世界的な気候変動対応の潮流を踏まえ、低・脱炭素社会の実現に貢献するため、脱炭素技術が確立するまでの確実なCO2排出量削減が重要です。Daigasグループは、事業活動による温室効果ガス排出量の削減だけでなく、お客さま先でのCO2排出量の削減も重要と考えています。当社グループでは、クリーンエネルギーである天然ガスの普及とともに高効率機器の開発や提案など、お客さま先でのCO2排出削減にお役立ちできるよう取り組んでいます。また、お取引先や関係会社と協働で物流におけるCO2排出削減に努めています。
2021年1月には「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」を発表し、同年3月には「中期経営計画2023『Creating Value for a Sustainable Future 』」を発表し、低・脱炭素化をさらに推進していきます。

第三者検証済 ビューローベリタスジャパン（株）による第三者レビュー済みです。

Daigasグループは、CO2の排出を削減し、気候変動の緩和に貢献できる製品として、家庭用では燃料電池「エネファーム」、高効率給湯器「エコジョーズ」、業務用・産業用ではガスコージェネレーションシステム、ガス吸収冷温水機、ガスエンジンヒートポンプ（GHP）、天然ガス自動車（NGV）などを提案・販売してきました。これらの機器の導入（販売累計）によって、2020年度では約363万tの排出量削減に貢献しています。

大阪ガスでは、低炭素社会の実現に向け、省エネルギー・CO2削減に貢献する家庭用コージェネレーションシステムとして、都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素の化学反応で発電する燃料電池タイプの「エネファーム」（固体高分子形燃料電池（PEFC））、「エネファームtype S」（固体酸化物形燃料電池（SOFC））の販売・普及に努めています。これらは、発電と同時に発生する熱を給湯等に有効利用する高効率なエネルギーシステムです。
2019年度は、当社はアイシン精機（株）、京セラ（株）、（株）ノーリツ、パーパス（株）、リンナイ（株）と共同で「エネファームtype S」の新製品を開発し^※1、2020年4月から発売しました。本製品では、世界最高^※2の発電効率55％^※3を達成するとともに、本体の大幅な小型化により設置性が向上しました。またスマートフォンの専用アプリと連動させてお使いいただける便利なスイッチをリモコンに追加し、IoTサービスも拡充しました。
「エネファーム」「エネファームtype S」は、2021年3月末現在で累計約14万台を販売し、これは1年あたり約25.7万t^※4のCO2排出削減に貢献、杉の木約1,849万本^※5の植林に相当します。

家庭用高効率給湯器「エコジョーズ」は、従来は捨てていた燃焼時の排熱を回収し給湯や暖房に活用できるため、省エネルギー性が高く、CO2排出量の削減により地球温暖化緩和に貢献します。
「エコジョーズ」は2021年3月末現在で累計約104万2千台を販売し、これは1年あたり25.1万tのCO2排出削減に貢献します。

大阪ガスは、家庭向け高効率ガス機器の普及を促進するとともに、緑豊かな地球を次世代に引き継ぐ「ブルー＆グリーンプロジェクト」に、ガス会社・ガス機器メーカー23社とともに2006年6月から参加しています。
このプロジェクトは、省エネルギー型のガス機器の出荷量に応じて植樹活動を推進するというもので、従来の対象機器は「エコウィル」（家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム）、「エコジョーズ」（家庭用高効率給湯器）の2機種でしたが、2009年度からは「エネファーム」（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）も加わり、より多くのガス機器が対象になっています。第1期となる2014年3月までは、ベトナムでの植樹を支援、2014年4月からは第2期として日本の高田松原（岩手県陸前高田市）の再生に向けた活動を支援しています。
2006年6月のプロジェクト開始以来、対象機器の累計出荷台数は、2009年に当初目標の100万台を突破、2011年10月には200万台を達成し、2021年3月末現在では998万台に達しています。機器の普及によるCO2削減量と植樹によるCO2吸収量を合わせると、年間約296万tのCO2削減に貢献しています。なお、2021年3月末現在、当社での販売貢献台数は約118万台となっています。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度や、東日本大震災以降のエネルギーセキュリティへの関心の高まりを受け、お客さまの太陽光発電システム導入ニーズが高まっています。Daigasグループは、従来提案してきたガスコージェネレーションシステムはもとより、マイホーム発電の一環として住宅用太陽光発電システムの販売・普及にも取り組んでいます。2021年3月末現在で累計約3.1万件を販売し、これは1年あたり6.3万tのCO2排出削減に貢献するものです。
また、太陽光発電システムと「エネファーム」を組み合わせる「ダブル発電」の提案も行っており、2021年3月末現在で累計約4.7万件のお客さまに販売しています。

分散型電源システムは、必要な場所で発電し、同時に発生する排熱をその場で給湯・空調等に有効利用できるため、高い環境性と経済性を両立します。Daigasグループでは、工場やオフィス、商業施設等の業務用・産業用の分野においても、環境負荷の少ないガスを燃料としたガスコージェネレーションシステムの普及・技術開発に力を入れています。
大阪ガスは1998年に業界で初めて業務用マイクロコージェネレーションシステムを発売して以来、節電効果はもちろんのこと、停電対応機のラインアップを拡充し、工場、病院、福祉施設、ホテル、温浴施設、飲食店等の様々な業種のお客さまに採用していただいてきました。2021年3月末現在、供給エリア内で4,691台/1,542千kWが稼働しています。
また、お客さまの多様なご要望に応えるため、さらにエネルギー効率や信頼性を向上させる技術開発を進めています。
今後もさらなるコージェネレーションシステムの拡販により、省エネルギー、環境負荷の軽減に貢献していきます。

節電や省エネルギーに貢献するガスを使った空調システムには、大型ビルや商業施設のセントラル空調に利用されるナチュラルチラー（NC：吸収冷温水機）やオフィス等の個別空調に利用されるガスエンジンヒートポンプ（GHP）があります。
NCは、燃料を都市ガスとして、冷房用に冷水を、暖房用に温水を供給する空調システムで、冷媒にはフロンではなく水を使用します。Daigasグループでは、NCのなかでも特に環境負荷低減効果が大きい機種を「グリーン機種」として選定し、導入を積極的にお客さまに推奨しています。
またGHPは、ガスエンジンでコンプレッサーを駆動し、屋外の空気から熱を集めて屋内に入れることで暖房し、屋内の空気から熱を集めて屋外に出すことで冷房します。
東京ガス（株）、東邦ガス（株）と大阪ガスのガス3社は、省エネと節電を実現する超高効率GHPの最新機種として、従来機から省エネ性、機能性、設置性等をさらに向上させた「GHP XAIR Ⅲ（エグゼアスリー）」を、アイシン精機（株）、パナソニック（株）、ヤンマーエネルギーシステム（株）と共同で開発し、2020年4月から順次販売を開始しました。「GHP XAIR Ⅲ」は、その省エネ性、機能性が認められ2020年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞、2021年度日本ガス協会技術賞を受賞しました。
また、GHPと電気ヒートポンプ（EHP）を遠隔制御により最適に運転するハイブリッド空調システム「スマートマルチ」を2016年7月より販売を開始し、現在では4メーカー、6機種にまでラインアップを拡充しました。2018年度には、「スマートマルチ」の省エネ性が認められ平成30年度省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門）を受賞しました。

簡易貫流ボイラは、小型軽量で運転資格が不要という特長があり、蒸気を大量に必要とするクリーニング店や食品・繊維・化学工場など幅広いお客さまに利用されています。
大阪ガスは、簡易貫流ボイラ（蒸気や熱媒）について、様々なメーカーやガス事業者と共同で新製品を開発し、提案・販売しています。
各製品は、従来機に比べ、より低負荷での燃焼を実現するとともに、燃焼時に出る排ガスからの熱回収量を約15％増加させることで、ボイラ運転効率を向上させました。また、送風機の消費電力の低減も実施し、省エネルギーを図っています。
また、2017年度にはベンチュリサクション技術^※を採用した日本初の低圧ガス対応の「ガス焚き小型貫流蒸気ボイラSQ-1200ZL」やクラス最高性能の換算蒸発量1,000kg/hボイラを共同開発し、より幅広いお客さまにご利用いただくことで、省エネルギーおよび環境への貢献に取り組んでいきます。

業務用・産業用のお客さま先における省エネルギー、ひいては地域・地球規模の環境保全に貢献できるよう、Daigasグループでは、お客さまと一体となった省エネルギー活動を推進しています。
工場や病院等業務用設備の専門部隊がお客さま先の設備を精査し、熱計測診断を実施し、その結果をもとにお客さまに最適な省エネルギー対策をご提案しています。
お客さま先での省エネルギー活動を通してお客さまとの信頼関係を深めるのはもちろんのこと、自社内でも実績例に基づく様々な研修会の開催に取り組み、省エネルギー技術の蓄積・共有化および省エネルギー技術に詳しい人材の育成を継続的に行っています。
また、大阪ガスは関西の地元企業への天然ガス機器導入を促進するとともに、国の「J-クレジット制度」を活用して、関西での様々なイベントで排出されるCO2を実質ゼロにする取り組み「チャレンジ！カーボンオフセット」を展開しています。
当社は、地元企業のお客さまが、都市ガスを燃料とするボイラやガスコージェネレーションシステムなどの高効率ガス機器を導入された際のCO2削減量をクレジット化したものを地元でのスポーツイベントや地方自治体のイベント等の「カーボン・オフセット」に活用することで、それらイベントから排出されるCO2の実質ゼロ化に取り組んでいます。これによって、地元企業のクレジットを地元のイベントで活用する「地産地消」を目指しています。
2020年度は全体で502tのCO2（一般家庭約126世帯分^※）を削減しました。

Daigasグループでは、最適なエネルギー・高効率機器の提案とともに、ソフト面でも省エネルギーに役立つ多くの取り組みを進めています。情報通信技術（ICT）を活用したサービスも用意しており、多くのお客さまにご利用いただいています。
たとえば、「エネフレックス」は、インターネット経由でガスエンジンヒートポンプ（GHP）等の運転状況やエネルギー使用状況をインターネットやメールでお客さまに提供したり、GHPの遠隔操作ができたりするICTサービスというものです。エネルギー使用状況を「見える化」することで、お客さまの継続的な省エネルギー活動をサポートしています。
さらに、GHPの自動省エネルギー制御を行うパトロール機能、省エネルギー制御機能、間引き制御機能や料金按分機能のメニューを有する「エネフレックスプレミアム」も開発し、ご多忙なお客さまでも手間なく省エネルギーを実現できるお手伝いをさせていただいております。

2016年度には、無線や電池を活用し、小規模な建物でも安価で簡易に設置できるリアルタイムデータ計測サービス「ekul（イークル）」を開始しました。2019年4月からは簡易データ計測サービス「ekul」の新たなプランとして、京セラコミュニケーションシステム（株）が展開する、低価格・低消費電力・長距離伝送を特長としたIoTネットワーク「Sigfox（シグフォックス）」^※を活用した「ekul lite（イークル ライト）」を提供しています。近年、少子高齢化や人手不足、環境・エネルギー問題などの社会的課題に対する解決策として、IoT活用が注目されており、「ekul lite」は、よりシンプルに、より安く、IoT導入を進めたいというお客さまが数多くおられることから、少点数計測から始めたいお客さま向けの新プランとなっています。
今後さらにお客さまの利便性・経済性の向上に貢献していきます。

Daigasグループでは、製造業の比率が高く、日系企業が多数進出するなど経済成長が見込める有望な市場である東南アジアを重点エリアとし、海外での中下流事業展開の可能性について2010年頃から現地市場調査を開始しました。

大阪ガスと日鉄エンジニアリング（株）（以下「NSE」）が設立したNS-OG Energy Solutions (Thailand) Ltd.（以下「NSET」）は、NSEとともに実施するコージェネレーション設備の高効率化事業において、2019年度「二国間クレジット制度^※1資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されました。
本事業は、NSETが2016年12月より展開している、東レグループのタイ国現地法人Toray Textiles (Thailand) Public Company Limited 社^※2のMill No.2工場向けオンサイトエネルギー供給プロジェクトにおいて、排ガス熱交換器を追加設置し、排ガス未利用廃熱を有効活用することで、コージェネ設備のさらなる高効率化を実現するものです。既設のコージェネ設備は、総合エネルギー効率91％で運用し、すでに最高レベルを実現していますが、今回の追加設置により、総合エネルギー効率は92％となり、更に年間359tのCO2削減が可能となります。
本補助事業への採択は、タイ国で二輪車製造を行うHondaグループのThai Honda Manufacturing社向けオンサイトエネルギー供給プロジェクトにおける、コージェネ設備の導入に続く2件目となります。
NSETは、顧客工場（オンサイト）に自社スタッフを配置しコージェネ設備を操業する事で状況の変化に合わせたきめ細かな管理を行い、操業方法や設備の改善を通じ、省エネ・省CO2を達成してきました。今回、NSETのエンジニアリング力、操業管理技術が高く評価され、採択にいたりました。
これからも、計画段階のみならず、操業開始後も操業状況にあわせた最適なエネルギーソリューションを提供し、顧客企業の低炭素社会の実現に向けた取り組みや、コア事業へのリソースの集中を支援し、タイ国の持続可能な発展に貢献していきます。

また、Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.とタイの太陽光発電事業会社であるEnergy Pro Corporation Ltd.は、タイにおいて太陽光発電による電力供給事業を目的とした合弁会社「OE Solar Co., Ltd.」を設立することに2019年7月に合意しました。

日鉄エンジニアリング（株）（以下「NSE」）とタイ現地法人 NS-OG Energy Solutions （Thailand） Ltd.（以下「NSET」）^※1は、Spiber（株）（以下「Spiber」）^※2がタイ国東部ラヨーン県に建設した「構造タンパク質の量産プラント」向けにユーティリティ供給事業を開始し、本施設の商業生産開始に合わせて、Spiberと共同でに開所式を開催しました。
本事業は、NSETが、Spiberが工場構内に建設したユーティリティ供給設備の操業・保守を請け負い、工場の操業に必要な電力・蒸気・冷水を含むユーティリティ一式を、Spiberに対して供給する事業です。NSETは、高効率で安定的なユーティリティ供給を通じて、Spiberによる本施設の安定的な操業の一翼を担います。また、将来的な工場拡張に合わせコージェネ設備導入を含むエネルギー供給システムの最適化を実施することにより、Spiberが掲げる持続可能な社会の実現に向けた取り組みにも貢献していきます。

マニラ駐在員事務所では、現在大阪ガス出向者2人と現地スタッフ1人の計3人が在籍しています（2021年4月現在）。フィリピンでは、エネルギー需要の増加が見込まれることに加え、国産天然ガス枯渇に備えたLNG導入計画があることから、LNG関連事業を中心に、当社の経験と知識を生かせるエネルギーインフラ開発案件への参画を目指しています。

バイオガスの主成分は天然ガスと同じメタンであり、再生可能エネルギーとして、また地球温暖化対策の一つとして、有効活用が期待されています。そこで大阪ガスは、バイオガスを当社の都市ガスとして購入する際の条件を定めた「バイオガス購入要領」を制定し、2010年9月からバイオガスの購入を開始しました。
さらに、当社は、神戸市、（株）神鋼環境ソリューションとともに、神戸市東灘処理場で製造した「こうべバイオガス」を都市ガスとしてガス導管を通じて供給する実証事業を2010年9月から開始し、年間約80万m³（約2,000戸の家庭が1年間に使う量に相当）を受け入れています。また、「神戸市玉津処理場消化ガス発電事業」および「高砂市伊保浄化センター消化ガス発電事業」の運営を2018年4月から開始しています。
一方、DaigasグループのDaigasエナジー（株）は、大阪市、月島機械（株）、月島テクノメンテサービス（株）と共同で、「大阪市下水処理場消化ガス発電事業」の運営を2017年4月から開始しています。発電能力は4処理場合計で約4,090kW、想定年間発電量は約2,580万kWh（一般家庭約7,100世帯相当）で、FIT制度（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく固定価格買取制度）を活用した国内最大規模の下水汚泥消化ガス発電事業となります。
さらに、当社グループでは民間工場でのバイオガス有効利用にも取り組んでおり、8件で約6,000kWの発電および1件で工場への蒸気供給を行っています。

Daigasグループのエナジーバンクジャパン（株）は、大阪ガスの省エネ設備普及促進策として実績のある「ECOWAVE」を活用し、太陽光発電設備をはじめとする再生可能エネルギー設備を全国に普及する事業を推進しています。
「ECOWAVE」は、お客さまが初期投資を行わなくても、再生可能エネルギーを利用した発電設備を設置できる独自のファイナンス技術を使ったスキームです。再生可能エネルギー開発に特化した資金調達スキームと専門技術サービスを地域に提供し、地産地消型再生可能エネルギー電源開発を支援しています。
2021年3月末現在で、46件、54,645kW（未着工・工事中含む）の実績があります。