環境経営 ‐指標・目標と実績‐
- 特定したマテリアリティ
-
-
エネルギー
302-1
-
大気への排出
305-5
-
取り組みの背景・考え方
長期経営ビジョン2030で定めた
CO2排出削減貢献目標と実績
第三者検証済 ビューローベリタスジャパン(株)による第三者レビュー済みです。
Daigasグループが2017年3月に発表した「長期経営ビジョン2030」においては、ESGに配慮した事業経営をより一層進めるものとし、環境面では2017~2030年度までに累計約7,000万tのCO2排出量の削減を掲げました。これは、当社グループの事業活動で2017年度以降に導入する高効率設備や低炭素エネルギー等によって、2016年度の排出量を基準に、2017~2030年度の間に削減されると推定される累計量をCO2排出削減貢献量として算定したものです。
「高効率設備や低炭素エネルギー等の導入量見通し」に「既存の設備やエネルギー利用等と比較した導入量あたりのCO2排出削減効果」を乗じたものを総計することで、当社グループの各種取り組みのCO2排出削減効果を算定しました。なお、算定方法については国の地球温暖化対策計画(2016年5月閣議決定)のCO2削減量の算定方法を参考にしています。また、購入電気のCO2排出係数は、上記の考え方に基づきマージナル係数(火力電源平均係数)を使用しました。当社グループは事業の特性上、下図に示すように、その規模の拡大とともにスコープ1・2・3のGHG排出量はいずれも増加します。しかしながら、当社グループのCO2排出削減の取り組みにより、低炭素なエネルギー・システムに置き換えられることで他社や他社のバリューチェーンでの排出削減が図られ、社会全体での排出削減に貢献することになります。
CO2排出削減貢献量の算定方法について詳しくは以下をご覧ください。
なおDaigasグループは、2021年1月に「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」の策定・公表を行い、2050年に向けカーボンニュートラルに挑戦する姿勢を示すとともに、同年3月に「中期経営計画2023『Creating Value for a Sustainable Future 』」を発表しました。これにより「長期経営ビジョン2030」で掲げた目標を更新し、低・脱炭素化をさらに推進します。
「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」について詳しくはこちらをご覧ください
「中期経営計画2023『Creating Value for a Sustainable Future 』」について詳しくはこちらをご覧ください
2020年度実績
都市ガス製造所での冷熱発電、国内の再生可能エネルギー電源や国内・海外での高効率な火力発電の導入、お客さま先における燃料電池やガス空調・高効率給湯器等の導入、国内・海外での天然ガスへの燃料転換など、2017年度から2020年度における新たな取り組みの結果、CO2排出削減貢献量は累計約560万tとなりました。今後も自社ならびにお客さま先において、高効率設備や低炭素エネルギー等の導入を進め、低炭素社会の実現に積極的に貢献していきます。
■ 社会全体のCO2排出削減に貢献

長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」について詳しくはこちらをご覧ください
「経団連 カーボンニュートラル行動計画(旧称:低炭素社会実行計画)」への参加
(一社)日本経済団体連合会は、地球温暖化は長期的かつ地球規模の課題との認識のもと、「2050年における世界の温室効果ガスの排出量の半減目標の達成に日本の産業界が技術力で中核的役割を果たすこと」を共通のビジョンとして掲げ、「低炭素社会実行計画」を2013年に策定しました(2017年改定)。本計画では、これに参加する産業界の業種ごとに、国内においては、最先端の技術(BAT:Best Available Technologies)の最大限導入などを通じ、事業活動や国民生活などから排出されるCO2を最大限削減し、また、海外においては、温暖化防止に向けた意欲ある取り組みを積極的に支援し、同時に、2050年半減のためのブレークスルーとなる革新的技術を戦略的に開発するための目標や活動内容を定めています。
本計画に参加する産業界の業種のうち、(一社)日本ガス協会、電気事業低炭素社会協議会は、それぞれ都市ガス事業、電気事業における低炭素社会実行計画を策定しており、大阪ガスはそれぞれの会員として両業種の計画に参加し、地球温暖化(気候変動)に対応する取り組みを進めています。
2021年6月に、この計画は「カーボンニュートラル行動計画」へと改められました。今後は2050年カーボンニュートラルに向けた計画として、計画の策定や取り組みを進めていきます。
環境経営指標と実績
第三者検証済 ビューローベリタスジャパン(株)による第三者検証済みです。
重要な環境負荷を「金額換算」して指標化
大阪ガスは、環境経営の進展を継続的・一元的に評価する「環境経営効率」を指標として設定し、運用しています。当社ガス事業の環境経営を評価する指標であり、発電やその他事業とは区別しています。
この指標は、ガス製造量あたりの環境負荷(温室効果ガス(GHG)排出、NOx排出、COD排出、一般廃棄物・産業廃棄物の最終処分、掘削土の最終処分、化学物質排出)、取水(上水・工業用水)の発生量・数値を金額換算(項目ごとに算定した合計:円/千m³)することで、事業活動による環境負荷を定量的に把握できるようにしたものです。
■ 【凡例】環境負荷

■ 環境経営効率(円/千m³)

環境経営指標の実績
-
環境経営指標の2020年の実績は14.0円/千m³となりました。コロナ禍の影響も受けた都市ガス製造量の減少と、これに伴う都市ガス製造所の冷熱発電設備の稼働が低下し購入電力量が増加したため、「環境経営効率」は昨年から増加しましたが、当初目標に対しては達成水準となりました。なお、金額換算係数は、2017年度から環境影響評価手法(LIME)の最新の値に変更しました。
-
■ 環境経営効率の推移
■ 環境経営効率実績
年度 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | |
---|---|---|---|---|---|---|
環境負荷 | CO2排出量(t)※1 | 130,006 | 122,848 | 125,396 | 133,678 | 134,987 |
CH4排出量(t) | 75 | 77 | 77 | 106 | 58 | |
掘削土最終処分量(t)※2 | 9,699 | 2,978 | 2,285 | 1,900 | 1,954 | |
一般廃棄物最終処分量(t) | 17 | 11 | 11 | 11 | 15 | |
産業廃棄物最終処分量(t) | 237 | 236 | 235 | 238 | 264 | |
NOx排出量(t) | 8.08 | 10.94 | 11.84 | 12.4 | 12.14 | |
COD排出量(t) | 2.55 | 2.14 | 2 | 2.38 | 2.87 | |
トルエン排出量(t) | 0.03 | 0.02 | 0 | 0.01 | 0 | |
キシレン排出量(t) | 0.94 | 0.68 | 0.04 | 0.38 | 0 | |
水(上水・工水)(万m³) | 117 | 110 | 124 | 104 | 109 | |
環境負荷金額換算(百万円) | 455 | 102 | 101 | 102 | 102 | |
製造量(百万m³)※3 | 8,662 | 8,772 | 8,142 | 7,464 | 7,280 | |
環境経営効率(円/千m³)※4 | 52.5 | 11.6 (46.46) |
12.5 (48.8) |
13.6 (53.9) |
14.0 (54.3) |
-
※1 CO2排出量
購入電力のCO2排出係数は、2016年度実績までは0.69kg-CO2/kWh、2017年度、2018年度は0.65kg-CO2/kWhを使用 -
※2 掘削土最終処分量
2016年度までは「平成20年度建設副産物実態調査結果(近畿地方版)」の値、2017年度からは「平成24年度建設副産物実態調査結果(近畿地方版)」の値を使用 -
※3 製造量
2016年度までは販売量 -
※4 環境経営効率
2017年度~2020年度の()内数値は2016年度までと同じ算定方式の場合の数値
環境目標と実績
第三者検証済 ビューローベリタスジャパン(株)による第三者検証済みです。
2020年度を目標年度とする環境目標に対し、2020年度は製造所の冷熱発電設備の稼働や、掘削土の再利用が進んだ影響、オフィスのLED化など省エネルギー活動等が寄与し、統合指標である「環境経営効率」をはじめとする主な指標において、目標を達成する水準となりました。
■ 環境目標(2020年度目標)と実績
分野 | 指標 |
2020年度に 向けた目標 |
2020年度実績 | ||
---|---|---|---|---|---|
統合指標 | 環境経営効率 |
都市ガス事業のガス製造量あたり環境負荷 (GHG、掘削土、廃棄物、NOx、COD、化学物質、水の金額換算値(円)/ガス製造量(千m³)) |
14.2以下 |
14.0 |
|
低炭素社会 | 自らの事業活動でのCO2削減の取り組み | 都市ガス事業 |
製造所 (ガス製造量あたりCO2排出原単位 t-CO2/百万m³) |
11.7 |
14.5 |
オフィスビル (床面積あたりCO2排出原単位 t-CO2/千m²) |
56.5 |
51.8 |
|||
グループ会社※1の事業 |
発電事業(再生可能エネルギーの電源も含む) (発電量あたりCO2排出原単位) |
2008年度比 |
▲36% |
||
それ以外の事業 (売上高あたりCO2排出原単位 t-CO2/千万円) |
8.2 |
8.5 |
|||
お客さま先・バリューチェーンのCO2削減の取り組み | お客さま先 |
~天然ガスを基軸とし、高効率・高付加価値の機器普及により、温室効果ガス削減を図る~
|
|
||
輸送・物流 |
|
||||
グループ全体のCO2排出削減量 (t-CO2) (お客さま先や海外での削減貢献も含む) |
700万 |
累計560万 |
|||
資源循環 | 自らの事業活動での3Rの取り組み | 都市ガス事業 | 産業廃棄物:製造所 (最終処分率) |
1%以下※2 |
0.8% |
産業廃棄物:製造所以外 (最終処分率) |
1%以下 |
0.6% |
|||
一般廃棄物 (最終処分率) |
3%以下 |
2.9% |
|||
導管工事掘削土 (最終処分率) |
1%以下 |
0.3% |
|||
ポリエチレン(PE)管 (リサイクル率) |
100% |
100% |
|||
ガスメーター (リユース率) |
98%以上 |
99.4% |
|||
グループ会社※1 | 産業廃棄物・一般廃棄物 (最終処分率) |
4%以下 |
3.6% |
||
バリューチェーンでの取り組み |
|
|
|||
生物多様性 |
|
|
|||
技術開発 | ~低炭素社会に貢献し、強靭な事業基盤を支える技術開発を推進~ |
|
|||
グリーン調達・購買 |
|
|
- ※1 連結子会社154社のうち、データ把握が困難かつ環境負荷の小さいテナントとして入居している会社、ならびに海外の会社を除いた56社
- ※2 PCBの処理に係る産業廃棄物を除く。PCBは2027年までの処理完了が法令で定められている
【2017年度からの目標指標算定方法の主な変更点】
- ・環境経営効率および都市ガス事業の製造所のCO2削減の指標については、都市ガスの製造・調達の実態を踏まえ、算定式の分母をガス販売量からガス製造量に変更しました。
- ・環境経営効率の金額換算係数は、環境影響評価手法(LIME)の最新の値に変更しました。
■ 環境目標(2023年度目標)
分野 | 項目 | 目標 | 目標年度 | ||
---|---|---|---|---|---|
グループCO2排出量 | CO2排出量 実質ゼロ | 2050年 | |||
気候変動 | 自らの事業活動でのCO2削減 | 再生可能エネルギー電源比率 | 50%程度 | 2030年 | |
再生可能エネルギー普及貢献量 | 500万kW | 2030年 | |||
250万kW | 2023年 | ||||
お客さま先・バリューチェーンのCO2削減 |
|
2030年まで毎年 | |||
社会へのCO2削減の貢献 | CO2排出削減貢献量(トン-CO2) (お客さま先や海外での削減貢献も含む) |
1,000万トン (2016年度比) |
2030年 | ||
資源循環 | 自らの事業活動での3R | 大阪ガス(基盤会社含む) | 産業廃棄物・一般廃棄物 (最終処分率) | 2%以下 | 2030年まで毎年 |
導管工事掘削土(最終処分率) | 1%以下 | ||||
PE管 (リサイクル率) | 100% | ||||
ガスメーター(リユース率) | 98%以上 | ||||
関係会社 | 産業廃棄物・一般廃棄物 (最終処分率) | 4%以下 | |||
バリューチェーン |
|
||||
生物多様性 |
|
2030年まで毎年 | |||
技術開発 |
|
2030年まで毎年 | |||
グリーン調達・購買 |
|
2030年まで毎年 |
Daigasグループバリューチェーンの環境負荷
(2020年度)
第三者検証済 ビューローベリタスジャパン(株)による第三者検証済みです。
Daigasグループ事業全体のバリューチェーンを対象に、温室効果ガス(GHG)排出量を算定しました。算定は、国際標準であるGHGプロトコルのガイダンスに基づいて実施し、その方法および結果については、第三者機関により信頼性、正確性に関する検証を受けています。
2020年度のGHG排出量総計は約2,778万t-CO2となり、当社グループの自らの事業活動に伴う排出量(スコープ1、スコープ2)は約551万t-CO2で全体の約20%、グループ事業のバリューチェーンにおける他者での排出量(スコープ3)は約2,227万t-CO2で全体の約80%であることが分かりました。全体の約59%(1,639万t-CO2)が都市ガスの燃焼に起因するお客さま先での排出であり、CO2排出の少ない天然ガスを利用した一層の省エネルギーの推進や、当社グループが進める「エネファーム」やコージェネレーションシステム等の高効率機器・システムのさらなる普及拡大による社会全体でのCO2削減が重要です。
一方、自らの事業活動では、発電事業による排出が全体の約18%(505万t-CO2)を占め、発電事業の拡大とともにその比率は増加する傾向にありますが、最新鋭の高効率発電設備や再生可能エネルギー電源の導入による排出削減に今後も取り組んでいきます。
また、原材料や燃料の調達による排出が約18%(503万t-CO2)であり、そのうち、LNG等のエネルギーの調達によるものが7割強を占めており、サプライヤーと連携した取り組みや輸送船の燃費向上等に引き続き努めます。
GHG排出以外の環境負荷には、廃棄物(一般、産業)、ガス導管工事での掘削土やポリエチレン(PE)管の廃材等があります。これらは高い再資源化率を達成しており、今後もその水準の維持に努めます。取水については約97%が海水です。海水は主に都市ガス製造所においてLNGの気化のために、また、一部の発電所において蒸気タービンの復水器での冷却のために利用しており、適切な管理のもと消費することなく海に排水しています。
■ バリューチェーンにおけるGHG排出量
(2020年度実績)

LCAによる化石燃料のGHG排出量(CO2換算)
評価
下表はライフサイクルアセスメント(LCA※1)手法により化石燃料が生産から燃焼されるまでの各段階におけるGHG排出量(CO2換算)の比較です。LNGは、温室効果ガス排出量が化石燃料の中で最も少ないクリーンなエネルギーです。
■ 温室効果ガス排出量比較
(g-CO2/MJ、総発熱量基準)
石炭※2 | 石油※2 | LPG※2 | LNG※2 | 都市ガス13A※3 | |
---|---|---|---|---|---|
生産 |
4.58 |
4.06 |
4.94 |
8.62 |
7.57 |
輸送 |
1.71 |
0.79 |
1.80 |
1.83 |
1.48 |
国内製造 |
- |
- |
- |
- |
0.19 |
設備 |
0.11 |
0.08 |
0.11 |
0.05 |
0.34 |
燃焼 |
88.53 |
68.33 |
59.85 |
49.40 |
50.96 |
合計 |
94.93 |
73.26 |
66.70 |
59.90 |
60.54 |
比率 |
160 |
122 |
111 |
100 |
-
※1 LCA
Life Cycle Assessment(ライフサイクルアセスメント)の略。製品やサービスについて、使用される資源の採取から製造、輸送、使用、リサイクル、廃棄にいたる全ての工程での資源やエネルギーの消費、環境に与える負荷の程度をできる限り定量的かつ総合的に調査・分析・評価する手法です -
※2 出典
「LNG及び都市ガス13Aのライフサイクル温室効果ガス排出量の将来予測」(「エネルギー・資源」第28巻、第2号 2007年3月) -
※3 出典
都市ガスの生産・輸送に関する排出係数 :一般社団法人 日本ガス協会ホームページ「都市ガスのライフサイクル評価」
環境会計
環境投資・費用が増加
環境会計は、環境コストと効果を定量的に把握し、環境行動を効率的に推進するとともに、環境パフォーマンスを継続的に向上させていくツールとしても重要であると考え、2000年度から導入しています。
2020年度において、環境保全コストは、公害防止のための設備投資の減少、導管材料や印刷、OA機器の購買額の減少等により、投資額と費用の総額が前年度より減少しました。また、内部経済効果は、省エネルギー・省資源等による経費削減が進んだ結果、前年度より増加しました。
今後も、環境関連への取り組みを金額面からフォローし、効果的な費用投下に努めます。
■ (1)環境保全コスト
環境保全コスト項目 |
投資額 (百万円) |
費用額 (百万円) |
||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
主な内容 | 2018 | 2019 | 2020 | 2018 | 2019 | 2020 | ||
自社業務 | 地球環境 | 省エネルギー、エネルギー有効利用、オゾン層保護等のための設備投資・維持管理費用、人件費等 |
44 |
47 |
111 |
943 |
671 |
692 |
公害防止 | 大気汚染、水質汚濁、騒音等の防止のための設備投資・維持管理費用、人件費等 |
60 |
797 |
61 |
48 |
88 |
85 |
|
資源循環 | 掘削残土削減・リサイクル、廃棄物管理等のための設備投資・維持管理費用、人件費等 |
12 |
6 |
2 |
32 |
34 |
29 |
|
環境マネジメント | グリーン購入、環境教育、環境マネジメントシステム(EMS) 構築、環境対策組織等のコスト |
0 |
0 |
0 |
9,224 |
9,560 |
8,351 |
|
節約運動、その他 | 工場緑化、環境保全関連補償金等 |
120 |
0 |
2 |
49 |
60 |
14 |
|
お客さま先での環境 | 環境 R&D | 環境負荷低減技術、環境配慮型商品開発等のための研究開発コスト |
168 |
183 |
324 |
98 |
172 |
93 |
負荷改善 | 廃ガス機器再資源化 | 販売したガス機器の回収リサイクル、容器梱包等の回収リサイクルコスト |
0 |
0 |
0 |
37 |
32 |
32 |
社会貢献活動 | 自主緑化、環境広告、環境情報公表等のコスト |
3 |
3 |
1 |
39 |
69 |
129 |
|
合計 |
407 |
1,036 |
502 |
10,471 |
10,685 |
9,424 |
■ (2)内部経済効果
経済効果(百万円) | |||
---|---|---|---|
2018 | 2019 | 2020 | |
掘削土の発生抑制および再生利用に伴う経費削減効果額 | 2,908 |
2,824 |
2,812 |
有価物(LNG冷熱)売却額 | 193 |
179 |
180 |
省エネルギー・省資源等による経費削減額 | -154 |
88 |
323 |
合計 | 2,947 |
3,091 |
3,314 |
■ (3)環境保全効果
環境負荷水準 | 環境負荷総量 | 環境負荷抑制量 | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
単位 | 2019 | 2020 | 単位 | 2019 | 2020 | 単位 | 2019 | 2020 | |
NOx排出量(製造所): 都市ガス事業でのNOx排出実績 | mg/m³ | 0.78 | 1.66 | t | 5.72 | 12.14 | t | 47.46 | 47.76 |
COD(製造所): 製造所全体でのCOD実績 | mg/m³ | 0.33 | 0.40 | t | 2.38 | 2.87 | t | 8.68 | 9.30 |
CO2排出量 (製造所) |
g-CO2 /m³ |
13.64 | 14.60 | 千t-CO2 | 99.90 | 103.98 | 千t-CO2 | 11.94 | 4.76 |
CO2排出量 (事務所) |
g-CO2 /m³ |
5.28 | 4.48 | 千t-CO2 | 38.66 | 31.01 | 千t-CO2 | 28.43 | 33.31 |
残土最終処分量 | t/km | 9.36 | 4.24 | 千t | 4.53 | 2.02 | 千t | 45.85 | 44.90 |
一般廃棄物処分量 | g/m³ | 0.00 | 0.00 | t | 10.97 | 12.02 | t | 1,087.63 | 1,056.13 |
産業廃棄物処分量 (廃ガス機器等含む) |
g/m³ | 0.03 | 0.03 | t | 238.54 | 236.10 | t | 4,741.78 | 4,606.18 |
■ (4)環境保全による社会的効果(金額換算評価)
2018金額効果 |
2019金額効果 |
2020金額効果 |
|
---|---|---|---|
NOx(製造所):都市ガス事業でのNOx排出実績 |
12 |
17 |
17 |
COD(製造所):製造所全体でのCOD実績 |
13 |
13 |
14 |
CO2(製造所) |
133 |
42 |
17 |
CO2(事務所) |
114 |
100 |
117 |
残土最終処分量 |
1,038 |
1,015 |
994 |
一般廃棄物処分量 |
4 |
3 |
3 |
産業廃棄物処分量(廃ガス機器等含む) |
157 |
145 |
141 |
合計 |
1,471 |
1,336 |
1,303 |
環境会計の集計の方法について
1. 準拠している基準
大阪ガスの環境会計は「都市ガス事業における環境会計導入の手引き<2000年度版>」((一社)日本ガス協会発行)に基づいてコストと効果を集計しました。この手引きは、環境省の「環境会計システムの確立に向けて(2000年報告)」をベースに都市ガス 事業者の特色を反映したものです。
2. 集計対象
大阪ガス株式会社
3. 集計期間
2020年4月1日~2021年3月31日
2000年度より環境会計の精度向上と集計作業負荷の軽減をはかるため財務会計システムと連動したシステムを開発し運用しています。
環境コストと効果の算定内容について
(1)環境保全コスト
各項目の集計はできる限り環境目的部分のみを集計(差額集計)しています。環境目的部分のみの抽出が困難な研究開発費や人件費については、環境関連度合いを考慮して設定した「環境比率」に基づき按分計算を行いました。
投資:当年度の固定資産取得額のうち環境改善に貢献する部分を集計しています。
費用:減価償却費、人件費および経費について環境目的部分を集計しています。
減価償却費は1997年以降に取得した固定資産(ただし、製造所等の大型設備についてはそれ以前のものも含む)について、設備耐用年数の定率法で算出しています。人件費は標準単価を用いて算出しています。
(2)内部経済効果
自社業務における実績に基づいて明確に削減できる経費削減等の効果を計上しました。
(3)環境保全効果(物量効果)
環境負荷水準、環境負荷総量および環境負荷抑制量を算出しました。
-
・環境負荷水準
NOx、COD、CO2、一般廃棄物、産業廃棄物はガス販売量1m³あたりの数値を算出。残土最終処分量はガス導管工事1kmあたりの数値を算出。 - ・環境負荷総量
-
・環境負荷抑制量
NOx、CODについては設備ごとに規制値水準との差を計上。CO2、一般廃棄物、産業廃棄物は1998年度をベースとした原単位(ガス販売量1m³あたりの量)の差に当該年度の販売量を乗じた数値。残土最終処分については、掘削土の発生抑制量と再生利用量から、海面埋め立て処分抑制量を算出。
(4)環境保全による社会的効果(金額換算評価)
環境負荷発生の抑制による社会的効果を金額換算しました。残土最終処分量について仮想評価法(CVM:環境保全に対する住民の支払い意志額を調査し、保全価値を金額換算する方法)により算出した原単価を用い、それに抑制量を乗じた額を環境保全効果額として算定しました。
また、他の環境負荷についても内外の環境損害コスト等の研究事例をもとに環境価値金額に相当する原単位を選定し、それぞれの負荷発生の抑制量を乗じて環境保全効果額を算定しました。
- Daigasグループの
サステナビリティ -
トップコミットメント
サステナビリティへの取り組み
活動トピックスと指標に
対する実績- Daigasグループの価値観と
サステナビリティ推進体制 -
Daigasグループの理念体系
Daigasグループ企業行動憲章と
マネジメント方針 Daigasグループ企業行動基準 サステナビリティ推進体制と
マネジメント ステークホルダー
エンゲージメント 参加イニシアチブ 外部からの評価・表彰
- サステナビリティ経営と
価値創造プロセス -
Daigasグループの
価値創造プロセス 長期経営ビジョン2030 中期経営計画2023 Daigasグループ カーボン
ニュートラルビジョン
- 優先的な取り組み
(マテリアリティ) -
Daigasグループのマテリアリティ
マテリアリティの見直しサイクル
顧客の安全衛生(2020年度報告)
大気への排出/エネルギー
(2020年度報告) 地域コミュニティ
(2020年度報告) 顧客プライバシー
(2020年度報告) サプライヤーの評価
(2020年度報告) 研修と教育(2020年度報告) ダイバーシティと機会均等
(2020年度報告) 経済パフォーマンス
(2020年度報告) お客さま価値の創造(憲章Ⅰ) 環境との調和と持続可能な
社会への貢献(憲章Ⅱ) 社会とのコミュニケーションと
社会貢献(憲章Ⅲ) 人権の尊重(憲章Ⅳ) コンプライアンスの推進
(憲章Ⅴ) 人間成長を目指した企業経営
(憲章Ⅵ)
- コーポレート・ガバナンス
- コーポレート・ガバナンス リスクマネジメント コンプライアンス 社外取締役メッセージ
- バリューチェーンと
サステナビリティ -
バリューチェーンと
ステークホルダーへの配慮 主なエネルギーバリュー
チェーンが社会に与える影響と
サステナビリティの取り組み
- Daigasグループの価値観と
- 2020年度
サステナビリティ活動報告 -
- お客さま価値の創造(憲章Ⅰ)
-
憲章Ⅰ インデックス
お客さまの価値創造に対する
マネジメント 安心・安全1 調達段階 安心・安全2 製造段階 安心・安全3 供給段階 安心・安全4 消費段階 お客さまの声を生かす取り組み 新たな価値提案
- 環境との調和と持続可能な
社会への貢献(憲章Ⅱ) -
憲章Ⅱ インデックス
環境との調和と持続可能な
社会への貢献に対する
マネジメント 環境経営 ‐環境マネジメント‐ 環境経営 -指標・目標と実績- 気候変動への取り組み
‐リスクと機会の認識と対応‐ 気候変動への取り組み
‐CO2排出量削減効果の評価‐ 気候変動への取り組み
‐事業活動でのCO2削減貢献‐ 気候変動への取り組み
‐お客さま先のCO2削減貢献‐ 資源循環に向けた取り組み 生物多様性への取り組み 環境技術への取り組み 環境リスク低減への取り組み グリーン購買の促進 環境コミュニケーション
- 社会とのコミュニケーション
と社会貢献(憲章Ⅲ) -
憲章Ⅲ インデックス
社会とのコミュニケーションと
社会貢献に対するマネジメント 社会貢献活動 企業ボランティア活動
「“小さな灯”運動」 社会とのコミュニケーション活動 財団活動
- 人権の尊重(憲章Ⅳ)
- 憲章Ⅳ インデックス 人権の尊重に対するマネジメント 人権デュー・ディリジェンス 人権啓発への取り組み
- コンプライアンスの推進
(憲章Ⅴ) -
憲章Ⅴ インデックス
コンプライアンスの推進に
対するマネジメント コンプライアンスの推進 個人情報保護の取り組み 情報セキュリティ お取引先の方などからの
相談・報告
- 人間成長を目指した
企業経営(憲章Ⅵ) -
憲章Ⅵ インデックス
人間成長を目指した企業経営に
対するマネジメント 雇用 多様性の受容 ワーク・ライフ・バランス 人材育成と処遇 従業員と会社の
コミュニケーション 安全衛生
- ガイダンス・ガイドライン
対照表とESGデータ -
ガイドライン対照表
- ESGデータ集
- 環境パフォーマンスデータ 社会データ ガバナンスデータ