Daigasグループでは、基本組織長と関係会社社長が損失の危険の管理を推進し、定期的にリスクマネジメントの点検を実施しています。各基本組織および各関係会社においては、リスクマネジメントの自己点検をシステム化した「G-RIMS（Gas Group Risk Management System）」などを活用して、リスクの把握、対応状況の点検とフォロー等を実施しています。
また、緊急非常事態に対する備えとして、災害対策に関する規程および事業継続計画（BCP）を整備しています。

Daigasグループでは、日常の業務活動に関するリスクの管理を実行するためのシステムである「G-RIMS」を2006年から導入しています。各組織・各関係会社において、管理者が「G-RIMS」を通じて、約50のリスク項目に対して、予防・早期発見する取り組みの実行状況を点検するとともに、リスクの大きさを評価し、対処すべきリスクを特定したうえで、対応策の立案・実施・フォロー等のPDCAサイクルを運用しています。

大阪ガスは、取締役会において、当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他Daigasグループの業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）について定めています。当社は、内部統制システムの運用状況について、各事項の確認項目を設け、関係する組織長等から報告を受けることにより定期的に確認しており、2022年4月26日開催の取締役会において、内部統制システムが適切に運用されている旨を報告しました。

ESG推進委員会は、「コンプライアンス・リスク管理部会」「環境部会」「社会貢献部会」を設置し、各分野における取り組みをより一層推進しています。また、「Daigasグループ企業行動基準」およびその解説等を内容とする教材をイントラネットに常時掲示することなどにより、当社グループの取締役および従業員に対し周知し、理解促進と定着を図っています。
「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（令和2年法律第51号）が2022年6月1日より施行されたことを踏まえて、相談・報告制度を改定いたしました。2022年4月1日より、内部通報窓口を設置する関係会社を拡大するとともに、経営層が関与する通報に対する独立性確保措置を講じるなどの対応を行っています。

上記の推進体制と職責権限にて取り組んでいます。
また、国内外での新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、対策本部を設置して当社グループにおける対応状況を確認するとともに、感染症対策等を適宜実施しています。
保安・防災等のグループに共通するリスク管理に関しては、主管組織を明確にし、各基本組織と各関係会社をサポートすることで、グループ全体としてのリスクマネジメントに取り組んでいます。なお、2022年4月1日から、当社グループにおける保安・防災等に関する組織横断的な施策の調整・推進を担う保安・防災委員会を設置し、当社の完全子会社である大阪ガスネットワーク（株）への一般ガス導管事業等の承継後の保安の確保・防災に万全を期しています。
緊急非常事態に対する備えとして、災害対策に関する規程および事業継続計画を整備しています。地震訓練とBCP訓練から成る全社総合防災訓練を実施しており、当期においては、新型コロナウイルス感染症拡大下の災害発生を想定して実施するとともに、一般ガス導管事業等の承継後の対策本部会議を円滑に運営できるよう対応等を確認しています。
また、サイバーセキュリティ委員会を設置し、当社グループのセキュリティについて定期的な点検、フォロー等を実施するなど、当社グループネットワーク外からの攻撃への対策を一層強化しています。

中核会社、海外地域統括会社または経営サポート組織が管理する関係会社を定め、関係会社から定期報告や重要事項についての報告を受けて経営課題を把握するとともに、「G-RIMS」の活用や監査の実施等により、日常的な経営管理を行っています。
内部監査部門である監査部は、各組織および各関係会社を対象に計画的な内部監査を実施するとともに、内部監査実施から一定期間経過後のフォローアップ監査を実施しています。