低・脱炭素社会の実現-Daigasグループの取り組み-

脱炭素化潮流がさらに加速するなか、世界経済の停滞やエネルギー市場におけるボラティリティの高まりが顕在化しています。国のエネルギー政策の基本方針である“S+3E※1”の観点からもエネルギーの安定供給・保安の確保とエネルギーのカーボンニュートラル化の両立が重要と考えています。

• ※1 S+3E ： 安全性（Safety）、安定供給（Energy security）、経済効率性（Economic efficiency）、環境性（Environment）

2021年に発表した「カーボンニュートラルビジョン」のもと、2022年度はメタネーション※2の2030年度本格導入に向け、技術開発や再生可能エネルギーの開発を進めるとともに、国内外の「e-メタン※2」等のサプライチェーン構築の取り組みを強化しました。また、外部環境を上記のとおり認識し、エネルギーの低・脱炭素化への移行に向けた道筋の全体像を示すため、2023年3月に「エネルギートランジション2030（ET2030）」を発表しました。

• ※2 メタネーションとは、水素とCO2から都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術のこと。メタネーションによって合成されたメタンを「e-メタン」という

「ET2030」を発表し、2030年度におけるグループCO2排出量削減目標を掲げました。

目標の達成に向け、社用車のCO2排出量ネット・ゼロ化等の取り組みを推進していきます。

• ※3 グループバリューチェーン（スコープ1・2・3）における温室効果ガス（GHG）排出量
• ※4 国内サプライチェーン（スコープ1・2・3）における排出量（「ET2030」で新たに2030年度目標を設定）

2022年度は国内外での太陽光発電所の共同開発や、国内での新たな風力発電所の商業運転の開始等に取り組み、再生可能エネルギー電源の普及を進めました。再生可能エネルギー普及貢献量は2023年度目標の250万kWに向け、順調に増加しました。

都市ガス製造所での冷熱発電、国内の再生可能エネルギー電源や国内外での高効率な火力発電の導入、お客さま先における燃料電池やガス空調・高効率給湯器等の導入、国内外での天然ガスへの燃料転換などに努めました。

• ※5 CO2排出削減貢献量の考え方については「天然ガスの高度利用による低炭素化」をご覧ください

Daigasグループは、「エネルギートランジション2030（ET2030）」において、エネルギー低・脱炭素化の全体像を描いています。

カーボンニュートラル実現のための技術革新・新たなサプライチェーン構築には多くの時間や社会的コストがかかることから、それまでの確実な低炭素化が重要となります。また、電気・熱の利用バランスや立地等のお客さまのエネルギー利用特性に合わせて、最適なエネルギーや供給方式を選定することも重要です。石炭・石油から天然ガスシフトによる2030年までの低炭素化、将来の「e-メタン」やバイオガスの導入によるシームレスな脱炭素化への移行を軸に、お客さまのニーズに合わせて水素・アンモニアの利用、再生可能エネルギー発電や火力発電所のゼロ・エミッション化を含む電源の脱炭素化を進めていきます。CO2削減に向けたロードマップと、下記図で示す①天然ガスの高度利用による低炭素化、②「e-メタン」の社会実装に向けた取り組み、③カーボンニュートラルに向けた電力事業の取り組み、④CO2回収・利用・貯留に関する取り組みによる脱炭素化について、主な取り組みの背景・考え方を紹介します。

「エネルギートランジション2030」では、国内サプライチェーンCO2排出量と社会全体へのCO2排出削減貢献量について、2030年、2050年の目標を掲げ、CO2削減ロードマップを示しています。既存インフラへの「e-メタン」の1%導入等により、2030年度にDaigasグループの国内サプライチェーンにおけるCO2排出量削減500万トンに加え、当社グループの活動による社会全体へのCO2排出削減貢献量1,000万トンを目指します。「e-メタン」導入後の2030年度以降は、「e-メタン」の普及拡大等による脱炭素化を進めます。

社会全体へのCO2削減貢献についての考え方

社会全体へのCO2削減貢献の考え方を整理しています。例えば、石炭から天然ガスへの切り替えでCO2を約45%削減できますが、天然ガスを当社が供給した場合、当社のガス販売量が増え、企業で一般的にCO2排出量の算定に用いられるGHGプロトコル※1の算定では、スコープ3としてCO2排出量が増えることになります。そのため、2030年までのトランジション期には、石油・石炭から天然ガスへの燃料転換を進めることで、当社のCO2排出量は増加します。一方、天然ガスへの切替によって、同一熱量あたりのCO2排出量は削減するため、社会全体のCO2排出量の削減に貢献できます。しかしながら、GHGプロトコルでは、他者への貢献による社会全体のCO2削減効果を評価できません。

多くのお客さまと低・脱炭素化を着実に進めていくためには、社会全体のCO2排出量削減効果を示す指標（CO2排出削減貢献量）のもと進捗の把握をし、ステークホルダーのご理解を得ることが重要と考えています。

• ※1 GHGプロトコル：温室効果ガス排出量の算定と報告のための国際基準

Daigasグループは、再生可能エネルギーから作り出される水素とCO2から合成する「e-メタン」が、都市ガスのカーボンニュートラル化の鍵になると考えています。「e-メタン」には追加的な社会コストの低減など価値があります。当社グループでは「e-メタン」の社会実装に向け、様々な取り組みを行っています。

「e-メタン」のサプライチェーンと社会実装コストメリット

大気中に排出されるCO2を再利用し、水素と合成することで生成する「e-メタン」は、燃焼しても大気中のCO2が増加しないことから、カーボンニュートラルなエネルギーと考えられます。

さらに「e-メタン」は都市ガスとほぼ同じ成分であることから、都市ガスの既存インフラやお客さま先の燃焼機器がそのまま使え、トランジション期からのシームレスな脱炭素が可能なため、社会実装コストを低減できるメリットがあります。

「e-メタン」の4つの提供価値

「e-メタン」には、お客さまや社会へ貢献できる4つの提供価値があります。当社グループでは、これらの価値を踏まえて、2030年度時点で「e-メタン」を当社ガス販売量の1%導入を目指しています。

国内外でのe-メタンのサプライチェーン構築

Daigasグループでは、2030年からの「e-メタン」本格導入に向けて、多様なメタネーション技術の確立とともに、エネルギー源である再生可能エネルギー開発や、お客さまとの連携による水素・CO2調達を含めた国内外におけるサプライチェーンの構築を検討していきます。

関西の都市ガス供給エリアを中心に導入を検討し、必要な要素技術やサプライチェーンの実現可能性を総合的に検証して、最適な「e-メタン」供給モデルの確立を目指します。また、「e-メタン」導入に向けては、国内だけでなく海外サプライチェーン構築も有力な選択肢の一つと考えています。国内外の事業者と連携しながら、海外サプライチェーン構築についても複数の事業可能性調査（FS：Feasibility Study）・基本設計を実施しています。将来の安定調達を目指し、既存天然ガス・LNG設備が利用可能な北米・南米・豪州・中東・東南アジアエリアを中心に検討を実施して製造適地を絞り込むとともに、新たな利用先としてアジアでの「e-メタン」利用・普及を目指します。

電源の低・脱炭素化

2030年度目標の一つとして掲げた500万kWの再生可能エネルギー普及貢献※1に向け、日本全国で様々なパートナーとともに風力、太陽光、バイオマスといった幅広い再エネ電源種の開発を推進しています。

併せて電力系統蓄電池、VPPの活用に向けた取り組みや、調整力として必要な火力発電所の低・脱炭素化に取り組んでいます。

• ※1 ＦＩＴ電源含む

Daigasグループは、大気中に排出されるCO2を再利用（CCU※3）し、メタネーションにより「e-メタン」を製造・供給することで、お客さまのCO2排出を削減して環境負荷を低減する循環型社会の貢献を目指しています。これに加えて、CO2バリューチェーンを形成し、CCS※4によって地中深くに圧入・貯留することを検討し、国内外で共同検討等の取り組みを進めています。

• ※3 CCU：二酸化炭素の回収・利用（Carbon dioxide Capture and Utilization）
• ※4 CCS：二酸化炭素の回収・貯留（Carbon dioxide Capture and Storage）

CO2バリューチェーン構築への取り組み

CO2バリューチェーンの構築に向けて、CO2排出削減が困難な国内の鉄鋼・セメント・化学産業の工場などから排出されたCO2の回収、輸送と利用や貯留についての共同検討等を開始しました。