Daigasグループは、人権はあらゆる場面で最大限に尊重されるべきものであると考えています。役員・従業員はこのことをしっかりと自覚し、人権に関する正しい知識を身につけて行動することが求められます。また、グローバルな事業展開にあたっては、各国・地域の法令遵守や、人権などの国際規範の尊重、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮することとしています。そのため、人権意識の向上と知識の定着などを目的とした人権研修や啓発活動に取り組んでいます。

Daigasグループ全体で人権啓発活動を進めていくために、大阪ガスの人事部担当役員を委員長とする「Daigasグループ人権啓発推進委員会」を組織し、活動方針を決定しています。
この方針に基づいて、人事部内の「人権啓発センター」が階層別研修、人権講演会、人権標語募集等の企画・立案・実施、各組織への協力・支援等を行っています。2022年度からは、人権デュー・ディリジェンスにおいて特定した配慮すべき人権テーマを踏まえた各研修プログラムを開始しています。人権標語は上位入賞作品をポスターにしてグループの全オフィスに掲示し、日常的な意識啓発に活用しています。
各事業部および主要関係会社を一単位とし、それぞれに設けた「各組織人権啓発推進委員会」が方針や人権関連情報の伝達、各種社外講習への参加促進、人権標語募集の促進を行っています。また、「Daigasグループ人権啓発推進委員会」は各組織との情報共有・意見交換等を通じてグループ全体の課題の把握に努めています。さらに、各事業部と主要関係会社に「人権啓発推進リーダー」を設置し、各組織での日常的な人権問題への対応を行っています。
なお、相談・報告の受付窓口「コンプライアンス・デスク」「人権啓発センター」においても、人権全般に関する相談・報告を受け付けています。

＜Daigasグループ人権啓発推進委員会の役割＞

＜Daigasグループ人権啓発推進幹事会の役割＞

＜各組織人権啓発推進委員会の役割＞

＜（各組織）人権啓発推進員の役割＞

＜人権啓発センターの役割＞

各部門の人権啓発推進リーダーの育成には、社外の各種講座を利用した教育も推進しています。2021年度は延べ109人が参加しました。