Daigasグループでは、「Daigasグループ企業行動憲章」「Daigasグループ企業行動基準」に基づき、事業活動を行うなかで起こり得る様々な影響を事前に認識し、より良い解決策に向かって相互に納得し受け入れることができるようにするため、対話等を通じてステークホルダーと積極的にかかわることを重視しています。たとえば、関西消費者団体連絡懇談会や（福）大阪ボランティア協会、大阪ガス労働組合との対話を行っています。さらに、国連グローバル・コンパクトの日本企業ネットワークにおける協働や情報交換、政府や行政の各種施策立案への積極的な参加、提言活動等を行っています。 また、ガス事業にかかわる業務を委託している協力会社にも当社グループのサステナビリティの取り組みをご理解いただき、協力会社で構成する5つの団体においては、サステナビリティ行動規範を含む倫理綱領を策定しました。そのほか、企業や大学、NPOなどとの協働事業も積極的に進めており、多様なステークホルダーとの対話と協働を行っています。

大阪ガスは機関投資家等のESG面談に対応し、気候変動対策やコーポレート・ガバナンス等に対する意見交換を実施しました。
また、Daigasグループが「長期経営ビジョン2030」「中期経営計画2023」で掲げるグローバル基準のESGに配慮した経営について、SDGsへの貢献につながる取り組み等の紹介も交えたご説明の機会をいただきました。
今後も機関投資家等との対話を通じて「株主さま価値」の創造に取り組んでいきます。

Daigasグループでは、商品やサービスに対するご質問・ご要望を真摯に受け止めて対応することはもちろんですが、それ以外にも多様なステークホルダーの皆さまから事業活動に伴う様々なご質問やご意見などの声をいただきます。そうした声は、当社グループの経営の品質を高めるために非常に重要なものであると考えています。
そこで、大阪ガスにいただいた声はデータベース「C-VOICE」システムで経営幹部・従業員が共有し、業務改善やサービス品質の向上などに生かすよう取り組んでいます。

当社グループは、世界人権宣言や国連グローバル・コンパクトなどの国際基準を支持し、地球温暖化対策の推進に関する法律や公益通報者保護法など国内における法律を遵守するとともに、「Daigasグループ企業行動基準」に則り、ステークホルダーからの声に対応しています。

大阪ガスでは、全てのステークホルダーの声を受け付ける体制を整備しています。環境に関する声については、ISO14001に基づく全社一体型の環境マネジメントシステム（EMS） を運用しています。地域社会への影響に関する声については、地域住民の皆さま、お客さま等が利用できる「お客さまセンター」等の窓口を設置しています。人権や労働慣行に関する案件については、主に法令や社内規程の遵守に関する相談・報告を従業員やお取引先等から受け付ける「コンプライアンス・デスク」を当社、主要関係会社、社外の弁護士事務所等に設置しています。さらに、従業員の人権に関する相談窓口として「人権相談窓口」を人事部内に、また、従業員からのハラスメントに関する相談窓口として「ハラスメント窓口」をそれぞれの組織・関係会社に設置しています。従業員については、このほか、社員意識調査、労働組合との意見交換、上司との定期的な面談制度等により、声を受け付ける仕組みを整えています。