Daigasグループでは、都市ガス事業を中心として、グループ全体で環境負荷を削減していくために、2030年度に向けた長期ビジョンのほか、中期環境目標を定め、達成に向けて進捗を管理しています。
環境目標は、「CO2排出削減」「再生可能エネルギ－普及」「廃棄物の排出抑制・再資源化促進」「掘削土最終処分量の抑制」等を掲げて、取り組んでいます。また、当社グループの一連のバリューチェーン上での活動において、気候変動に影響を及ぼすGHG排出量実績を毎年算定・把握し、排出削減の取り組みを進めるための情報として活用しています。

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Daigasグループが2017年3月に発表した「長期経営ビジョン2030」においては、ESGに配慮した事業経営をより一層進めるものとし、環境面では2017～2030年度までに累計約7,000万tのCO2排出量の削減を掲げました。これは、当社グループの事業活動で2017年度以降に導入する高効率設備や低炭素エネルギー等によって、2016年度の排出量を基準に、2017～2030年度の間に削減されると推定される累計量をCO2排出削減貢献量として算定したものです。
「高効率設備や低炭素エネルギー等の導入量見通し」に「既存の設備やエネルギー利用等と比較した導入量あたりのCO2排出削減効果」を乗じたものを総計することで、当社グループの各種取り組みのCO2排出削減効果を算定しました。なお、算定方法については国の地球温暖化対策計画（2016年5月閣議決定）のCO2削減量の算定方法を参考にしています。また、購入電気のCO2排出係数は、上記の考え方に基づきマージナル係数（火力電源平均係数）を使用しました。当社グループは事業の特性上、下図に示すように、その規模の拡大とともにスコープ1・2・3のGHG排出量はいずれも増加します。しかしながら、当社グループのCO2排出削減の取り組みにより、低炭素なエネルギー・システムに置き換えられることで他社や他社のバリューチェーンでの排出削減が図られ、社会全体での排出削減に貢献することになります。

CO2排出削減貢献量の算定方法について詳しくは以下をご覧ください。

なおDaigasグループは、2021年1月に「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」の策定・公表を行い、2050年に向けカーボンニュートラルに挑戦する姿勢を示すとともに、同年3月に「中期経営計画2023『Creating Value for a Sustainable Future 』」を発表しました。これにより「長期経営ビジョン2030」で掲げた目標を更新し、低・脱炭素化をさらに推進します。

都市ガス製造所での冷熱発電、国内の再生可能エネルギー電源や国内・海外での高効率な火力発電の導入、お客さま先における燃料電池やガス空調・高効率給湯器等の導入、国内・海外での天然ガスへの燃料転換など、2017年度から2020年度における新たな取り組みの結果、CO2排出削減貢献量は累計約560万tとなりました。今後も自社ならびにお客さま先において、高効率設備や低炭素エネルギー等の導入を進め、低炭素社会の実現に積極的に貢献していきます。

（一社）日本経済団体連合会は、地球温暖化は長期的かつ地球規模の課題との認識のもと、「2050年における世界の温室効果ガスの排出量の半減目標の達成に日本の産業界が技術力で中核的役割を果たすこと」を共通のビジョンとして掲げ、「低炭素社会実行計画」を2013年に策定しました（2017年改定）。本計画では、これに参加する産業界の業種ごとに、国内においては、最先端の技術（BAT：Best Available Technologies）の最大限導入などを通じ、事業活動や国民生活などから排出されるCO2を最大限削減し、また、海外においては、温暖化防止に向けた意欲ある取り組みを積極的に支援し、同時に、2050年半減のためのブレークスルーとなる革新的技術を戦略的に開発するための目標や活動内容を定めています。
本計画に参加する産業界の業種のうち、（一社）日本ガス協会、電気事業低炭素社会協議会は、それぞれ都市ガス事業、電気事業における低炭素社会実行計画を策定しており、大阪ガスはそれぞれの会員として両業種の計画に参加し、地球温暖化（気候変動）に対応する取り組みを進めています。

2021年6月に、この計画は「カーボンニュートラル行動計画」へと改められました。今後は2050年カーボンニュートラルに向けた計画として、計画の策定や取り組みを進めていきます。

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大阪ガスは、環境経営の進展を継続的・一元的に評価する「環境経営効率」を指標として設定し、運用しています。当社ガス事業の環境経営を評価する指標であり、発電やその他事業とは区別しています。
この指標は、ガス製造量あたりの環境負荷（温室効果ガス（GHG）排出、NOx排出、COD排出、一般廃棄物・産業廃棄物の最終処分、掘削土の最終処分、化学物質排出）、取水（上水・工業用水）の発生量・数値を金額換算（項目ごとに算定した合計：円／千m³）することで、事業活動による環境負荷を定量的に把握できるようにしたものです。

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2020年度を目標年度とする環境目標に対し、2020年度は製造所の冷熱発電設備の稼働や、掘削土の再利用が進んだ影響、オフィスのLED化など省エネルギー活動等が寄与し、統合指標である「環境経営効率」をはじめとする主な指標において、目標を達成する水準となりました。

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Daigasグループ事業全体のバリューチェーンを対象に、温室効果ガス（GHG）排出量を算定しました。算定は、国際標準であるGHGプロトコルのガイダンスに基づいて実施し、その方法および結果については、第三者機関により信頼性、正確性に関する検証を受けています。
2020年度のGHG排出量総計は約2,778万t-CO2となり、当社グループの自らの事業活動に伴う排出量（スコープ1、スコープ2）は約551万t-CO2で全体の約20%、グループ事業のバリューチェーンにおける他者での排出量（スコープ3）は約2,227万t-CO2で全体の約80%であることが分かりました。全体の約59%（1,639万t-CO2）が都市ガスの燃焼に起因するお客さま先での排出であり、CO2排出の少ない天然ガスを利用した一層の省エネルギーの推進や、当社グループが進める「エネファーム」やコージェネレーションシステム等の高効率機器・システムのさらなる普及拡大による社会全体でのCO2削減が重要です。
一方、自らの事業活動では、発電事業による排出が全体の約18％（505万t-CO2）を占め、発電事業の拡大とともにその比率は増加する傾向にありますが、最新鋭の高効率発電設備や再生可能エネルギー電源の導入による排出削減に今後も取り組んでいきます。
また、原材料や燃料の調達による排出が約18%（503万t-CO2）であり、そのうち、LNG等のエネルギーの調達によるものが7割強を占めており、サプライヤーと連携した取り組みや輸送船の燃費向上等に引き続き努めます。
GHG排出以外の環境負荷には、廃棄物（一般、産業）、ガス導管工事での掘削土やポリエチレン（PE）管の廃材等があります。これらは高い再資源化率を達成しており、今後もその水準の維持に努めます。取水については約97%が海水です。海水は主に都市ガス製造所においてLNGの気化のために、また、一部の発電所において蒸気タービンの復水器での冷却のために利用しており、適切な管理のもと消費することなく海に排水しています。

下表はライフサイクルアセスメント（LCA^※1）手法により化石燃料が生産から燃焼されるまでの各段階におけるGHG排出量（CO2換算）の比較です。LNGは、温室効果ガス排出量が化石燃料の中で最も少ないクリーンなエネルギーです。

環境会計は、環境コストと効果を定量的に把握し、環境行動を効率的に推進するとともに、環境パフォーマンスを継続的に向上させていくツールとしても重要であると考え、2000年度から導入しています。
2020年度において、環境保全コストは、公害防止のための設備投資の減少、導管材料や印刷、OA機器の購買額の減少等により、投資額と費用の総額が前年度より減少しました。また、内部経済効果は、省エネルギー・省資源等による経費削減が進んだ結果、前年度より増加しました。
今後も、環境関連への取り組みを金額面からフォローし、効果的な費用投下に努めます。

大阪ガスの環境会計は「都市ガス事業における環境会計導入の手引き＜2000年度版＞」（（一社）日本ガス協会発行）に基づいてコストと効果を集計しました。この手引きは、環境省の「環境会計システムの確立に向けて（2000年報告）」をベースに都市ガス 事業者の特色を反映したものです。

大阪ガス株式会社

2020年4月1日～2021年3月31日
2000年度より環境会計の精度向上と集計作業負荷の軽減をはかるため財務会計システムと連動したシステムを開発し運用しています。

各項目の集計はできる限り環境目的部分のみを集計（差額集計）しています。環境目的部分のみの抽出が困難な研究開発費や人件費については、環境関連度合いを考慮して設定した「環境比率」に基づき按分計算を行いました。
投資：当年度の固定資産取得額のうち環境改善に貢献する部分を集計しています。
費用：減価償却費、人件費および経費について環境目的部分を集計しています。
減価償却費は1997年以降に取得した固定資産（ただし、製造所等の大型設備についてはそれ以前のものも含む）について、設備耐用年数の定率法で算出しています。人件費は標準単価を用いて算出しています。

自社業務における実績に基づいて明確に削減できる経費削減等の効果を計上しました。

環境負荷発生の抑制による社会的効果を金額換算しました。残土最終処分量について仮想評価法（CVM：環境保全に対する住民の支払い意志額を調査し、保全価値を金額換算する方法）により算出した原単価を用い、それに抑制量を乗じた額を環境保全効果額として算定しました。
また、他の環境負荷についても内外の環境損害コスト等の研究事例をもとに環境価値金額に相当する原単位を選定し、それぞれの負荷発生の抑制量を乗じて環境保全効果額を算定しました。