大阪ガスは、近年、究極のエコカーとして普及が期待される燃料電池自動車に、燃料ガスを供給する商用水素ステーション向けオンサイト水素製造装置のニーズが高まっていることを受け、水素製造能力300Nm³/ｈのコンパクトタイプ水素製造装置「HYSERVE（ハイサーブ）-300」を開発しました。また、LPG仕様モデルの「HYSERVE-300P」も開発し、2015年1月から販売を開始しました。
2019年4月には、Daigasグループの大阪ガスリキッド（株）が、水素製造能力5Nm³/ｈの小型水素製造装置「HYSERVE-5」の販売を開始しました。小容量の水素を使用しているお客さまには、水素はボンベやカードル等の容器で供給していますが、水素の製造・配送拠点から遠く離れている場合は配送コストが高くなり、また容器内水素を全量消費する前に容器の返却・交換が必要なため、水素価格が割高になる傾向があります。「HYSERVE-5」は、お客さま構内でお客さま需要に応じて効率よく水素を製造できるため、安価な水素の提供が可能です。また、お客さまの水素容器受入等の手間も削減でき、省力化を図ることができます。今後は、水素を燃料とする燃料電池式フォークリフトの普及等、小容量の水素需要は増加していくと予想されており、「HYSERVE-5」はこれらの新たな水素需要に対し、安価な水素の提供を実現する装置となります。「HYSERVEシリーズ」は、オンサイト水素製造装置として、都市ガス・LPG仕様ともに、小型から大型まで様々なお客さまの需要にお応えできるラインアップが揃いました。
こうした水素製造装置の開発とともに、水素ステーションの普及に向け2001年度から水素ステーションの実証研究を行いました。2015年4月には大阪府茨木市に「HYSERVE-300」を設置した北大阪水素ステーションを、2016年3月には京都市内に移動式の上鳥羽水素ステーションをそれぞれ開所し、都市ガスを原料に製造した水素を燃料電池自動車に供給しています。これからも水素供給インフラの整備や水素製造装置の開発・販売を通じて、低炭素社会の実現に貢献していきます。

大阪ガスは、バイオマス資源を有効活用し、温室効果ガス排出削減に貢献するべく、バイオガス中の二酸化炭素等の不純物を取り除く独自のバイオガス精製技術を開発しました。タイの企業であるAgriculture of Basin Company Limited（ABC社）では、パーム（あぶらヤシ）油製造過程において発生するバイオガスを本技術により精製し高純度のメタンガスを製造、天然ガス自動車へ供給する事業をされており、その精製工程のオペレーションをOSAKA GAS （THAILAND） CO., LTD.が受託しています。
農業が重要産業の一つであるタイでは、サトウキビの搾りかすやパーム残渣、食品系工場廃水といったバイオマス資源が豊富であるとともに、天然ガス自動車の普及も進んでいます。一方、当社は、未利用となっているバイオガスを有効利用するバイオガス精製技術の開発に2012年から取り組み、CO2を選択的に吸着して除去するPSA（Pressure Swing Adsorption）と、CO2分離膜を組み合わせた独自のハイブリッド型バイオガス精製システムにより、世界最高レベルとなる99％以上のメタン回収効率^※で高純度のメタンガスを製造する技術を有しています。
当社は、これら独自の技術を活用したサービスを積極的に展開し、タイや他のバイオマス資源国における温室効果ガス排出削減に貢献していきます。

半導体工場や化学工場などで発生する廃水のうち、従来の生物処理法では処理が困難な芳香族系化合物等を含む廃水は、燃焼処理されていますが、この方法ではCO2排出量が多く処理コストがかかります。
大阪ガスはニッケルを特殊処理した触媒に高温・高圧とした廃水を通過させることで、廃水中の有機物を容易に短時間で分解処理される方法を開発。この処理過程で創出される可燃性ガスは、工場内でボイラ等の燃料として有効利用することができます。その結果、燃焼処理に比べて、CO2排出量を約110％削減^※し、廃水処理コストを約40％削減^※することができます。その省エネルギー性の高さが評価され、平成26年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞しました。

WiL, LLC（以下「WiL」）と大阪ガスが共同で運営するSPACECOOL（株）（以下「SPACECOOL」）は、2021年5月から放射冷却素材の営業、宣伝を開始しました。
SPACECOOLにはWiLと当社が共同で出資するほか、WiLが経営支援、当社が研究および用途開発支援を行う予定です。なお、WiLと大阪ガスによる共同出資は本案件が初めてです。
本素材は、直射日光下において、宇宙に熱を逃がすことで、エネルギーを用いずに外気温よりも温度低下^※1する商材であり、社会全体の低・脱炭素化にも貢献できると考えています。
当社による実証実験においては、直射日光が当たった状態で、本素材の表面温度が外気温より最大約6℃^※3低くなったことを確認しており、世界最高レベル^※4の冷却性能を実現しています。
本素材は、フィルムと帆布の2種類の製品を開発済みであり、今後は他の製品の開発にも取り組みます。また本素材は、地球温暖化対策、省エネおよび冷却快適商材としての活用が期待でき、具体的な用途は膜建造物やコンテナ倉庫での利用など幅広く想定しており、今後広く開発していきたいと考えています。
SPACECOOLは、「世界に木陰の涼しさを」を企業理念に掲げ、放射冷却素材を通じた、人、モノ、社会の暑熱環境の緩和を目指す新会社です。今後、様々な企業とのアライアンスのなかで、人に対しては熱中症予防、食品鮮度維持など安全性や快適性の価値提供、モノに対しては屋外機器の故障抑制など信頼性、スペース効率の改善、コスト削減といった経済性の価値提供、社会に対してはゼロエネルギーでの冷却による温室効果ガス（GHG）の排出抑制、環境性向上の価値提供を目指します。
WiLと当社は、2018年4月にWiLが運営するベンチャー投資ファンド「WiL Fund II, L.P.」への出資^※5契約を締結しています。
WiLは、パートナー企業とのオープンイノベーションを実現し、社会課題解決に合致したパートナー企業の研究開発製品を日本はじめ、グローバル展開を目指していきます。当社は、低・脱炭素社会の実現に貢献するとともに、オープンイノベーションを活用した新たな成長分野での事業創出に取り組んでいきます。

大阪ガスは、世界で初めて、炭素材料を用いて大気汚染物質である窒素酸化物（NOx）と騒音を同時に低減する新型吸音板「NNC パネル（NOx & Noise Cut Panel）」を開発し、名古屋市の国道23号遮音壁に採用されました。
近年、PM2.5（粒子径2.5ミクロン以下の微小粒子）による健康影響が懸念されていますが、NOxは、このPM2.5の主要な原因物質であり、効果的な低減方法が求められています。NNCパネルは、大気中のNOxを70％以上除去する性能と耐久性を両立した活性炭素繊維（以下、ACF^※）を騒音低減に応用したものです。ACF自身が、直径15ミクロンの微細な繊維であり、従来のグラスウールなどの吸音材と同等の吸音性能をもっています。
これに加え、ACFの形状を大気との接触面を増やすためにプリーツ状にし、さらに従来の吸音板の構造を改良することで大気を内部に効率的に取り込めるようにしました。こうした技術により、道路遮音壁の防音性能基準（NEXCO基準）である25dBを大きく上回る33.3dBの遮音性能と、高い大気浄化性能を同時に実現しました（透過損失試験において、中心周波数400Hzの音源に対し33.3dB低減）。
今後も、DaigasグループのDaigasガスアンドパワーソリューション（株）を通じて、高速道路や主要幹線道路の遮音壁など、大気浄化と騒音低減がともに必要とされる場所への販売を進めていきます。

DaigasグループのDaigasガスアンドパワーソリューション（株）は、インドネシアにおいて炭素材料を用いて道路沿道の大気汚染物質である窒素酸化物（NOx）を低減するACF大気浄化ユニットを普及促進させる実証事業を2018年9月から開始しました。本事業は、（独）国際協力機構（JICA）の「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に採択されています。
インドネシアの首都ジャカルタでは、近年、急速な経済成長と生活環境の変化に伴う交通渋滞の激化により、道路沿道の大気汚染が深刻化しています。ジャカルタ中心部では、呼吸器疾患の原因となるNOxの濃度が世界保健機構（WHO）のガイドラインの2倍近いレベルに達しているほか^※1、13～14歳の児童のぜんそく患者率は日本国内平均の数倍という状況となっています^※2。
Daigasガスアンドパワーソリューション（株）では、Daigasグループで保有するACF大気浄化技術を活用し、インドネシアの環境改善を図るべく、上記のJICA事業に応募し、インドネシア政府の公共事業・住宅省と協議を重ね、ジャカルタ南部の幹線国道^※3の総合病院前にACFを設置しました。この技術は、「電気動力を用いず、自然風を利用し大気を浄化する」ことや「水洗いや降雨によりNOx除去性能の再生ができ、維持管理が簡易で長期間効果を維持する」といった特徴があり、開発途上国の大気汚染対策にも有効であると考えられます。JICAの支援のもとインドネシアで1年間の現地実証検証を行い、十分な性能が発揮されたことを確認しました。他のサイトでも採用いただけるように、引き続き販売を進めていきます。

風力発電の事業性を評価するには、発電量を正確に予測すること、すなわち高い精度で風を予測することが必要です。しかも日本の風力発電所は、多くの場合、山岳に立地するため、地形の影響を受けた複雑な風を予測する必要があります。大阪ガスは、建物周りや街区内でのガスコージェネレーションシステム排ガス拡散予測に関してシミュレーションの実績を多数有しており、この複雑な場での風の流れを予測する技術を風力の発電量予測にも応用し、効率のよい自然エネルギー開発を進めています。

ポリ乳酸（以下、PLA）を柔らかくて伸びのある樹脂に改良し、生分解性フィルムを開発しました。
PLAは生分解性をもつ植物由来の樹脂ですが、硬くて脆いため袋状のフィルムを製造（インフレーション成形）するのが困難でした。Daigasグループでは、培ってきた樹脂改質技術を活用し、生分解性を維持し、柔軟で高強度なフィルムを製造できる樹脂用PLAを作ることに成功しました。
この材料の分解性を生かして、コンポストに生ごみを投入するための袋、農地から除去、焼却する必要のない農業用マルチフィルム等の用途にも応用でき、廃棄物の再資源化、CO2の削減、化石資源使用の削減に貢献することが期待できます。

大阪ガスは、産業技術総合研究所と共同で、バイオプロセス（発酵）を用いて（R）-3-ヒドロキシ酪酸（以下、3HB）を製造する方法を開発しました。
3HBは化学合成プロセスでは高純度かつ低コストで得ることが困難なバイオプロセス特有の化合物です。
人の体内でも合成されケトン体として注目を集めている3HBは、様々な生理活性機能を有するため、食品や医薬品として、新たな生体機能用途への展開が期待できます。また、3HBはその化学構造から、新たな生分解性ポリマー原料やポリマー添加剤として、生分解性樹脂向けに環境負荷を低減させる特性のある素材としての可能性も期待されています。
今回開発したバイオプロセスでは、産業技術総合研究所が見出した独自のハロモナス菌を用い、好気発酵により菌体内にバイオポリエステル（PHB）を蓄積させたのち、嫌気発酵（酸素がない状態で微生物を培養すること）に切り替えることによって、菌体内に蓄えられたPHBを加水分解させ、菌体外に3HBとして放出させることが特徴です。菌体外に放出された3HBを常法により分離、濃縮、精製することによって、95％以上の高純度な3HBを低廉に得ることに成功しました。
これまでバイオプロセスを用いてPHBを蓄積させる報告は数多くありますが、3HBを効率的に生成単離できた初めての例です。

大阪ガスは、セルロースファイバー表面にフルオレン誘導体を反応させることにより得られるフルオレンセルロースを開発しました。
セルロースは地球上で最も多く存在するバイオマス資材であり、木材や紙の主成分となっています。セルロースからなる繊維（セルロースファイバー）は鋼鉄の1/5の軽さで、鋼鉄の5倍以上の強度を有し、また線膨張係数^※もガラスの1/50程度であることから、ガラス繊維などに代わる耐熱性に優れた樹脂強化用材料として期待されています。
しかしながら、セルロースファイバーは、強い親水性（水との馴染みが強い）を有するために、疎水性（水との馴染みが弱い）の樹脂と混練することが難しく、樹脂強化用材料として使用することが困難であるという課題がありました。
このたび、当社独自のフルオレン誘導体をセルロースファイバー表面に反応させることにより、疎水化を施したフルオレンセルロースを開発することに成功しました。このフルオレンセルロースは、ポリ乳酸やナイロンなどの樹脂と容易に混合可能であり、バイオマス由来の樹脂強化用材料として、家電製品や自動車の構造材向けに環境負荷の低い材料としての活用が期待されます。
本開発については、大阪ガスケミカル（株）での事業化に向け、両社共同で実施しています。

大阪ガスは、環境低負荷型の新材料として注目されている「ジオポリマーコンクリート」の技術開発に取り組んでいます。
「ジオポリマーコンクリート」とは、産業副産物であるフライアッシュ（石炭灰）を使用した次世代のコンクリートです。通常のセメントコンクリートに比べて、耐酸性・耐熱性が高く、下水道関連施設などの酸が発生する環境下や、製鉄所など高温となる環境下での活用が期待されています。また、セメントを全く使用しないため、製造過程で発生するCO2排出量を80％程度削減でき、環境性の面でも優れており、普及が望まれています。
ジオポリマーコンクリートは、固まり始める時間が早いことや、十分な強度を出すために高温で固める必要があることなどから、これまでは工場で製造する二次製品としての活用が主でしたが、西松建設（株）、（株）大林組と共同で、ジオポリマーコンクリートを施工現場で打ち込む方法を確立し、日本で初めて現場での施工に成功しました。

大阪ガスは、実験集合住宅「NEXT21」^※1（大阪市天王寺区、地下1階・地上6階建て、延床面積4,577m²、住戸数18戸）において、2020年4月から、2030年頃の集合住宅を見据えた新たな居住実験として、「快適な住空間、万一に備えた住まい」をテーマに実証していきます。 具体的には、（1）健康性に配慮しつつ、最新型エネファームと太陽光発電のダブル発電でネット・ゼロ・エネルギー住宅（ZEH^※2）を目指す「ウェルネスZEH^※3住戸」、（2）災害時等に72時間自立できる集合住宅、（3）普段の生活の中で健康管理ができるIoT住宅について、実際に居住しながら、評価・改善をしていく予定です。 引き続き、今後の社会課題やニーズを捉え、住まいとエネルギーの観点から総合的な暮らしの提案につなげていきます。

大阪ガスは、都市ガスを中圧から低圧に減圧する際、中圧ガスホルダーや中圧導管内のガスを、ガスエンジン駆動のコンプレッサーで吸引・圧縮し中圧導管網へ戻す車輌「エコパージ」を2004年から導入しています。2013年には静音化を実現した4号機を、更に2016年には狭い道路でも使用可能な「静音型小型車」を開発・導入しました。また、2017年には4号機と同じ性能の5号機を新たに導入しました。
「エコパージ」を開発する以前は、中圧ガスホルダーや中圧導管内のガスをバーナで燃焼させるなどして減圧していましたが、環境への負荷を軽減するためエコパージを開発。現在6台の「エコパージ」が稼働しており、年間で約10万m³の無駄なガス消費を抑制し、約1,670tのCO2削減を実現しています。