Daigasグループにとって、技術は企業競争力のベースであり、研究開発は最も重要な企業差別化戦略の一つであると考えています。天然ガスは、環境性・供給安定性に優れた有用なエネルギーであり、引き続き低炭素社会に向けて重要な役割を期待されており、お客さまの快適な暮らしやビジネス発展につながる様々な新技術の研究開発、実用化に取り組んでいます。また当社グループは、2021年1月には「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」を発表し、同年3月には「Daigasグループ中期経営計画2023『Creating Value for a Sustainable Future 』」を発表し、低・脱炭素化をさらに推進していきます。天然ガスの高度利用から、再生可能エネルギーの活用、メタネーションをはじめとするガスの脱炭素化技術の研究開発まで様々なテーマに積極的に取り組み、カーボンニュートラル実現に貢献する技術開発を進めていきます。

大阪ガスでは、家庭用燃料電池、太陽電池、蓄電池の3電池を組み合わせ、情報技術を駆使して、燃料電池を最大限活用し電気と熱を賢く（スマートに）「創る・貯める・使う」ことにより、快適で環境にやさしい暮らしを実現するスマートエネルギーハウスの開発に取り組んでいます。
2011年2月から3年間、積水ハウス（株）とともに居住実験を行い、実用化に向けた技術検証により3つの成果を公表しました。

2017年4月には、これら大阪ガスが有する3電池の最適制御に関するノウハウと、京セラ（株）が有する蓄電システムのノウハウをベースに、家庭用燃料電池「エネファーム type S」で発電した電力を充電できる小型・軽量の3.2kWh蓄電システム「スマートエネルギーハウス蓄電システム」を開発し、販売を開始しました。また、2019年4月からは、家庭用燃料電池「エネファーム type S」で発電した電力だけでなく太陽光発電の余剰電力も充電できるオムロン製「スマートエネルギーハウス蓄電システム」（6.5kWhおよび9.8kWhの2タイプ）の販売を開始しました。

スマートエネルギーネットワークは、「ガスコージェネレーションシステム＋再生可能エネルギー＋ICT」でエネルギーコミュニティを形成し、「さらなる省エネルギー・省CO2の推進」「エネルギーセキュリティの向上」「再生可能エネルギーの導入促進」の3つの新たな価値を提供することで、低炭素なエネルギーシステムを実現します。大阪ガスは、2010年度～2012年度に東京ガス（株）と共同で経済産業省の「分散型エネルギー複合最適化実証事業」で9件のお客さまにご協力いただき実証を行いました。
また、Daigasグループが所有する大阪市西区岩崎地区の再開発エリアで商業施設や、大阪ガスの食と住まいの情報発信拠点「hu+gMUSEUM（ハグミュージアム）」、隣接する京セラドーム大阪、大阪市消防局や総合病院と熱供給施設を組み合わせることで「災害に強いまち」とスマートエネルギーネットワークを構築し、2013年7月から運用を開始しています。

大阪ガスは再生可能エネルギーが主力電源となる社会を見据え、3電池（燃料電池、蓄電池、太陽電池）を備えた住宅（以下、「3電池住宅」）において電力系統の安定化への貢献可能性を検証するために、積水ハウス（株）と共同で2020年4月1日から約1年間の以下の居住実験を開始しました。

3電池住宅において、以下の実験を行うことで、電力系統の安定化への貢献可能性を検証します。

大阪ガスは、当社保有の実験集合住宅「NEXT21」^※1において、2019年3月に電力個人間取引の居住者実証試験をしました。現在、分散型エネルギーシステムが生み出した余剰電力は、電力小売事業者へ販売することとなっていますが、今後は再生可能エネルギー発電を中心とした分散型エネルギーシステムを保有した需要家が発電した電力を自由に売買できるようになる可能性があり、このような売買の管理にブロックチェーン技術^※2が有効であると期待されています。
本実証では、個人間の電力取引におけるブロックチェーン技術の有効性を確認するため、「NEXT21」居住者の実生活環境を活用し、家庭用燃料電池や太陽光発電を用いて住戸間での電力融通を行いました。個人間の電力取引が実現すれば、環境性能の高い電力を選択したい購入者と販売者とを直接結びつけることができるなど、お客さまのニーズに応じた新たな価値を提供することが可能となります。また、電力系統の停電時を想定し、VSG機能^※3を活用した小型の分散型発電システムを利用することで、電力の供給を継続するエリア（マイクログリッド）を構築しました。停電時においても平常時同様に、需要家間の融通電力の記録をブロックチェーン技術を用いて管理可能かどうかも検証しました。

大阪ガスは、電気自動車（以下、EV）による、①電気料金の削減、②カーシェアリング、③非常用電源活用（以下、BCP活用）という3つのサービス（以下、マルチユースサービス）の実現を目指し、2022年2月14日より、当社保有の実験集合住宅「NEXT21」にて実証を開始しました。なお、EVのカーシェアリングは大阪ガスの子会社である大阪ガスオートサービス（株）が行い、本実証を通じてカーシェアリングに関する新たな知見の蓄積を目指します。
日本では2050年のカーボンニュートラル実現に向け、家庭や産業など各部門でのCO2排出量削減が求められています。そのなかで全体排出量の20%弱を占める運輸部門の脱炭素化も求められており、電源の脱炭素化に合わせたEVの普及拡大が有効な手段と言われています。
また、近年、再生可能エネルギーの導入が進んだことで、デマンドレスポンス^※1（以下、DR）や蓄電池など^※2のリソースを束ねたバーチャルパワープラント^※3（以下、VPP）による調整力^※4が求められており、EVも“動く蓄電池”として同様の価値が期待されています。
しかし、現時点では一般的なガソリン車と比較するとEVは初期費用が高額になる傾向があり、コストが普及のハードルになることが想定されます。また、車離れと言われるように、自動車を購入しない若者が増えてきたことで、日常生活におけるカーシェアリングの利用頻度は増加傾向にあります。
これらの潮流を踏まえて、大阪ガスはEVを用いた①ピークカットやDRによる電気料金の削減、②カーシェアリング、③BCP活用、という3つのマルチユースサービスの開発を目指します。電気料金の削減については、当社が定置型蓄電池向けに開発した、「電力需要」と「太陽光発電の発電量」をAIで予測する機能により、EVを用いたエネルギーマネジメント（以下、エネマネ）を効率的に行うことで、お客さまの電気料金の削減を実現します。さらに、エネマネを行わない時間にはカーシェアリングを行うことで、さらなる収益獲得も行います。また、台風などの気象警報を基に事前に充電を行う機能により、停電時でもEVからの電力供給を可能とすることで、EVが保有するBCP価値の向上を目指します。これらのマルチユースサービスの開発により、EVのモビリティ用途としての活用に加えて、蓄電池用途として活用することによるさらなる価値創出を目指します。
本実証では、EVを用いてエネマネを行いながら、「NEXT21」の入居者向けにカーシェアリングを行うことで、その実績データを取得し、ビジネスモデルの評価を行います。実証後は、官公庁や社用車を所有する業務用のお客さま、集合住宅などへ本マルチユースサービスの導入を目指しています。

大阪ガスは、大阪市此花区の酉島地区にて、カーボンニュートラル技術の研究開発拠点「Carbon Neutral Research Hub」（以下、「CNRH」）を2021年10月7日に開設しました。
「2050年カーボンニュートラル実現」とそれまでの徹底した二酸化炭素排出量削減に向けた研究開発を加速していくために、Daigasグループ内での技術連携やアライアンスパートナーとの共同研究を推進していくとともに、様々なカーボンニュートラル技術の実験設備を拡充していきます。
酉島地区は、当社の研究開発の発祥の地です。1947年に当社初の研究開発拠点を設立して以来、石炭や石油などから当時の都市ガスを製造する技術、コージェネレーションシステムや家庭用燃料電池エネファームといった天然ガスの高度利用技術などの研究開発を行ってきました。これまで蓄積してきた触媒技術や燃焼技術などのコア技術をさらに進化させて、カーボンニュートラルに貢献する研究開発を進めていきます。
「CNRH」では、都市ガスのカーボンニュートラル化に向けたメタネーション^※1、グリーン水素を製造するケミカルルーピング燃焼^※2技術の開発など、将来に向けたカーボンニュートラルなエネルギーを「つくる」ための研究開発に取り組みます。
また、化石燃料の代替として注目されているアンモニア燃料単体で利用可能な小型エンジンシステム^※3の開発や、分散電源などを活用することで再生可能エネルギー大量導入社会における電力系統の安定化に貢献するバーチャルパワープラント（以下「VPP」）^※4など、カーボンニュートラルなエネルギーをうまく「つかう」ための研究開発にも取り組みます。
さらには、これまで進めてきた天然ガスの高度利用やバイオガスの利活用など、足元での徹底したCO2排出量削減のための研究開発も加速します。

2022年4月、大阪ガスは、オーストラリアの水素関連企業であるAQUA AEREM Pty Ltd（以下、アクアエアレム社）とオーストラリア北部準州における「デザートブルームハイドロジェンプロジェクト」に関する共同開発契約を締結しました。
本プロジェクトは、大気中から回収した水と、送電網と接続されていない太陽光由来の電気を原料として、グリーン水素^※1を製造し、オーストラリア国内の発電所への供給や国外への輸出を目指しているプロジェクトです。
オーストラリア北部準州は日射量が非常に多く太陽光の活用に適している一方で、乾燥地帯であり水資源に乏しい地域ですが、本プロジェクトでは、豊富な太陽光資源を活用しつつ、アクアエアレム社の独自技術により大気中から水を回収することで、グリーン水素の製造が可能となります。また、送電網と接続されていない電気を用いて水素を製造する取り組みは非常に先進的であり、本プロジェクトはオーストラリアで最も期待されている水素開発プロジェクトの一つ^※2です。長期的には、複数の水素製造プラントを建設し、合計で年間約40万tの水素を製造することを目指しています。
現在、アクアエアレム社は同社の筆頭株主であるサングイン社とともに大気中から水を回収する「水生産ユニット」の実証試験を進めており、今後は当社と共同で、まずは2023年中の年間約400tの水素を製造するプラントの建設を目指して、プラントの設計や製造した水素の供給先に関する検討などを進める予定です。当社は、ガス製造事業や水素関連事業で培ったノウハウを生かして、プラントの基本設計（FEED）、建設に関する技術支援を行います。また、本プロジェクトへの参画を通じて、水素開発に関する新たな知見を得たいと考えています。

（株）INPEX（以下、INPEX）と大阪ガスは共同で、INPEXが（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）から採択された助成事業のもと、2021年10月15日に、ガスのカーボンニュートラル化に向けたCO2-メタネーションシステムの実用化を目指した技術開発事業を開始しました。本事業の実証はINPEX長岡鉱場（新潟県長岡市）越路原プラントに接続して構築する場所にて行う予定で、当社はINPEXと業務委託契約を結ぶ形で本事業に参画します。
メタネーションとは触媒を介して二酸化炭素（CO2）と水素を反応させて都市ガスの主成分であるメタン（以下、合成メタン）を生成する方法です。二酸化炭素と再生可能エネルギーで生成したグリーン水素から合成メタンを製造することで、都市ガスのカーボンニュートラル化が実現できます。合成メタンは都市ガスの既存インフラおよび機器をそのまま利用でき、電化が難しい分野への展開も可能です。経済産業省が関係省庁と連携して発表したグリーン成長戦略では、2030年までに既存インフラへ合成メタンを1%注入することが目標に掲げられています。サバティエ反応を用いる CO2-メタネーションは、基本的な要素技術は確立されており、今後、合成メタン製造コストの低減、設備の大規模化等実用化に向けた技術開発が必要になります。
本事業では、INPEX長岡鉱場内から回収した二酸化炭素を用いて合成メタンを製造する実証実験を2024年度後半から2025年度にかけて実施するとともに、製造した合成メタンを同社の都市ガスパイプラインへ注入する予定です。なお、本事業で開発するCO2-メタネーション設備の合成メタン製造能力は約400 Nm³/hを予定しており、これは世界最大級^※の規模になります。
INPEXは2017年から長岡鉱場で合成メタン製造能力8 Nm³/hでのCO2-メタネーション基盤技術開発を行っており、その経験を生かし、本事業全体の取りまとめや設備のオペレーションを担います。一方、当社は、石油系原料を用いて都市ガスや代替天然ガスを製造していた頃から培った、省エネルギーで合成メタンを製造できる触媒技術やスケールアップに関する設計ノウハウ等のエンジニアリング力を活用し、CO2-メタネーション設備の設計とプロセスの最適化を担います。
また、長岡鉱場での実証実験と並行して、オーストラリア等の再エネ由来によるグリーン水素製造が安価で行える国でCO2-メタネーションを行い、日本へカーボンニュートラルメタンを輸入する事業性評価や、CO2-メタネーションを国外で実施した際の環境価値の国内移転に向けた制度検討等も実施していきます。
将来的には、海外で商用規模（10,000 Nm³/h）での実証事業を行い、さらに60,000 Nm³/h規模での商用化を視野に入れて取り組んでいきたいと考えています。

大阪ガスの子会社であるOsaka Gas Australia Pty Ltd.（以下、OGA）は、2021年12月、100カ国以上でエネルギーインフラ事業を展開するATCO Ltd.の子会社であるATCO Australia Pty Ltd.（以下、ATCOオーストラリア）と、豪州でのメタネーション事業の実現可能性調査に関する基本覚書を締結し、共同スタディを開始しました。
メタネーションとは触媒を介して二酸化炭素（CO2）と水素からメタン（以下、合成メタン）を生成する技術です。CO2と再生可能エネルギーで生成したグリーン水素からメタンを製造することで、ガスのカーボンニュートラル化が実現できます。合成メタンはガスの既存インフラおよび機器をそのまま利用でき、電化が難しい分野への展開も可能です。
ATCOオーストラリアは、西オーストラリア州を中心にガス配給事業を展開するとともに、豪州国内に2件の天然ガス発電所を保有しています。また、西オーストラリア州において水素に関する事業を複数計画・実施している水素事業開発のリーディングカンパニーでもあり、豪州でメタネーションを実現するために必要なCO2、水素、ガスインフラを保有しています。
本件で検討する事業イメージは、豪州国内の発電所などの施設や大気中から回収^※した二酸化炭素と、再エネ由来の水素から、メタネーション設備でメタンを合成し、既存の配管を活用して豪州のガス需要に供給するとともに、日本などへの輸出も視野に入れています。
本スタディにおいては、豪州でのメタネーション実験設備の建設に向け、立地、CO2や水素の供給方法、ビジネスモデルの検討や経済性評価などを2022年から2023年にかけて実施する予定です。

2022年3月、大阪ガスの子会社であるOsaka Gas Singapore Pte. Ltd.は、City Energy Pte. Ltd.、City-OG Gas Energy Services Pte. Ltd.、シンガポール地元企業と、シンガポールにおけるメタネーション事業の実現可能性調査を共同で開始することに合意しました。
メタネーションは、二酸化炭素（CO2）と水素から都市ガスの主成分であるメタン（以下、合成メタン）を合成する技術です。合成メタンは、都市ガスの既存インフラや消費機器をそのまま利用でき、電化が難しい分野への展開も可能です。また、CO2をリサイクルし、再生可能エネルギー由来の水素と組み合わせることで、将来の都市ガスのカーボンニュートラル化に貢献できます。
本件では、シンガポール国内外から調達した水素と、シンガポール国内で回収したCO2から合成メタンを生成し、既存の配管を活用してシンガポールのガス需要に供給するため、ビジネスモデルの検討や経済性評価などを約半年間で実施する予定です。

大阪ガスは、京都大学、（株）NJS、大阪市と共同で、下水処理場で発生するバイオガスを活用したバイオメタネーションのフィールド試験^※1を、2022年度中に開始します。なお、4者は2022年3月28日、国土交通省の令和4年度下水道応用研究に採択されました。
メタネーションは、二酸化炭素と水素から都市ガスの主成分であるメタン（以下、合成メタン）を合成する技術です。合成メタンは、都市ガスの既存インフラや消費機器をそのまま利用でき、電化が難しい分野への展開も可能です。また、CO2をリサイクルし、再生可能エネルギー由来の水素と組み合わせることで、将来の都市ガスのカーボンニュートラル化に貢献できます。
また、バイオメタネーションは、生物反応を用いてCO2と水素をメタンに合成する技術です。
都市ガス業界は、メタネーションの実用化やバイオガスの普及促進などにより、2030年にガスのカーボンニュートラル化率5％以上を実現することを目指しています。また、「Daigasグループ　カーボンニュートラルビジョン」においても、バイオガスの利用拡大やメタネーション技術のさらなる深化を掲げています。
そこで当社は、バイオガス（約60％がメタン）には、未利用のCO2が約40％含まれることに着目し、バイオガスを活用したメタネーションの技術開発を進めてきました。
本フィールド試験は、2022年度中に大阪市の海老江下水処理場で開始する予定のもので、新たに設置する小規模な試験装置に下水汚泥と水素を投入し、下水処理場と同じ条件のもとで下水汚泥をバイオガス化しながら、さらにバイオガス中のCO2と水素を微生物によりメタン合成するバイオメタネーションを行います^※2。また、2023年度には、同試験装置に廃棄バイオプラスチックの分解物である乳酸を投入することで、バイオガスの発生量自体を増大させるフィールド試験も行う予定です。
これらにより、下水汚泥をバイオガス化する場合と比べ、下水汚泥から得られるメタンの量を約3倍に増加させるとともに、メタン濃度を85%以上に高めることを目指します。
なお、本フィールド試験では、当社がバイオメタネーションとバイオガス発生量増大のフィールド試験を、大阪市が試験サイトと下水汚泥の提供を、京都大学が実用規模を想定したシミュレーションを、（株）NJSが環境性の評価を行う予定です。
当社は今後、バイオメタネーション技術を段階的にスケールアップし、2030年頃の下水処理場での実用化や得られたメタンを都市ガスに導入することなどを視野に検討を進め、地域の未利用バイオマス資源を活用した熱エネルギーの地産地消モデルを検証したいと考えています。

大阪ガスは、都市ガスの脱炭素化の有望技術と期待される高効率な革新的メタネーション技術の基礎研究に取り組んでいます。2021年1月、この技術の実現のキーとなる新型のSOEC^※1の実用サイズセルの試作に国内で初めて成功しました^※2。当技術は都市ガスの脱炭素化だけでなく、水素や液体燃料などの高効率製造にも活用が可能と考えており、今後、産官学のご支援・ご協力、様々な事業者とのアライアンスなどにより研究開発を加速し、2030年頃に技術確立することを目指します。
CO2と水素から都市ガスの主成分であるメタンを合成する「メタネーション」と呼ばれる技術により、既存の都市ガス供給網やガスを使用する機器・設備を引き続き使用しながら脱炭素化を実現できます。当社は、CO2と再生可能エネルギーから高いエネルギー変換効率でメタンを合成できる可能性がある革新的なメタネーション（SOECメタネーション^※3）技術の基礎研究に取り組んでいます^※4。
これまでのSOECは、高価な特殊セラミックス（特殊な焼き物）で構成されていますが、今回開発した新型のSOECは、琺瑯（ホーロー）食器のように、丈夫な金属を基板とし、表面を薄いセラミックス層で覆った金属支持型で、高コストな特殊セラミックス材料の使用量を従来比1割程度に削減できるなど、低コスト化が期待されます。新型SOECは従来型に比べ、耐衝撃性が高く強靭であり、スケールアップの実現も容易と考えられます。
また、この新型SOEC技術は、メタン製造用途だけでなく、水素・液体燃料・アンモニア・化学品などの高効率製造にも活用可能と考えられます。現在は、未だ基礎研究段階にありますが、今後、当技術のさらなる研究開発の推進に向け、研究機関や他企業などとの積極的な連携を図り、2030年頃に技術確立することを目指していきます。
2022年度から2030年度までの9年間で、（国研）研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト」の研究開発項目の一つである「合成メタン製造に係る革新的技術開発」において「SOECメタネーション技術革新事業」を開始します。
要素技術開発として、SOEC電解装置の開発、ガス合成反応の制御技術の開発、プロセス全体の最適化や排熱の有効利用技術の開発を進め、小規模試験として、2022年度から24年度にラボスケール試験（合成メタン製造規模0.1Nm³/h、一般家庭2戸相当）を、25年度から27年度にベンチスケール試験（同10Nm³/h級、同約200戸相当）を、28年度から30年度にパイロットスケール試験（同400Nm³/h級、同約1万戸相当）を行う予定です。

大阪ガスは、（一財）石炭エネルギーセンター（以下「JCOAL」）と共同で、脱炭素化に貢献するケミカルルーピング燃焼技術の研究開発について、2020年11月に（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）の委託事業^※1に採択されるとともに、2021年1月にNEDOと本委託事業に関する業務委託契約書を締結しました。
本委託事業は、ケミカルルーピング燃焼技術を用いた石炭やバイオマスなどから水素・電力・CO2を同時に製造するプロセスの研究開発に、JCOALと共同で取り組むものです。
ケミカルルーピング燃焼技術は、石炭やバイオマスなどの燃料を、空気中の酸素を用いずに、酸化鉄などの金属酸化物中の酸素を使って燃焼させる技術であり、燃焼排ガス中に空気由来の窒素や窒素酸化物が混入しないため、容易に高純度のCO2を分離・回収できる特徴を有します。また、燃料との反応により一部の酸素を失った金属酸化物は、空気と反応して発電用蒸気に利用できる高温熱と、水と反応して水素を生成することが可能です。この工程で、金属酸化物は燃料との反応前の状態に戻って再び一連の反応を繰り返せるようになります。このように循環利用可能な特徴を持つことから、ケミカルルーピング燃焼と呼ばれています。
本技術を活用することで、燃料に石炭を用いた場合には分離したCO2を貯留や利用することでクリーンな水素・電力の製造が可能となります。また、燃料にカーボンニュートラルなバイオマス燃料を用いた場合は、グリーンな水素と電力に加え、バイオマス由来のCO2を同時に製造することが可能となります。
2024年度末まで実施する本委託事業では、要素技術開発と300kW^※2規模の試験装置でのプロセス実証に取り組みます。
研究開発の推進に向けて、当社はプロセス最適化検討、装置制御方法確立に向けた実験データ取得、バイオマス利用の事業性検討、300kW試験装置の実証実験を担当し、JCOALは反応特性把握に向けた実験データ取得、石炭利用の事業性検討、300kW試験装置の設計・製作・実証実験を担当します。
Daigasグループは、本委託事業の成果をもとに、バイオマス燃料から水素・電力・CO2を製造するプラントを商用化することを目指します。本プラントで製造された水素は、安価なグリーン水素の利用を望むお客さまへ供給することを想定しています。CO2は、液化炭酸ガスやドライアイスとして供給することを想定しています。さらに将来的には、カーボンリサイクル製品原料としての供給や、貯留（CCS）によるネガティブエミッション事業^※3への活用を目指します。電力は、非化石価値取引市場での活用やRE100を目指すお客さまへの販売などを検討していきます。

大阪ガスは、廃棄物問題と化石資源枯渇問題の解決に寄与するため、バイオ技術を駆使した高効率メタン発酵システム「メタソリューション」を開発しました。このシステムは、生ごみなどの有機性廃棄物（バイオマス）を80℃の高温下で分解する技術（可溶化技術）によって、通常の発酵処理によるバイオマス分解に比べて、メタンガスの発生量を20％増加させます。また、メタン発酵が難しい高油分の有機性廃棄物や生分解性プラスチックに対しても、本技術を用いて可溶化することで安定的なメタン発酵が可能になります。
2009年には環境省の地球温暖化対策技術開発事業である「京都バイオサイクルプロジェクト」に参加し、自治体や大学の指導のもと、給食ごみなどを対象に、超高温可溶化技術の有効性を実証しました。本技術は今後、メタン発酵の難しい原料のメタン発酵や生分解性プラスチックを使ったごみ袋やトレーのメタン発酵への活用を検討していきます。

大阪ガスの100%子会社のDaigasエナジー（株）は、食品廃棄物を処理してバイオガスを製造するオンサイト型バイオガス化システム「D-Bioメタン」を開発しました。
当システムは、食品廃棄物を55℃の高温で発酵させ、メタンガスを製造します。製造したメタンガスを燃料としてガスボイラやガスエンジンを運転し、カーボンニュートラルな蒸気や電気を作り、お客さま施設で利用します。対象となる施設は1日あたり1～2tの食品廃棄物が発生する大型商業施設や食品工場などを想定しており、従来の堆肥化や焼却による発電と比べ、温室効果ガス排出量の大幅な削減につながります。
当システムの開発にあたっては、食品工場において、2017年度～2018年度と2020年度～2021年度の2回にわたって食品廃棄物を使った実証実験を行い、実運用できることを確認しました。
Daigasエナジー（株）がお客さま施設に当システムを設置し、食品廃棄物をバイオガスに加工するエネルギーサービス^※としてご提供することを原則とし、2021年10月からサービスの申込受付を開始しました。

繊維状活性炭技術連絡会が原案を作成した「繊維状活性炭」の試験方法が国際標準化機構（ISO)で承認され、2017年11月に国際規格として発行されました。
「繊維状活性炭」は日本で開発され、Daigasグループの（株）アドールなどが生産している、有害物質の優れた除去性能を有する製品です。日本工業規格（JIS）をベースとして日本からISOにファストトラック（迅速提案法）を活用して提案した「繊維状活性炭の試験方法」が、通常では3年以上要するところを2年という短期間での発行につながりました。
この規格に基づく試験方法が国際的に浸透することにより、「繊維状活性炭」の有害物質除去性能が広く認知されるとともに、国内においても流通する製品の信頼性が向上し、環境保護や人々の暮らしの安心・安全の向上につながることが期待されます。

大阪ガスでは、お客さま先でのより高度な省エネルギーを実現するために、各種工業炉にシミュレーション技術を適用しています。中でも大型工業炉の最適な運転条件設定や、バーナの設計には、多くの時間と手間を要していました。しかしシミュレーションにより様々な条件や形状での燃焼状態の予測が可能となり、短期間で最適解を得ることができるようになりました。

電力やガスなど、エネルギーの使用量は気象条件と密接な関係があります。また、太陽光や風力などの自然エネルギーは、発電量が気象条件に依存します。そこで大阪ガスでは、気象シミュレーション技術の開発と活用に取り組んでいます。
本シミュレーション技術は気象庁や海外気象官署の予報データをベースとし、米国研究機関で開発された気象シミュレーションモデル（WRF）を利用して、対象エリアを西日本に絞り、2km四方単位で約3日後までの天気や日射量などを予測しています。通常の天気予報よりも高密度な気象予測データを得ることができるため、Daigasグループ内で活用し、有効性を確認してきました。また、2018年9月には、気象庁より予報業務許可を取得し、お客さまにも気象情報を提供できる体制を確立しました。

オープンイノベーションの活動強化のため、2017年7月から米国シリコンバレーの有力アクセラレーターであるPlug＆Play社が主催するエネルギー・サステナビリティ分野のプログラムに参画し、技術開発の加速および新規サービスの創出を目的とした最新技術やサービスの探索を進めています。
また、WiL, LLC（以下「WiL」）に対しては、2018年に米国ベンチャーファンドWiL Fund II, L.P. 、2021年にはWiL Ventures III, L.P.へ出資し、日米を中心としたスタートアップへの出資・連携を図るとともに、WiLの新規事業創出に関する知見を活用することで、IoTやAI（人工知能）などのデジタル技術を活用したより便利な生活サービスやビジネスソリューションの実現、先端技術を用いたインフラの高度運用など、イノベーションに向けた活動を加速しています。2021年4月には、WiLと当社の共同出資により、世界最高レベルの冷却性能で脱炭素社会実現にも貢献が期待できる「放射冷却素材」を取り扱うSPACECOOL社を立ち上げました。今後も、オープンイノベーションを活用した新たな成長分野での事業創出に取り組んでいきます。

大阪ガスとDaigasエナジー（株）は、2021年9月1日から、（株）商船三井のグループ会社である日本栄船（株）が運航を行っているLNG燃料タグボート^※1「いしん」向けに、カーボンニュートラルLNG（以下、CNLNG）^※2の供給を開始しました。本件は、国内で初めて船舶用燃料向けにCNLNGを供給する案件となります。
LNG燃料タグボート「いしん」は、（株）商船三井が保有し、日本栄船（株）が2019年2月から商業運転を行う船舶です。当社の100%子会社であるDaigasエナジー（株）は、商業運転開始当初^※3より燃料となるLNGをローリー車で供給しており、このたび、日本栄船（株）と数年間にわたるCNLNGの供給に関する覚書を締結しました。
船舶用燃料に関する環境規制の動きは加速しており、国際海事機関（IMO）は2018年4月に、今世紀中に温室効果ガス排出量をゼロにするとともに、2050年までに2008年比で同排出量を半減させる方針を公表しました。
Daigasグループは、2021年1月に発表した「Daigasグループ　カーボンニュートラルビジョン」のもと、今後も船舶向けへのLNG燃料供給の拡大とCNLNGの活用を通じて、船舶燃料分野における環境負荷の低減に貢献する取り組みを推進します。