人権啓発への取り組み
取り組みの背景・考え方
Daigasグループは、人権はあらゆる場面で最大限に尊重されるべきものであると考えています。役員・従業員はこのことをしっかりと自覚し、人権に関する正しい知識を身につけて行動することが求められます。また、グローバルな事業展開にあたっては、各国・地域の法令遵守や、人権などの国際規範の尊重、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮することとしています。そのため、人権意識の向上と知識の定着などを目的とした人権研修や啓発活動に取り組んでいます。
人権啓発体制
Daigasグループ全体で人権啓発活動を推進
Daigasグループ全体で人権啓発活動を進めていくために、大阪ガスの人事部担当役員を委員長とする「Daigasグループ人権啓発推進委員会」を組織し、活動方針を決定しています。
この方針に基づいて、人事部内の「人権啓発センター」が階層別研修、人権講演会、人権標語募集等の企画・立案・実施、各組織への協力・支援等を行っています。2022年度からは、人権デュー・ディリジェンスにおいて特定した配慮すべき人権テーマを踏まえた各研修プログラムを開始しています。人権標語は上位入賞作品をポスターにしてグループの全オフィスに掲示し、日常的な意識啓発に活用しています。
各事業部および主要関係会社を一単位とし、それぞれに設けた「各組織人権啓発推進委員会」が方針や人権関連情報の伝達、各種社外講習への参加促進、人権標語募集の促進を行っています。また、「Daigasグループ人権啓発推進委員会」は各組織との情報共有・意見交換等を通じてグループ全体の課題の把握に努めています。さらに、各事業部と主要関係会社に「人権啓発推進リーダー」を設置し、各組織での日常的な人権問題への対応を行っています。
なお、相談・報告の受付窓口「コンプライアンス・デスク」「人権啓発センター」においても、人権全般に関する相談・報告を受け付けています。
<Daigasグループ人権啓発推進委員会の役割>
- 1. Daigasグループの人権啓発活動方針の策定と活動実績のフォロー
- 2. 人権啓発活動の推進についての全社的な調整
- 3. 人権課題等に関する情報の共有化
<Daigasグループ人権啓発推進幹事会の役割>
- 1. 各組織の人権啓発計画・人権推進担当者の育成等の施策立案と調整
- 2. 各組織における人権啓発推進計画の進捗フォロー
- 3. 人権課題等に関する情報の共有化
<各組織人権啓発推進委員会の役割>
- 1. Daigasグループの基本方針に基づいた、各組織における人権啓発活動計画の策定・実施と人権啓発センターへの報告
- 2. 各組織の従業員に対する人権啓発推進および関連情報の提供
- 3. 各組織における人権関連課題に関する相談窓口
- 4. 人権関連課題に関する管轄行政機関に対する窓口業務
<(各組織)人権啓発推進員の役割>
- 1. 各組織の全従業員を対象に、講師として人権啓発研修を実施
- 2. 各組織における人権関連相談の一次窓口
- 3. 障がいのある社員からの合理的配慮等に対する相談窓口
<人権啓発センターの役割>
- 1. Daigasグループ人権啓発推進委員会・幹事会の事務局
- 2. 人権啓発に関する計画の検討・実施
- 3. 人権啓発推進担当者の育成とその活動支援
- 4. 人権課題等に関する情報の収集と発信
- 5. 外部人権関連団体等の活動への参画、対応
- 6. Daigasグループの人権関連課題に関する相談窓口
■ 体制の組織図

人権に関する啓発活動
2021年度の人権啓発活動
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2022年度人権標語・コンプライアンス
標語ポスターカラーユニバーサルデザイン検証合格証
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Daigasグループでは、年度ごとに人権啓発のスローガンと活動計画を策定し、人権を尊重する職場風土の醸成に努めています。
2021年度は、「グループ全体で人権尊重の責任を果たす~無意識の偏見に気づこう~」のスローガンのもと、当社グループの人権啓発体制の充実・強化、人権啓発・教育の充実、当社グループへの人権関連情報の発信、対外活動の積極的参画と各種情報の収集等の計画を策定・実行しました。
標語の応募数は人権標語が9,863件、同時に募集しているコンプライアンス標語は10,653件の応募がありました。
なお、2017年度から「人権標語・コンプライアンス標語ポスター」は様々な色覚特性をお持ちの方にも分かりやすく見ていただけるように、NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構※1が実施している検証を受けるようにしており、今回も合格しポスターにCUDマーク※2を表示しています。
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※1 NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構(CUDO)
社会の色彩環境を多様な色覚を持つ様々な人々にとって使いやすいものに改善していくことで、「人にやさしい社会づくり」をめざすNPO 法人です。かつて色盲・色弱・色覚異常などと呼ばれた人たちや高齢者、ロービジョンの方たちにも分かりやすい色づかいの社会をつくります(CUDOホームページより) -
※2 カラーユニバーサルデザイン(CUD)マーク
色覚の個人差を問わずできるだけ多くの人に見やすいカラーユニバーサルデザインに配慮して作られた印刷物、製品等に表示できるCUDOが認証するマークです
階層別の人権研修を実施
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組織長・管理者向け人権講演会
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Daigasグループでは、下表のとおり、役員、管理者、新入社員を対象にした階層別の人権研修を実施しています。
新任管理者人権研修では、「企業と人権」について学びます。各組織や関係会社の組織長・管理者クラスを対象に、社外講師を迎えての人権講演会も実施しています。
また、各組織で選任された人権啓発推進員が実施している全社員向け人権研修では、2021年度は、新たに制定・公表した「Daigasグループ人権方針」の社内周知を図るとともに、「アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)に気づこう」をテーマとして実施し、関係会社を含めて約21,400人が受講しました。
■ 従業員研修実績
対象者 | 実施時期 | 延べ参加人数(人) |
---|---|---|
役員 | 10月 | 22 |
管理者・リーダー | 5、6、11、12月 | 223 |
新入社員 | 4月 | 139 |
全社員研修 | 8~3月 | 約19,700 |
人権講演会(組織長・管理者) | 7月 | 410 |
人権講演会(全社員) | 12月 | 405 |
関係会社新入社員 | 4、6、10、2月 | 264 |
関係会社個別研修 | 通年 | 145 |
その他(推進委員会ほか) | 通年 | 147 |
合計 | 約21,400 |
各部門の人権啓発推進リーダーの育成
各部門の人権啓発推進リーダーの育成には、社外の各種講座を利用した教育も推進しています。2021年度は延べ109人が参加しました。
■ 社外研修実績
講座名 | 延べ参加人数(人) |
---|---|
同和・人権問題啓発講座(管理職層) | 109 |
人権・同和問題企業啓発講座 | |
部落解放・人権大学講座 | |
部落解放・人権夏期講座(高野山) | |
その他 |
- Daigasグループの
サステナビリティ -
トップコミットメント
サステナビリティへの取り組み
活動トピックスと指標に
対する実績 トランジション
ファイナンス- Daigasグループの価値観と
サステナビリティ推進体制 -
Daigasグループの理念体系
Daigasグループ企業行動憲章と
マネジメント方針 Daigasグループ企業行動基準 サステナビリティ推進体制と
マネジメント ステークホルダー
エンゲージメント 参加イニシアチブ 外部からの評価・表彰
- サステナビリティ経営と
価値創造プロセス -
Daigasグループの
価値創造プロセス 長期経営ビジョン2030/
中期経営計画2023 中期経営計画2023 Daigasグループ カーボン
ニュートラルビジョン
- 優先的な取り組み
(マテリアリティ) -
Daigasグループのマテリアリティ
マテリアリティの見直しサイクル
お客さま価値の創造(憲章Ⅰ)
環境との調和と持続可能な
社会への貢献(憲章Ⅱ) 社会とのコミュニケーションと
社会貢献(憲章Ⅲ) 人権の尊重(憲章Ⅳ) コンプライアンスの推進
(憲章Ⅴ) 人間成長を目指した企業経営
(憲章Ⅵ)
- コーポレート・ガバナンス
- コーポレート・ガバナンス リスクマネジメント コンプライアンス 社外取締役メッセージ
- バリューチェーンと
サステナビリティ -
バリューチェーンと
ステークホルダーへの配慮 主なエネルギーバリュー
チェーンが社会に与える影響と
サステナビリティの取り組み
- DaigasグループとSDGs
-
特集:ミライ価値の共創
Daigasグループ カーボンニュート
ラル実現に向けた取り組み 特集バックナンバー
- Daigasグループの価値観と
- 2021年度
サステナビリティ活動報告 -
- お客さま価値の創造(憲章Ⅰ)
-
憲章Ⅰ インデックス
お客さまの価値創造に対する
マネジメント 安心・安全1 調達段階 安心・安全2 製造段階 安心・安全3 供給段階 安心・安全4 消費段階 お客さまの声を生かす取り組み 新たな価値提案
- 環境との調和と持続可能な
社会への貢献(憲章Ⅱ) -
憲章Ⅱ インデックス
環境との調和と持続可能な
社会への貢献に対する
マネジメント 環境経営 ‐環境マネジメント‐ 環境経営 -指標・目標と実績- 気候変動への取り組み
‐リスクと機会の認識と対応‐ 気候変動への取り組み
‐CO2排出量削減効果の評価‐ 気候変動への取り組み
‐事業活動でのCO2削減貢献‐ 気候変動への取り組み
‐お客さま先のCO2削減貢献‐ 資源循環に向けた取り組み 生物多様性への取り組み 環境技術への取り組み 環境リスク低減への取り組み グリーン購買の促進 環境コミュニケーション
- 社会とのコミュニケーション
と社会貢献(憲章Ⅲ) -
憲章Ⅲ インデックス
社会とのコミュニケーションと
社会貢献に対するマネジメント 地域コミュニティとの共生 企業ボランティア活動
「“小さな灯”運動」 社会貢献活動 財団活動
- 人権の尊重(憲章Ⅳ)
- 憲章Ⅳ インデックス 人権の尊重に対するマネジメント 人権デュー・ディリジェンス 人権啓発への取り組み
- コンプライアンスの推進
(憲章Ⅴ) -
憲章Ⅴ インデックス
コンプライアンスの推進に
対するマネジメント コンプライアンスの推進 個人情報保護の取り組み 情報セキュリティ お取引先の方などからの
相談・報告
- 人間成長を目指した
企業経営(憲章Ⅵ) -
憲章Ⅵ インデックス
人間成長を目指した企業経営に
対するマネジメント 雇用 多様性の受容 ワーク・ライフ・バランス 人材育成と処遇 従業員と会社の
コミュニケーション 安全衛生
- ガイダンス・ガイドライン
対照表とESGデータ -
ガイドライン対照表
- ESGデータ集
- 環境パフォーマンスデータ 社会データ ガバナンスデータ