓発への取り組み

コンプライアンスの推進 （憲章Ⅴ）: 憲章Ⅴ インデックスコンプライアンスの推進に
対するマネジメントコンプライアンスの推進個人情報保護の取り組み情報セキュリティお取引先の方などからの
相談・報告

人間成長を目指した 企業経営（憲章Ⅵ）: 憲章Ⅵ インデックス人間成長を目指した企業経営に
対するマネジメント雇用多様性の受容ワーク・ライフ・バランス人材育成と処遇従業員と会社の
コミュニケーション安全衛生

ガイダンス・ガイドライン 対照表とESGデータ

ガイドライン対照表

ESGデータ集: 環境パフォーマンスデータ社会データガバナンスデータ

報告について: サステナビリティ活動報告方針第三者検証レポートダウンロードサステナビリティサイト用語集目的別検索創業110年の歩みサステナビリティサイトマップアンケートトピックスバックナンバー

国連グローバル・コンパクト	ISO26000中核課題	該当ページ
	組織統治	バリューチェーンとサステナビリティ > バリューチェーンとステークホルダーへの配慮コーポレート・ガバナンス
人権・原則1 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである・原則2 企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである	人権	バリューチェーンとサステナビリティ > バリューチェーンとステークホルダーへの配慮人権デュー・ディリジェンス人権啓発への取り組み雇用安全衛生
労働基準・原則3 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである・原則4 企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである・原則5 企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである・原則6 企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである	労働慣行	バリューチェーンとサステナビリティ > バリューチェーンとステークホルダーへの配慮お取引先の方などからの相談・報告雇用多様性の受容ワーク・ライフ・バランス人材育成と処遇従業員と会社のコミュニケーション安全衛生
環境・原則7 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである・原則8 企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである・原則9 企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである	環境	バリューチェーンとサステナビリティ > バリューチェーンとステークホルダーへの配慮環境との調和と持続可能な社会への貢献（憲章Ⅱ）
腐敗防止・原則10 企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである	公正な事業慣行	バリューチェーンとサステナビリティ > バリューチェーンとステークホルダーへの配慮お取引先の方などからの相談・報告
	消費者課題	バリューチェーンとサステナビリティ > バリューチェーンとステークホルダーへの配慮安心・安全1 調達段階安心・安全2 製造段階安心・安全3 供給段階安心・安全4 消費段階お客さまの声を生かす取り組み新たな価値提案
	コミュニティの参画および開発	バリューチェーンとサステナビリティ > バリューチェーンとステークホルダーへの配慮環境技術への取り組み生物多様性への取り組みお客さま先での取り組み（業務用・産業用）気候変動への取り組み ‐お客さま先の CO2削減貢献‐ > 再生可能エネルギー事業への取り組み社会とのコミュニケーションと社会貢献（憲章Ⅲ）