都市ガスの安定供給を支えるため、計画的な設備更新やガス導管網の整備に努め、より高い供給安定性を確保する基盤の強化を進めてきました。
ガス導管の経年化対策、整圧器（ガバナー）の水害対策の実施により、大規模災害時のレジリエンスを高めるとともに、24時間365日の緊急出動体制を構築し、不測の事態の備えにも万全を期しています。保安の技能向上と伝承を図るため、保安に携わる人材育成にも努めています。
また、2022年4月1日より導管部門が分社化され、大阪ガスネットワーク（株）として事業を開始しています。

製造所で製造された都市ガスは、高圧または中圧で送り出され、その後、ガスホルダーでの貯蔵や整圧器（ガバナー：ガスの圧力を一定の範囲に調整する装置）での圧力調整を経て、お客さまにお届けしています。

Daigasグループは、近畿圏を中心に6万kmを超えるガス導管網を張り巡らしています。製造所から高圧で送り出した都市ガスは、その後、随所に設置した整圧器で中圧、低圧と徐々に圧力を下げていきます。こうして、工場・オフィスビル・ご家庭等、供給エリアのすみずみまで、安全かつ安定的にガスをお届けしています。
大阪ガスネットワーク（株）は、こうしたガス導管網を長期的な供給計画に沿って拡充しています。

お客さまの通報内容に合わせて迅速・的確な保安措置を講じるため、以下の3つの緊急出動体制を整えています。また、緊急時対応能力の向上を目指して、従業員教育も日常的に実施しています。

大阪ガスは、2020年3月26日、関西広域連合と「大規模広域災害における連携・協力に関する協定」を締結しました。
当社は、大規模広域災害における住民生活の混乱抑制やガス供給の早期復旧に向け、関西広域連合をはじめ構成団体の各府県・政令市と、平時からの情報共有と災害時の連携・協力に向けた体制の構築を進めていきます。

大阪ガスは、台風や豪雨時の積算雨量や土砂災害等の情報を一元的に把握できる「台風・豪雨情報システム」を開発し、2015年7月に運用を開始しました。
これまでは情報を把握するために、気象庁や国土交通省のウェブサイトなど様々な情報源を個別に確認していましたが、このシステムの運用により、供給エリア全域の情報を一元的に集約し、エリア内の状況を迅速に把握します。
また、近年の激甚化する台風・豪雨に備えて、供給設備の浸水対策や土砂災害対策を推進し、都市ガス供給停止リスクの極小化を図っています。河川氾濫の危険性を早期に把握するためのシステムを構築し、2021年4月から運用を開始しました。河川氾濫による供給設備の浸水リスクを把握した場合には、非常体制の設置や設備の予防措置を講じてお客さまの安全を確保します。

災害や事故により停止したガス供給の復旧には、様々な部門が密に連携して取り組む必要がありますが、そのためには、関係者が現場状況を即時に共有することが重要です。大阪ガスでは、災害や事故発生から復旧に至るまでの情報を一元的にリアルタイムで管理する災害復旧支援システム「BRIDGE」を開発、2012年4月から運用しています。このシステムでは地図情報と顧客情報を連携させるとともに、現場における進捗状況を一元管理することで復旧作業を“見える化”し、作業完了までの期間の短縮につながります。また、携帯電話からの作業報告を可能にする災害復旧支援モバイル報告システム「OG-DRESS」により迅速な対応に努めています。

大阪ガスと東京ガス（株）、東邦ガス（株）の都市ガス事業者3社は、平時における検針・閉栓業務の効率化、および災害時等におけるレジリエンスの向上などを目的に、都市ガス事業におけるスマートメーターシステムの共同開発について、2020年12月に合意しました。
通信機能を有するスマートメーターの導入は、遠隔で都市ガスの検針・閉栓等を行うことにより現地作業を効率化します。また、万一のガスもれ発生時における遠隔でのガス遮断（閉栓）や災害時における遠隔での保安措置（閉栓）・復旧操作（開栓）を可能とするなど、都市ガス供給におけるさらなる保安の強化、レジリエンスの向上につながります。
今回の合意により、スマートメーターと各種業務システム間の信号授受を担うシステムに関して共同開発することで、開発コストの低減を実現するほか、社会便益向上に努めるべく、引き続き検討を進めていきます。

お客さまに、ガスとともに「安心・安全」をお届けするための「保安」こそが、Daigasグループの最大の使命だと考えています。より一層磐石の「保安」を目指すために、「保安行動4ヶ条」を2009年11月に制定（2019年12月改定）しました。これは、業務として保安に携わる場合に共通する普遍的な行動規範であり、「ルール遵守」「確実な伝達」「再確認」「不測時の中断」を守ることで、事故・トラブルの撲滅を目指すものです。お客さまの安全に対する責任を自覚し、今後も保安に取り組んでいきます。