世界的な気候変動対応の潮流を踏まえ、低・脱炭素社会の実現に貢献するため、脱炭素技術が確立するまでの確実なCO2排出量削減が重要です。Daigasグループは、事業活動による温室効果ガス排出量の削減だけでなく、お客さま先でのCO2排出量の削減も重要と考えています。当社グループでは、クリーンエネルギーである天然ガスの普及とともに高効率機器の開発や提案など、お客さま先でのCO2排出削減にお役立ちできるよう取り組んでいます。また、お取引先や関係会社と協働で物流におけるCO2排出削減に努めています。
2021年1月には「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」を発表し、同年3月には「中期経営計画2023『Creating Value for a Sustainable Future 』」を発表し、低・脱炭素化をさらに推進していきます。

第三者検証済 ビューローベリタスジャパン（株）による第三者レビュー済みです。

Daigasグループは、CO2の排出を削減し、気候変動の緩和に貢献できる製品として、家庭用では燃料電池「エネファーム」、高効率給湯器「エコジョーズ」、業務用・産業用ではガスコージェネレーションシステム、ガス吸収冷温水機、ガスエンジンヒートポンプ（GHP）、天然ガス自動車（NGV）などを提案・販売してきました。これらの機器の導入（販売累計）によって、2021年度では約378万tの排出量削減に貢献しています。

大阪ガスでは、低炭素社会の実現に向け、省エネルギー・CO2削減に貢献する家庭用コージェネレーションシステムとして、都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素の化学反応で発電する燃料電池タイプの「エネファーム」（固体高分子形燃料電池（PEFC））、「エネファームtype S」（固体酸化物形燃料電池（SOFC））の販売・普及に努めています。これらは、発電と同時に発生する熱を給湯等に有効利用する高効率なエネルギーシステムです。
2019年度は、当社はアイシン精機（株）、京セラ（株）、（株）ノーリツ、パーパス（株）、リンナイ（株）と共同で「エネファームtype S」の新製品を開発し^※1、2020年4月から発売しました。本製品では、世界最高^※2の発電効率55％^※3を達成するとともに、本体の大幅な小型化により設置性が向上しました。またスマートフォンの専用アプリと連動させてお使いいただける便利なスイッチをリモコンに追加し、IoTサービスも拡充しました。
「エネファーム」「エネファームtype S」は、2022年5月12日に累計販売数16万台^※4を達成しました。エネファーム16万台によるCO2削減量は、1年あたり約29万t^※5となり、杉の木約2,113万本^※6の植林に相当します。

家庭用高効率給湯器「エコジョーズ」は、従来は捨てていた燃焼時の排熱を回収し給湯や暖房に活用できるため、省エネルギー性が高く、CO2排出量の削減により地球温暖化緩和に貢献します。
「エコジョーズ」は2022年3月末現在で累計約107万1千台を販売し、これは1年あたり25.7万tのCO2排出削減に貢献します。

大阪ガスは、家庭向け高効率ガス機器の普及を促進するとともに、緑豊かな地球を次世代に引き継ぐ「ブルー＆グリーンプロジェクト」に、ガス会社・ガス機器メーカーとともに2006年6月から参加しています。
このプロジェクトは、省エネルギー型のガス機器の出荷量に応じて植樹活動を推進するというもので、従来の対象機器は「エコウィル」（家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム）、「エコジョーズ」（家庭用高効率給湯器）の2機種でしたが、2009年度からは「エネファーム」（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）も加わり、より多くのガス機器が対象になっています。第1期となる2014年3月までは、ベトナムでの植樹を支援、2014年4月からは第2期として日本の高田松原（岩手県陸前高田市）の再生に向けた活動を支援しています。
2006年6月のプロジェクト開始以来、対象機器の累計出荷台数は、2009年に当初目標の100万台を突破、2011年10月には200万台を達成し、2021年3月末現在では998万台に達しています。機器の普及によるCO2削減量と植樹によるCO2吸収量を合わせると、年間約296万tのCO2削減に貢献しています。なお、2022年3月末現在、当社での販売貢献台数は約123万台となっています。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度や、東日本大震災以降のエネルギーセキュリティへの関心の高まりを受け、お客さまの太陽光発電システム導入ニーズが高まっています。Daigasグループは、従来提案してきたガスコージェネレーションシステムはもとより、マイホーム発電の一環として住宅用太陽光発電システムの販売・普及にも取り組んでいます。2022年3月末現在で累計約3.3万件を販売し、これは1年あたり6.7万tのCO2排出削減に貢献するものです。
また、太陽光発電システムと「エネファーム」を組み合わせる「ダブル発電」の提案も行っており、2022年3月末現在で累計約4.9万件のお客さまに販売しています。

大阪ガスは、カーボンニュートラル社会の実現に向けた再生可能エネルギーのさらなる普及・拡大を目指し、当社エリアにて建築される新築戸建住宅ならびに、既築戸建住宅にお住まいのお客さまを対象に、初期費用0円で太陽光発電システムを設置可能な「スマイルーフ」、蓄電池とセットになったオプションサービス「スマイルーフプラス」のサービスを2022年4月から開始しました。
「スマイルーフ」はお客さま宅の屋根に、当社が太陽光発電システムを無償で設置し、発電した電力をお客さまへ供給するサービスです。日中に太陽電池パネルが発電した電力は、ご自宅で使う電力の供給に優先的に賄われ、電力会社から購入する電力量を減らすことができ、お客さま宅のCO2削減による環境への貢献や、住宅・建築物の省エネ性能向上に寄与していきたいと考えています。
なお、太陽光発電システムで発電した電力のうち、ご自宅で使用された電力については、消費量に応じて当社へお支払いいただきます。
また、「スマイルーフプラス」は、「スマイルーフ」に蓄電池のリースが加わったサービスで、ご自宅で発電した太陽光の電力を蓄電池に貯めておくことが可能になり、夜間の停電時も安心です。さらに、防災情報等を教えてくれる「ツナガルde警報器 スマぴこ」や、住まいのトラブルに大阪ガスサービスチェーンが無料で駆けつける「住ミカタ・プラス」もご提供するサービスで、停電時はもちろん、お客さまの暮らし全般がより一層安心になります。

大阪ガス、テス・エンジニアリング（株）、四国ガス（株）、四国電力（株）の4社が共同出資する四国セントラルエナジー（株）は、このたび愛媛県四国中央市において、2022年12月から大王製紙（株）三島工場をはじめとする産業用のお客さまへガス導管による天然ガス供給事業を行うことを2021年10月に決定しました。
四国中央市は製紙、紙加工業において日本屈指の生産量を誇る「紙のまち」であり、熱需要が多い産業用のお客さまが複数立地していますが、これまで天然ガス供給インフラが整備されていませんでした。
四国セントラルエナジー（株）は、三島川之江港東埠頭にLNGサテライト基地を建設し、ガス導管を通じて同市内の産業用のお客さまへの天然ガスの供給を行うことで、事業開始時には年間約3.1万tのCO2削減に貢献できる見込みです。

大阪ガスの100%子会社であるDaigasエナジー（株）は、東洋紡（株）の岩国事業所（山口県岩国市）において、石炭火力発電所（1972年竣工、10,480kW）から天然ガスおよびRPF^※1を燃料とする火力発電所に更新する工事を2021年11月に着工しました。新設する発電所は2023年10月に運転開始を予定しています。
なお、本件は、経済産業省の「令和2年度　省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」^※2に採択され、東洋紡（株）と共同で実施するものです。
本件では、岩国事業所内に、天然ガスとRPFを燃料とし、省エネ、低炭素化に資する高効率発電システムをエネルギーサービス契約^※3により新設し、電気と熱を供給します。新設する発電所により、脱石炭の実現と本システムから発生する高温排ガス、LNGの冷熱を有効利用する省エネ制御を行うことで、年間約8.0万tのCO2排出量を削減し、環境負荷の低減に貢献します。

分散型電源システムは、必要な場所で発電し、同時に発生する排熱をその場で給湯・空調等に有効利用できるため、高い環境性と経済性を両立します。Daigasグループでは、工場やオフィス、商業施設等の業務用・産業用の分野においても、環境負荷の少ないガスを燃料としたガスコージェネレーションシステムの普及・技術開発に力を入れています。
大阪ガスは1998年に業界で初めて業務用マイクロコージェネレーションシステムを発売して以来、節電効果はもちろんのこと、停電対応機のラインアップを拡充し、工場、病院、福祉施設、ホテル、温浴施設、飲食店等の様々な業種のお客さまに採用していただいてきました。2022年3月末現在、供給エリア内で4,594台/1,530千kWが稼働しています。
また、お客さまの多様なご要望に応えるため、さらにエネルギー効率や信頼性を向上させる技術開発を進めています。2021年度は三菱重工グループの三菱重工エンジン＆ターボチャージャ（株）と、新型の発電出力850kW級ガスエンジンコージェネレーションシステム（以下、新型コージェネ）を共同開発しました。新型コージェネは、2003年に当社と三菱重工エンジン＆ターボチャージャ（株）（当時、三菱重工（株））が共同開発した発電出力815kW級ガスエンジンコージェネレーションシステム（以下、従来型コージェネ）を大幅に改良し、開発しました。停電発生時にはガスを燃料として発電し、必要な設備に電力を供給するBCP対応機能や設置スペースはそのままに、燃焼の最適化や高効率部品の採用などにより、出力アップと効率アップを両立し、発電出力850kWで世界最高クラスの発電効率41.9%を実現しています。新規導入ニーズに対応するだけでなく、2004年以降国内で導入されている従来型コージェネの更新需要に応えることを目的として新たに開発したものです。
今後もさらなるコージェネレーションシステムの拡販により、省エネルギー、環境負荷の軽減に貢献していきます。

節電や省エネルギーに貢献するガスを使った空調システムには、大型ビルや商業施設のセントラル空調に利用されるナチュラルチラー（NC：吸収冷温水機）やオフィス等の個別空調に利用されるガスエンジンヒートポンプ（GHP）があります。
NCは、燃料を都市ガスとして、冷房用に冷水を、暖房用に温水を供給する空調システムで、冷媒にはフロンではなく水を使用します。Daigasグループでは、NCのなかでも特に環境負荷低減効果が大きい機種を「グリーン機種」として選定し、導入を積極的にお客さまに推奨しています。
またGHPは、ガスエンジンでコンプレッサーを駆動し、屋外の空気から熱を集めて屋内に入れることで暖房し、屋内の空気から熱を集めて屋外に出すことで冷房します。
東京ガス（株）、東邦ガス（株）と大阪ガスのガス3社は、省エネと節電を実現する超高効率GHPの最新機種として、従来機から省エネ性、機能性、設置性等をさらに向上させた「GHP XAIR（エグゼア）Ⅲ」を、アイシン精機（株）、パナソニック（株）、ヤンマーエネルギーシステム（株）と共同で開発し、2020年4月から順次販売を開始しました。「GHP XAIR Ⅲ」は、その省エネ性、機能性が認められ2020年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞、2021年度日本ガス協会技術賞を受賞しました。
また、GHPと電気ヒートポンプ（EHP）を遠隔制御により最適に運転するハイブリッド空調システム「スマートマルチ」を2016年7月より販売を開始し、現在では4メーカー、6機種にまでラインアップを拡充しました。2018年度には、「スマートマルチ」の省エネ性が認められ平成30年度省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門）を受賞しました。

簡易貫流ボイラは、小型軽量で運転資格が不要という特長があり、蒸気を大量に必要とするクリーニング店や食品・繊維・化学工場など幅広いお客さまに利用されています。
大阪ガスは、簡易貫流ボイラ（蒸気や熱媒）について、様々なメーカーやガス事業者と共同で新製品を開発し、提案・販売しています。
各製品は、従来機に比べ、より低負荷での燃焼を実現するとともに、燃焼時に出る排ガスからの熱回収量を約15％増加させることで、ボイラ運転効率を向上させました。また、送風機の消費電力の低減も実施し、省エネルギーを図っています。
また、2017年度にはベンチュリサクション技術^※を採用した日本初の低圧ガス対応の「ガス焚き小型貫流蒸気ボイラSQ-1200ZL」やクラス最高性能の換算蒸発量1,000kg/hボイラを共同開発し、より幅広いお客さまにご利用いただくことで、省エネルギーおよび環境への貢献に取り組んでいきます。

業務用・産業用のお客さま先における省エネルギー、ひいては地域・地球規模の環境保全に貢献できるよう、Daigasグループでは、お客さまと一体となった省エネルギー活動を推進しています。
工場や病院等業務用設備の専門部隊がお客さま先の設備を精査し、熱計測診断を実施し、その結果をもとにお客さまに最適な省エネルギー対策をご提案しています。
お客さま先での省エネルギー活動を通してお客さまとの信頼関係を深めるのはもちろんのこと、自社内でも実績例に基づく様々な研修会の開催に取り組み、省エネルギー技術の蓄積・共有化および省エネルギー技術に詳しい人材の育成を継続的に行っています。
また、大阪ガスは関西の地元企業への天然ガス機器導入を促進するとともに、国の「J-クレジット制度」を活用して、関西での様々なイベントで排出されるCO2を実質ゼロにする取り組み「チャレンジ！カーボンオフセット」を展開しています。
当社は、地元企業のお客さまが、都市ガスを燃料とするボイラやガスコージェネレーションシステムなどの高効率ガス機器を導入された際のCO2削減量をクレジット化したものを地元でのスポーツイベントや地方自治体のイベント等の「カーボン・オフセット」に活用することで、それらイベントから排出されるCO2の実質ゼロ化に取り組んでいます。これによって、地元企業のクレジットを地元のイベントで活用する「地産地消」を目指しています。
2021年度は全体で537tのCO2（一般家庭約134世帯分^※）を削減しました。

Daigasグループでは、最適なエネルギー・高効率機器の提案とともに、ソフト面でも省エネルギーに役立つ多くの取り組みを進めています。情報通信技術（ICT）を活用したサービスも用意しており、多くのお客さまにご利用いただいています。
たとえば、「エネフレックス」は、インターネット経由でガスエンジンヒートポンプ（GHP）等の運転状況やエネルギー使用状況をインターネットやメールでお客さまに提供したり、GHPの遠隔操作ができたりするICTサービスというものです。エネルギー使用状況を「見える化」することで、お客さまの継続的な省エネルギー活動をサポートしています。
さらに、GHPの自動省エネルギー制御を行うパトロール機能、省エネルギー制御機能、間引き制御機能や料金按分機能のメニューを有する「エネフレックスプレミアム」も開発し、ご多忙なお客さまでも手間なく省エネルギーを実現できるお手伝いをさせていただいております。

2016年度には、無線や電池を活用し、小規模な建物でも安価で簡易に設置できるリアルタイムデータ計測サービス「ekul（イークル）」を開始しました。2019年4月からは簡易データ計測サービス「ekul」の新たなプランとして、京セラコミュニケーションシステム（株）が展開する、低価格・低消費電力・長距離伝送を特長としたIoTネットワーク「Sigfox（シグフォックス）」^※を活用した「ekul lite（イークル ライト）」を提供しています。近年、少子高齢化や人手不足、環境・エネルギー問題などの社会的課題に対する解決策として、IoT活用が注目されており、「ekul lite」は、よりシンプルに、より安く、IoT導入を進めたいというお客さまが数多くおられることから、少点数計測から始めたいお客さま向けの新プランとなっています。
今後さらにお客さまの利便性・経済性の向上に貢献していきます。

大阪ガスの100%子会社のDaigasエナジー（株）は、茶かすを燃料とするバイオマスボイラシステム「D-Bio Steam」を和歌山ノーキョー食品工業（株）の海南工場に設置することを決定し、このたび和歌山ノーキョー食品工業（株）とエネルギーサービス契約^※1を締結しました。
茶かすを主たる燃料としてオンサイトで自燃させて蒸気利用するバイオマスボイラシステムの設置は国内初となります。
Daigasエナジー（株）は、（株）大川原製作所製の流動床炉^※2と三浦工業（株）製の排ガスボイラを組み合わせ、Daigasエナジー（株）の燃焼技術・廃棄物処理技術を生かしたバイオマスボイラシステム「D-Bio Steam」を構築しました。当システムは茶かすの安定的な自燃と排ガスボイラで発生した蒸気の生産工程への利用を可能にします。和歌山ノーキョー食品工業（株）の海南工場では、茶かすを燃料として利用することで廃棄物量が年間で約90％減少する見込みで、さらにカーボンニュートラルな蒸気の利用により年間で約600tのCO2削減に貢献します。今後工事を進め、2023年5月からの運転を目指します。

Daigasグループでは、製造業の比率が高く、日系企業が多数進出するなど経済成長が見込める有望な市場である東南アジアを重点エリアとし、海外での中下流事業展開の可能性について2010年頃から現地市場調査を開始しました。

Osaka Gas（Thailand） Co., Ltd.（以下、OGT）は、（株）パルファンのグループ会社であるParfun Textile Co., Ltd.（以下、Parfun）と、同社がタイ王国（以下、タイ）で操業している衣料品製造工場向けに圧縮天然ガス（CNG）を供給する契約を、2021年9月30日に締結しました。
OGTは、同工場へのCNG供給設備とガス焚ボイラの設置工事を進め、2022年7月からCNG供給を開始しました。
なお、本件は、環境省の二国間クレジット制度^※1の補助事業^※2を活用するもので、大阪ガスが代表事業者を、OGTが共同事業者を務める初めての案件^※3です。本プロジェクトは、タイ政府と日本政府の協力のもとで実施します。
本事業は、大阪市と東部経済回廊（EEC）^※4事務局が共同で取り組み、大阪ガスが参画した、衣料品製造工場の省CO2化にかかる実現可能性調査^※5を通じて行うものです。タイ国内で衣料品製造を行っているParfunのNakhon Pathom（ナコンパトム）工場において、これまで使用していた石炭焚水管ボイラを、高効率^※6なガス焚貫流ボイラに交換することで、温室効果ガス（GHG）削減を実現します。なお、燃料のCNGはOGTが長期間にわたりCNGトレーラーで安定的に供給します。
また、本事業の実施によるGHG排出削減量は年間で2,665t-CO2^※7を見込んでいます。二国間クレジット制度を活用することで、GHG削減量をクレジットとして発行することにより、日本政府およびタイ政府が掲げるGHG削減目標の達成に貢献します。
本工場が位置するナコンパトム県は、天然ガスパイプラインが敷設されていない地域が多く、燃料には主に石炭や油を使用しています。OGTは、CNGトレーラーを活用したCNG供給により、このような地域における天然ガスへの転換を実施しており、石炭からの転換は本件が初めてです。

バイオガスの主成分は天然ガスと同じメタンであり、再生可能エネルギーとして、また地球温暖化対策の一つとして、有効利用が期待されています。そこで大阪ガスは、バイオガスを当社の都市ガスとして購入する際の条件を定めた「バイオガス購入要領」を制定し、2010年9月からバイオガスの購入を開始しました。
さらに、当社は、神戸市、（株）神鋼環境ソリューションとともに、神戸市東灘処理場で製造した「こうべバイオガス」を都市ガスとしてガス導管を通じて供給する実証事業を2010年9月から開始し、2022年3月まで年間約80万m³（約2,000戸の家庭が1年間に使う量に相当）を受け入れていました。また、DaigasグループのDaigasエナジー（株）は、自治体や民間施設で、バイオガスの有効利用に取り組んでいます。
自治体向けに、Daigasエナジー（株）は、大阪市、月島機械（株）、月島テクノメンテサービス（株）と共同で、「大阪市下水処理場消化ガス発電事業」の運営を2017年4月から開始しています。発電能力は4処理場合計で約4,090kW、想定年間発電量は約2,580万kWh（一般家庭約7,100世帯相当）で、FIT制度（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく固定価格買取制度）を活用した国内最大規模の下水汚泥消化ガス発電事業となります。
また、Daigasエナジー（株）は（株）神鋼環境ソリューションと共同で、FIT制度を活用した消化ガス発電事業に取り組んでいます。高砂市では、「高砂市伊保浄化センター消化ガス発電事業」（発電能力75kW、想定年間発電量は約44万kWh、一般家庭約130世帯相当）の運営を2018年4月から開始しています。神戸市では、「玉津処理場消化ガス発電事業」（発電能力450kW、想定年間発電量は約310万kWh、一般家庭約900世帯相当）の運営を2018年5月から開始しています。
民間施設では、排水処理設備（嫌気処理）等から回収したバイオガスを利用し、Daigasエナジー（株）が（株）マルヤナギ小倉屋 大門工場において、FIT制度を活用した発電事業（発電能力75kW、想定年間発電量は約36万kWh、一般家庭約100世帯相当）を2020年3月から開始しています。牛乳石鹼共進社（株） 安田工場において、排水処理設備（嫌気処理）から回収したバイオガスを蒸気ボイラの熱源として利用し、蒸気を供給する事業の運営を2013年2月から開始しています（設備導入前比、工場のエネルギー利用率を15％削減）。
そのほか6件の民間施設と合わせて合計8件で約6,000kWの発電を行っています。
Daigasグループは、今後もバイオガスの有効利用を通して、脱炭素社会への貢献に取り組んでいきます。

Daigasグループのエナジーバンクジャパン（株）は、大阪ガスの省エネ設備普及促進策として実績のある「ECOWAVE」を活用し、太陽光発電設備をはじめとする再生可能エネルギー設備を全国に普及する事業を推進しています。
「ECOWAVE」は、お客さまが初期投資を行わなくても、再生可能エネルギーを利用した発電設備を設置できる独自のファイナンス技術を使ったスキームです。再生可能エネルギー開発に特化した資金調達スキームと専門技術サービスを地域に提供し、地産地消型再生可能エネルギー電源開発を支援しています。
2022年3月末現在で、42件、54,109kWの実績があります。