国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、Daigasグループの事業活動によって影響を受ける人々の人権を尊重するための仕組みを整備し、その取り組みについて積極的に開示していくことが重要と考えています。人権デュー・ディリジェンスを実施することで、人権の尊重と持続的な事業の実現に向けて取り組んでいます。

下記の体制のもと、総務部コンプライアンス室、人事部人権啓発センター、企画部ESG推進室が連携し、事業活動によって発生しうる人権リスクを調査・評価し、是正・救済や予防といった対応等を行うサイクルを回しています。

当社グループでは、エネルギー事業をはじめ、都市開発事業、材料ソリューション事業、情報ソリューション事業等を展開しています。これらの事業活動によって影響を受ける人々の潜在的な人権リスクについて、調査および評価を行っています。

調査結果や相談窓口への相談案件を踏まえ、人権侵害の深刻度と発生可能性の2つの軸を用いて、当社グループが事業を行ううえで配慮すべき重要な人権テーマを特定することで、人権リスク対応の優先順位づけを行っています。このプロセスは、外部有識者からの助言をいただきながら毎年実施し、配慮すべき重要な人権テーマは定期的に見直します。特定したテーマについてはコンプライアンス・リスク管理部会で確認後、ESG推進委員会での報告を行います。

人権テーマのなかでもより重要度の高いサプライチェーン上の人権問題については、原材料調達や委託業務発注において留意が必要と考えていますが、人権侵害の深刻度と発生可能性において、至急対応が必要なテーマは発見されませんでした。当社グループの事業では、バイオマス発電事業や活性炭事業における原材料の調達、そして、人手不足が課題となっている建設・土木業界における国内の外国人雇用や技能実習生の受け入れについて、サプライチェーン上の実態把握が重要と考え、リスク対応に取り組んでいきます。

当社グループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたり、あるいは助長したりすることが明らかになった場合には、その是正と救済に取り組み、案件の一部についてはコンプライアンス・リスク管理部会やESG推進委員会等で内容を共有し、再発防止を図ります。
また、当社グループでは従業員だけではなく、お客さま、地域社会、お取引先など、あらゆるステークホルダーからの人権に関する相談を受け付けています。相談窓口について従業員向けにはイントラネット掲載やポスター等により周知しています。社外の方向けにはホームページに掲載しています。

リスク予防策として、特定した配慮すべき重要な人権テーマに基づいた人権啓発への取り組みを行っています。

人権リスクの調査・評価およびリスクへの対応の取り組みについて、各関係組織と情報を共有するとともにESG推進委員会に報告します。また、ステークホルダーの皆さまへサステナビリティサイト等での情報開示に努めます。