Daigasグループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電力・LPG等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の4つの価値創造を実現することを企業理念としています。
この企業理念のもと、株主の権利行使に適切に対応し、ステークホルダーとの対話と協働を通じて信頼の維持向上に努めていきます。また、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、透明、公正かつ果断な意思決定および効率的かつ適正な業務執行を行うためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化を継続的に推進していきます。

大阪ガスは、監査役会設置会社を選択しており、そのうえで、「執行役員制度の導入」「複数の社外取締役の選任」「 取締役・監査役の選任および取締役の報酬に関する任意の諮問委員会の設置」を実施しています。この体制は、経営環境の変化に迅速に対応し、透明、公正かつ果断な意思決定および効率的かつ適正な業務執行を行うための最適な体制であると考えています。

取締役会は、社外取締役4人を含む10人で構成されており、取締役会規程および取締役会付議基準を定めて、子会社等を含めた当社グループ全般にかかわる重要事項を取り扱い、迅速かつ的確な意思決定と監督機能の充実を図っています。なお、当社は、取締役は15人以内とする旨、および取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。2020年度は、取締役会を12回開催し、当社グループの経営計画、重要な組織の設置、重要な人事、一定金額以上の重要な投資・契約の締結、業務執行取締役による業務執行状況報告等を議題としました。出席率は100％でした。

執行役員制度（執行役員は、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員、執行役員からなります。）を導入し、取締役が経営の意思決定と監視・監督に注力することにより、取締役会を活性化して経営の効率性および監督機能を高めるように努めています。執行役員は取締役会で定めた職務の執行に従事するとともに、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務し、経営の意思決定を確実かつ効率的に実施しています。

経営会議で経営の基本方針および経営に関する重要な事項について、十分に審議を尽くしたうえで意思決定を行っています。経営会議は、社内規程「経営会議規程」に則って、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員、本部長および事業部長（ネットワークカンパニー社長を含みます。）で構成されています。経営会議のうち原則年3回を「ESG推進会議」として開催し、ESG経営の推進に関する活動計画の審議および活動報告を行っています。

監査役会は、社外監査役3人を含む5人の監査役で構成され、それぞれが取締役の職務の執行を監査しています。

内部監査部門として監査部を設置し、年間監査計画等に基づいて、独立・客観的な立場から、業務活動の基準適合性・効率性および制度・基準類の妥当性の評価等を実施し、課題を抽出のうえ、監査対象組織の業務改善につながる提言・フォローアップ等を行うとともに、監査結果を経営会議に報告しています。なお、監査部は、定期的な外部評価の受審等を通じて、監査業務の品質の維持向上を図っています。

諮問委員会は、社外取締役全員（4人）、社長および必要に応じて社長が指名する者（他の代表取締役のなかから1人まで社長が指名可能）で構成され、客観性を確保し、決定プロセスの透明性を図る観点から、取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職に関する事項および取締役の報酬に関する事項について審議しています。なお、議長は委員のなかから互選により選任しています。

当社グループのESG経営の推進を統括する役員であるESG推進統括を委員長として、関連組織長等が委員となり、組織横断的な調整・推進を行うESG推進委員会を設置しています。ESG推進委員会は、環境、コンプライアンス、社会貢献、人権尊重やリスク管理など、当社グループのサステナビリティ活動を推進しています。

情報通信部担当役員を委員長とし、関連組織長等を委員とするサイバーセキュリティ委員会を設置し、当社グループにおけるサイバーセキュリティ対策を強化しています。

2021年4月、当社グループ全体のDX（Digital Transformation：デジタル技術を活用した事業変革）推進に関し、事業戦略・IT戦略・財務戦略等との整合の観点から組織横断的な調整・推進を行うために経営企画本部長を委員長とし、関連組織長等を委員とするDX推進委員会を設置しました。

経営企画本部長を委員長として、関連組織長等が委員となり、一定規模以上の投資案件に関し、リスクおよびリターンなどの投資評価に関する検討を行い、経営会議に答申する投資評価委員会を設置し、適切な投資判断のサポートを行っています。

当社は、社外役員（社外取締役および社外監査役）を中心に取締役会の実効性について、毎期、分析・評価を行っています。
具体的には、取締役会および諮問委員会の運営、社外役員に対するより早期の充実した情報提供、昨年の評価時に社外役員から提示を受けた意見（投資案件の実施結果や財務戦略に関する情報の提供など取締役会議案に対する理解を深める工夫など）に対応できているかなどについて、取締役会事務局が、社外専門機関の評価を踏まえ、全ての取締役および監査役に対してアンケートおよびヒアリングを個別に行い、その結果をもとに、社外役員で議論を実施し、評価を行った結果、適切な対応がなされていることを確認しました。
さらに、その評価結果を社外役員から取締役会に報告し、議論を行った結果、当社の取締役会は、事前の資料提供、説明も含め、必要かつ十分な情報に基づき、活発な質疑が行われており、実効性は十分確保されていることを確認しています。
当社は、社外役員からの意見も踏まえて、当社グループの重要な経営課題等に関する情報提供を充実することにより一層議論を深めるなど、今後も取締役会のさらなる実効性の向上に努めていきます。

監査役の機能強化に向けた取り組みとして、社外監査役を3人選任し、独立した立場から取締役の職務執行の監査に努めています。年間監査計画や監査結果の報告等の定期的な会合を含め、各監査役が必要に応じて随時情報の交換を行い、監査の実効性・質的向上を図っています。また、業務執行取締役の指揮命令系統外の専従スタッフからなる監査役室を設置し、監査役の職務を補助することにより、監査役の監査機能の充実を図っています。
監査部、監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高め、監査の実効性・質的向上を図っています。また、監査部長と社外役員（社外監査役および社外取締役）は、内部統制状況やリスク管理に関する意見交換を実施しています。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「報酬決定方針」といいます。）を社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経たうえで、取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。
なお、取締役に対する退職慰労金については、廃止しています。

取締役の報酬額は、2021年6月25日開催の第203回定時株主総会において、現金報酬枠を月額57百万円以内、株式報酬枠を年額72百万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10人です。

当社は、取締役会の決議による委任に基づき、代表取締役社長（2020年12月までは本荘武宏、2021年1月以降は藤原正隆）が、各取締役の報酬額、支給の時期および方法等を決定しています。
会社業績を俯瞰しつつ、各業務執行取締役の職務の執行状況も踏まえて報酬の内容を決定するには、代表取締役社長による決定が適していると考えられるため、上記の権限を委任したものです。
また、代表取締役社長の権限が適切に行使されるよう、上記の委任にあたっては、報酬決定方針および取締役会の決議により定める規則に従い、各取締役の地位および担当、世間水準、会社業績等を踏まえ、社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を経たうえで、各取締役の個人別の報酬額等を決定することとしています。当該手続きを経て各取締役の個人別の報酬額等が決定されていることから、取締役会は当期における各取締役の個人別の報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであると判断しています。

監査役の報酬額は、1994年6月29日開催の第176回定時株主総会において月額14百万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5人です。
各監査役の報酬額は、この範囲内で、監査役の協議により決定することとしており、業績に左右されず独立した立場で取締役の職務の執行を監査する役割を担っていることから、固定報酬のみとし、各監査役の地位等を踏まえて決定します。
なお、監査役に対する退職慰労金については、廃止しています。

当期の役員報酬に関する事項は、業績連動報酬の算定方法、支給係数、報酬水準の妥当性等について、2020年5月、2020年12月、2021年2月に開催した諮問委員会において審議し、前記のとおり代表取締役社長が決定しました。