Daigas Group 大阪ガスグループは、Daigasグループへ。

Daigas Group 大阪ガスグループは、Daigasグループへ。

中期経営計画2023

Daigasグループは2021年3月、2021年度から2023年度までの3カ年を対象とする「Daigasグループ中期経営計画2023『Creating Value for a Sustainable Future』」を策定・公表しました。「中期経営計画2023」においては、持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する価値を生み出す企業グループとして、ステークホルダーとともに「ミライ価値」を創造し、成長し続けていくことを目指します。

位置づけと重点取り組み

持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する価値を生み出す企業グループとして、“ステークホルダーとともにミライ価値を創造し、成長し続けていく”期間と位置づけています。

位置づけと重点取り組み

重点戦略

  • I. ミライ価値の共創:社会課題解決に向けた価値創造を追求し、ステークホルダーとともに実現します。
  • II. 企業グループとしてのステージ向上:強靭な事業ポートフォリオ構築と進化を支える経営基盤の強化します。

重点取り組み

重点取り組み

経営指標

既存事業の成長と投資による成長の両輪によって稼ぐ力を高め、利益成長に応じた株主還元と財務健全性を確保していきます。
国内エネルギー・海外エネルギー・ライフ&ビジネスソリューションの各セグメントで成長していきます。

経営指標
  • ※1 ROIC=NOPAT÷投下資本
    NOPAT=経常利益+支払利息ー受取利息ー法人税等
    投下資本=(事業ユニット) 運転資本 + 固定資産

    (グループ全体) 有利子負債 + 自己資本 (各期首・期末平均)
    有利子負債は、当社にリスクのないリース負債を除く

    国内エネルギー事業における一時的な影響を除く (ガス事業・電力事業のタイムラグ影響)
  • ※2 短期的な利益変動要因を除く
  • ※3 発行済ハイブリッド社債の資本性50%を調整
  • ※4 一時的な影響を除く(ガス事業・電力事業のタイムラグ影響)

営業キャッシュ・フローの創出力強化に加え、資産入替も行うことで外部借入を抑制しつつ、財務健全性維持を前提とした投資・株主還元への資金配分を実現していきます。

本中期におけるキャッシュフロー

Daigasグループ企業行動憲章と「ミライ価値」を実現する取り組み

Daigasグループは、2021年3月に「Daigasグループ中期経営計画2023『Creating Value for a Sustainable Future』」を公表しました。
中期経営計画策定に際し、重要側面(マテリアリティ)を新たに特定しました。マテリアリティの特定について、グループ関係組織との議論を重ね、事業環境の変化やサステナビリティ関連の社会動向を踏まえた中長期的な「社会・環境へのインパクト」項目を抽出し、次に「自社グループの将来の財務インパクト」項目について抽出しました。各項目でインパクトを検討し、「社会・環境へのインパクト」については外部有識者の意見をいただき、マテリアリティを特定しました。これらを踏まえ、中期経営計画では「ミライ価値の共創」を掲げ、社会課題解決に向けた価値創造を追求し、ステークホルダーとともに実現することを重点戦略の一つとしています。
併せて、当社グループの憲章、行動基準等の改定を行い、企業理念体系、中期経営計画、マテリアリティ、主要取り組み指標(KPI)を一体としたマネジメントで、ESG経営を加速させていきます。

Daigasグループ企業行動憲章と「ミライ価値」を実現する取り組み

ミライ価値の共創:低・脱炭素社会の実現

目指す姿

SDGs

CO2排出削減貢献により低炭素化を加速させつつ、都市ガス原料や電源の脱炭素化により、2050年のカーボンニュートラルに向けて挑戦し、低・脱炭素社会の実現を目指します。

2050年脱炭素社会実現に向けた挑戦

Daigasグループは、地球温暖化対策への社会的要請の一層の高まりを受け、これまでの天然ガス利用拡大の取り組みに加えて、再生可能エネルギーや水素を利用したメタネーションなどによる都市ガス原料の脱炭素化、および再生可能エネルギー導入を軸とした電源の脱炭素化によって、2050年のカーボンニ ュートラル実現を目指します。
カーボンニュートラル実現のための技術革新には多くの時間や社会的コストがかかることから、それまでの確実なCO2排出削減が重要となります。社会全体のCO2排出量削減に貢献するべく、 2030年度のマイルストーンとして、下記の目標を設定しました。

目指す姿

重点取り組み:カーボンニュートラルの実現、クリーンなエネルギーの提供と再生可能エネルギーバリューチェーンの拡大、天然ガスの高度利用と環境商材の普及

カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ

当社グループは、既にメタネーションの研究開発や再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでおり、今後は中長期的なロードマップに沿ってさらに活動を加速させます。

カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ

国内外における再生可能エネルギー普及貢献

Daigasグループでは、2030年度に再生可能エネルギー普及貢献量500万kWを目指し、電源開発・保有、電力調達の拡大を進めていきます。
2021年3月末時点の再生可能エネルギー普及貢献量は、国内外合計で約105万kWとなりました。

  • ■ 再生可能エネルギー普及貢献量※1

    再生可能エネルギー普及貢献量
    • ※1 固定価格買取(FIT)制度の適用電源を含む
    • ※2 意思決定済/建設中の電源を含む
  • ■ 中期経営計画2023目標

    中期経営計画2023目標

CO2排出削減貢献

都市ガス製造所での冷熱発電、国内の再生可能エネルギー電源や国内・海外での高効率な火力発電の導入、お客さま先における燃料電池やガス空調・高効率給湯器等の導入、国内・海外での天然ガスへの燃料転換など、2017年度から2020年度における取り組みの結果、CO2排出削減貢献量は累計で約560万tでした。
2030年度にはCO2排出削減貢献量1,000万tを目指します。

  • 社会およびお客さま先におけるCO2排出削減量(2016年度比)

ミライ価値の共創:Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現

目指す姿

SDGs

お客さまのライフスタイル・ビジネスモデルの変化に寄り添い、お客さまごとに最適なサービス・ソリューションを関西・国内広域・海外へ展開することで、変化のなかでのNewノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現を目指します。

目指す姿

重点取り組み:顧客基盤の維持・拡大、カスタマーリレーションシップマネジメントの取り組み

Newノーマル時代の課題解決 - DX -

Newノーマル時代の課題解決 - DX -

Daigasグループは、供給エリアに存在する約200拠点のサービスチェーンによるリアルの顧客接点を強みとしてきました。これをデジタル上の接点と組み合わせることで、お客さまが求める最適なタイミングでのサービス提供など、オムニチャネルの展開による最高の個客体験の実現を目指します。その実現に向け、多様な世代のお客さまが、デジタルを活用して当社やパートナー企業のサービスにアクセスできる、ライフサービスプラットフォーム「スマイLINK(スマイリンク)プラットフォーム(仮称)」を2021年度に開始します。
IoTガス機器「ツナガルdeシリーズ」の家庭用燃料電池「エネファーム」、高効率給湯器「エコジョーズ」、警報器「スマぴこ」等については、2023年度に30万台の普及を目指します。その推進にあたっては、オージス総研グループやパレットクラウド(株)といったデジタル分野で独自の技術を持つグループ会社の強みを生かすとともに、(株)ビットキーをはじめとするパートナー企業との連携も含めた総合力で取り組みます。加えて、そこで得たノウハウをグループ外へ提供することで収益拡大を図ります。

Newノーマル時代の課題解決 - 暮らしとビジネス -

Newノーマル時代の課題解決 - 暮らしとビジネス -

当社グループは、スタイルプランやウィズプランといったお客さまのライフスタイルやニーズに合わせた付加価値のある料金メニューや家事・住宅設備にかかわるサービスメニューの拡大に取り組んできました。今後も新たな分野でのサービス開発を行うことで、お客さまアカウント1,000万件の目標を2030年度から前倒しで実現することを目指します。
業務用・産業用のお客さまに対しては、換気・空調サービスといったNewノーマルに対応したサービスのワンストップでの提供に加え、低・脱炭素ニーズに対しても、自家消費型太陽光発電サービス「D-Solar」や工場内自家発電・熱需要設備の天然ガスへの転換など、ESP(エネルギーサービスプロバイダ)の提供をさらに拡大します。
大阪ガスケミカルグループでは、活性炭や木材保護塗料の「キシラデコール」といった付加価値の高い製品開発を継続しながら、光電子材料市場向けファイン材料の新製品開発に向けた体制の確立を進めます。また、大阪ガス都市開発グループでは、当社グループ全体としての地域・不動産開発と連動した大阪駅前の「うめきた」プロジェクトをはじめとするスマートな街づくりを推進します。住宅事業では、横浜に拠点を置くプライムエステート(株)を買収し、首都圏に比重を置いた開発を進めていきます。また、新型コロナウイルス感染症の拡⼤以降、物流事業への参画検討など、新たな事業領域の拡⼤にも取り組んでいます。今後も、お客さまや社会ニーズに応えた不動産ソリューションによる質の高い暮らしやビジネス環境の実現に取り組んでいきます。

海外エネルギー事業 - 北米 -

天然ガスの普及拡大

海外エネルギー事業の柱である北米では、フリーポートLNGプロジェクトやサビン・シェールガスプロジェクトなど、参画済みの案件を着実に推進しながら、新たに生産・開発中の案件を中心に獲得することで、収益基盤の構築と事業推進力の向上を目指します。米国では、老朽化した石炭火力発電所の退役や、再生可能エネルギー電源の拡大などにより、電力の安定供給に対するニーズが高まっています。当社グループは2004年に米国の天然ガス火力発電所に参画して以来、全米最大規模の電力卸売市場であるPJM市場が位置する北東部を中心に案件を取得し、利益貢献の拡大に加え、燃料調達や市場への電力販売などの発電所運営に係る事業ノウハウの蓄積を進めてきました。より主体的な発電所運営を推進することで事業ノウハウの蓄積を加速し、北米IPP事業の持続的な成長に向けて取り組んでいます。

再生可能エネルギー事業拡大

分散型太陽光発電開発事業者 SolAmerica Energy, LLCへの出資に加え、今後も米国で拡大が見込まれる再生可能エネルギー事業への参画機会の検討を進めていきます。

北米事業推進体制の強化

フリーポートLNGプロジェクトやサビン・シェールガスプロジェクト、再生可能エネルギー含むIPPといった事業を管轄するOsaka Gas USA Corporationを海外地域統括会社として位置づけ権限を委譲することで、資産の取得や入替の意思決定スピードを速め北米事業の利益成長を加速させ、2023年度に2020年度比で約4倍の利益拡大を目指します。

■ 北米地域における利益の想定

北米地域における利益の想定
  • 営業利益+持分法投資損益

海外エネルギー事業 - アジア・トレード・脱炭素 -

アジア
シンガポールの現場調査風景

シンガポールの現場調査風景

天然ガス需要の伸びが期待される東南アジアは当社グループの重点地域の1つです。既に参画しているシンガポール、ベトナムでの天然ガス販売事業やタイ、インドネシアでのエネルギーサービス事業などを着実に成長させつつ、地元のパートナー企業等との連携を通じたLNG基地や天然ガス火力発電所および再生可能エネルギー開発案件への参画など新たな事業展開も検討します。

トレード

2019年12月に米国テキサス州においてフリーポートLNGプロジェクトが運転を開始し、調達先が1カ国増えたことに加え、従来は主に原油価格に連動して価格が決定されていた調達に、米国の天然ガス価格指標の1つであるヘンリーハブ価格に連動して価格が決定される調達が加わりました。この価格指標の多様化により、原油価格変動時におけるLNG価格の安定化につながります。また、液化事業に参画し、米国市場における原料ガス調達の低廉化に取り組むことで競争力のあるLNG調達に貢献します。
シンガポールに設立したLNGトレーディング会社Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.や自社船団の活用、多様な調達ポートフォリオを活用した最適化などにより、お客さまのニーズに応えながら、国内外へのLNGの販売拡大に加え、さらなる原料調達コストの低減を目指します。

脱炭素

グローバルに加速する脱炭素ビジネスの潮流を逃すことなく、CCS/CCUSや水素といった新技術、新規案件の探索を進めるとともに、カーボンニュートラルLNGの調達についても、お客さまのニーズを見極めながら対応します。

ミライ価値の共創:お客さまと社会のレジリエンス向上

目指す姿

SDGs

安定供給のためのサプライチェーンにおけるインフラの強靭化とともに、分散型電源などと組み合わせたエネルギーネットワークの普及拡大を進め、平時および災害時のさらなるレジリエンスを向上し、さらに国内広域・アジア等の新興国においても広く貢献していくことを目指します。

サプライチェーン
  • 2022年4月から都市ガスの供給事業は大阪ガスネットワーク(株)が実施しています

重点取り組み:安全性・品質レベルの維持、エネルギー供給のレジリエンス向上

製造・発電・供給分野の強靭化と効率化

  • 2022年4月から都市ガスの供給事業は大阪ガスネットワーク(株)が実施しています
製造・発電・供給分野の強靭化と効率化

エネルギーレジリエンスの向上については、安全性維持を前提としながら、生産性の向上も目指していきます。ガス製造における遠隔監視・オペレーションといったスマートファクトリ―化を進めるとともに、ネットワーク業務におけるDXを活用した保安レベルと生産性をともに高める取り組みを進めます。
平時の安定供給の確保に加え、大規模な自然災害に対しては、災害時のお客さま被害の最小化に向けて、オペレーションの遠隔化や設備のさらなる耐震化を加速させます。また、災害からの早期復旧対策の推進やデジタル技術を活用した災害復旧状況の「見える化」などの取り組みも並行して進めます。

分散型電源によるレジリエンス向上

家庭用燃料電池 エネファーム

家庭用燃料電池
「エネファームtype S」

今後予想される、自然災害リスクの増大や再生可能エネルギーの導入拡大に対して電力供給のレジリエンス向上と安定供給の確保は、ガス事業とともに一層重要な課題になります。Daigasグループは、ガスコージェネレーションやエネファームを導入されたお客さまとともに、マイクログリッドや約3,600台の家庭用燃料電池をつなげたVPP(バーチャルパワープラント)の実証などにも取り組んでいます。こうした複数のエネルギーソースを組み合わせた電力供給の仕組みをさらに発展させ、分散型社会への移行も見据えた新たなエネルギーネットワークの構築を進めます。

防災対策(地震対策)

  • 2022年4月から都市ガスの供給事業は大阪ガスネットワーク(株)が実施しています
予防対策

大きな揺れを感知すると自動的にガスが止まるマイコンメーター(家庭用)の普及促進や、低圧ガス導管へのポリエチレン管の積極的な採用など、地震による被害を最小限に抑制するための取り組みを進めています。

  • マイコンメーター

    マイコンメーター

  • 柔軟性に優れたポリエチレン管

    柔軟性に優れたポリエチレン管

緊急対策

被害の大きな地域を限定してガスの供給を止めることができる導管網のブロック化を進め、本社中央指令室が被災した際は中央指令サブセンターが代わりに対応するなど、地震発生時のための備えを強化しています。

  • 導管網のブロック化

    導管網のブロック化

復旧対策

被災時に早期にガスの供給を再開できるよう、資機材備蓄やシステム整備を行っています。また、「復旧見える化システム」により、大規模地震発生時にガスの供給を停止した地域のお客さまに対して、わかりやすくガスの復旧情報を提供しています。

  • 復旧見える化システム

    復旧見える化システム

企業グループとしてのステージ向上:事業ポートフォリオ経営の進化

目指す姿

各事業ユニットの自律的な成長を目指すとともに、グループ全体最適の資源配分を実現することで強靭な事業ポートフォリオを構築し、複数の事業の集合体として進化していきます。ROICの導入等を通じて各事業ユニットの稼ぐ力を向上させるとともに、事業ポートフォリオマネジメントの強化とガバナンス向上に取り組みます。

目指す姿
  • ※1 2022年4月から都市ガスの供給事業は大阪ガスネットワーク(株)が実施しています
  • ※2 トレードは国内エネルギー事業セグメントに含む

事業ポートフォリオの進化

「ミライ価値」の実現には、各事業ユニットにおいて利益と資本効率をともに成長させ、その集合体であるDaigasグループ全体の事業ポートフォリオを強靭化することが必要です。新たな経営指標であるROICの導入により、各事業ユニットがバランスシートを意識し、投資を効率よく利益に結びつけ、総合的に「稼ぐ力」を高めていけるよう経営管理を一段と進化させます。全社だけではなく各事業ユニットがROIC ツリーによって機動的にバランスシートを変化させ、ROIC 向上に効果的な投資をしていきます。同時に、事業ユニットへの権限委譲により機動性をさらに高め、コーポレートにおいても事業計画や資源配分をこれまで以上の頻度で見直すことによって、変化への対応スピードを上げ、強靭な事業ポートフォリオをより柔軟かつ迅速に構築していきます。

事業ポートフォリオの進化

ROICの導入

ROICの導入
ROICの導入

企業グループとしてのステージ向上:デジタルトランスフォーメーション(DX)による事業変革

目指す姿

社会や働く環境の激変、お客さまの価値観が変化するなかで価値を提供し続けるため、進展めざましいデジタル技術を積極的に事業に取り込み、革新的なサービス創造やデータマネジメントの進化、業務プロセスの変革を加速させます。新たにDX推進委員会やDX推進室を設置し、トップの牽引によるDaigasグループ一丸となった推進体制を構築します。

目指す姿

基本方針

「中期経営計画2023」および「長期経営ビジョン2030」の実現に向けて持続的に価値を創出していくため、あらゆる変化に迅速・柔軟に対応できる事業運営に変え、生産性を飛躍的に高めていきます。「変わり続けることができる企業グループ」として、お客さまもサービスも急速に変化するこれからの時代において、これまで「当たり前」としていたビジネスモデル・業務・ルール・システムを常に柔軟に見直すことで、事業そのものの変革とイノベーション創出を目指します。あり姿の実現に向けた大きな変革を実行するため、トップの牽引による推進体制の構築や人材育成の強化、(株)オージス総研をはじめとしたグループ総合力の発揮やパートナー企業とのアライアンスなどに取り組んでいきます。

DX推進体制

目指す姿に向けた各組織におけるDX推進に加え、トップのコミットメントを高め、全体視点での方向づけ・調整・サポート機能の発揮によりDXを加速するため、2021年4月から「DX推進委員会」および「DX推進室」を設置しました。グループ一丸となりビジョンの実現と事業の変革を目指します。

DX推進体制

重点取り組み

革新的なサービス創造の実践

世のなかの潮流やお客さまの多様なニーズを遅滞なく取り入れ、これまで以上に価値の高い様々なサービスを実践します。これは、新規事業・新規サービスの開発のみを指すものではなく、お客さまアカウント・事業機会・売上の拡大や事業運営のレベルアップにつながる既存事業の高度化にも通じます。変化の激しい時代には、「トライ&エラーのサイクルを早める」ことが重要であり、実践を通じてスキルを獲得し、仕組みそのものを変革、新たな取り組みに意欲的かつスピーディーにチャレンジできる習慣・マインドをグループ全体で醸成します。

データマネジメントの進化

当社グループでは、従来ビジネスアナリシスセンターを核に現場でのデータ活用に先行して取り組んできました。今後一層、データという貴重な資産を活用することが価値創出の要、成長の強みとなります。例えば、一人ひとりのお客さまのニーズをデータから察することができれば、「個客最適」な提案が可能となります。これまでの取り組みを発展させ、さらなる「データマネジメントの進化」により顧客体験やサプライチェーンに新たな価値を創出し続けます。

業務プロセスの変革

社内の業務を、内部目線ではなく「お客さま目線」で徹底的に見直します。業務の統廃合や組織間で手順が異なる業務の標準化・集約などにも目を向け、業務プロセス全体を大きく再設計します。また、継続させる業務は、AIやRPAなどのデジタル技術を使って負荷を軽減します。これらの変革を通じて、グループ従業員は、働きやすい環境のなか、より非定型的で裁量の度合いが大きい業務や高い専門性・判断力が求められる業務に取り組む余力を生み出し、その力をお客さまへのより良い価値提供に振り向けていきます。

人材育成

革新的なサービス創出や業務プロセスの抜本的変革のノウハウを蓄積しつつ、長年積極的に取り組んできたデータ活用人材育成の知見も生かし、プログラムを順次拡充しています。さらに、若手従業員による新規事業創造プログラム「TORCH」や、ベンチャーファンドへの出資を通じた幹部・中堅従業員向け研修や新規事業開発など、様々な年齢・立場の従業員に対して幅広い経験・実践の場を提供しています。また、それらを通じたスキルアップのフィードバックなど、従業員一人ひとりの成長を支援していきます。

企業グループとしてのステージ向上:従業員一人ひとりの価値の最大化

目指す姿

SDGs

多様な人材が多様な働き方を通じて活躍し、“挑戦を通じた成長”と“社会課題解決を通じたやりがい”を実感できる組織づくりを推進していきます。

目指す姿

基本方針

Daigasグループは、新しい価値を生み出せる強靭な組織づくりを通じて企業価値の向上を目指すために、ダイバーシティと機会均等・インクルージョンを推進します。
性別、年齢、障がいの有無、国籍、雇用形態、ライフスタイル※1、宗教、性的指向※2/性自認※3などに関わらず多様な人材が、差別されることなく尊重しあい承認され、やりがいが感じられる企業グループを実現します。
誰もが活躍できる環境基盤として、生産性の高い働き方を推進し、ワーク・ライフ・バランスを追求します。

  • ※1 ライフスタイル:育児・介護期間などライフステージにおける働き方
  • ※2 性的指向:レズビアン・ゲイ・バイセクシュアルなど
  • ※3 性自認:トランスジェンダー(性同一性障がい者を含む)

ダイバーシティ推進体制

ダイバーシティ推進体制

当社グループは、大阪ガスの人事部内にダイバーシティを推進する専門部署として、「ダイバーシティ推進センター」を2013年に設立しました。2014年には「ダイバーシティ推進方針」を策定し、2017年に公表した長期経営ビジョンにも掲げ、活動しています。
方針に掲げた目標はマテリアリティ「ダイバーシティ&インクルージョン」と連動しており、進捗を毎年ESG推進会議で報告し、活動内容を原則として毎月、役員への配信、グループポータルへの掲載により報告しています。グループ従業員意識調査にダイバ―シティ推進に関する項目も入れ、グループ全体における浸透状況の把握も行っています。

  • グループ従業員意識調査: グループ従業員意識の経年変化を確認することを目的に1年に1回実施する調査

重点取り組み

ダイバーシティと機会均等・インクルージョンの推進

ダイバーシティと機会均等・インクルージョンの推進

当社グループでは、多様な事業の展開とイノベーションにより、時代に対応した新たな価値創造を通じ、お客さまの快適な暮らしとビジネスの発展への貢献を目指しています。これらを実現するために、国内外で活躍する多様な人材の雇用・育成に取り組んでいます。
また、全ての従業員が仕事を通じて人間的成長を実現することができる企業を目指しています。従業員の個性と自主性を尊重し生かすための育成コース別の人事制度を導入し、様々な研修を行っています。
例えば、大阪ガスではグローバルに活躍できる人材育成のためのプログラム導入や目標管理制度( MBO)を導入し、納得感のある人事評価や、自発的なキャリア形成にチャレンジできる仕組みなどを整えています。

[ 取り組み事例 ]

  • ・海外ビジネストレーニング制度
  • ・海外留学制度
  • ・当社グループへの人材育成メニューの提供

また、当社グループではグループ従業員全体で「ダイバーシティは経営戦略である」との理解を共有することが不可欠と考え、育児勤務者が上司とともに参加するフォーラムや当社全社員向けの研修、ダイバーシティ推進フォーラムの開催など、様々な取り組みを行っています。

[ 取り組み事例 ]

  • ・育児勤務者×上司フォーラム
  • ・全社員向けのダイバーシティ推進研修
  • ・ダイバーシティ推進フォーラムの開催
  • ・グループポータルやメールニュースを通じた幅広い情報提供
  • ・様々なテーマでのランチケーションの開催
育児勤務者×上司フォーラム

育児勤務者×上司フォーラム

[ 活動事例 ] 大阪ガス社員の意識の醸成

当社では、ダイバーシティ推進に向けた意識を醸成するためには、特に育児に対する男性社員の理解や参加が重要であると考え、サポートする制度として、育児休業制度に加え、独自の有給休暇である「はぐくみ休暇」を設定しています。「はぐくみ休暇」は対象者の約9 割が取得し、その8 割超が男性社員です。育児休業についても、男性の育児休業取得者数は徐々に増加しており、男性社員の育児に対する理解や参加が進んでいます。

育児関連の休業・休暇制度利用者数(人)

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
男性育児休業者数 1 4 5 14 17
はぐくみ休暇
取得者数(取得率)
168
(76.7%)
198
(88.8%)
201
(84.1%)
201
(93.1%)
111
(93.3%)
うち、男性取得者数 149 172 178 172 97
  • 大阪ガス独自の有給休暇制度。子どもの生後3カ月以内に1日取得可能

安全確保・健康維持増進に向けた取り組み

当社グループでは、安全の確保および健康な心身の維持向上が全ての業務の基盤であると位置づけ、従業員の病気治療や予防に努めてきました。1975 年には「健康づくり」を経営方針に掲げ、大阪ガス健康開発センターを設立、以後、グループ各社も含めて、健康診断の徹底や医療専門職による個別保健指導等に取り組んできました。
生涯にわたって健康であることは、従業員はもとより社会に対しても大きな意義があるとの考えに基づき、これまで「Daigasグループ企業理念」や「Daigasグループ企業行動憲章」「Daigasグループ企業行動基準」で示していた健康経営への姿勢をまとめ、2021年3月に「Daigasグループ健康経営宣言」を行いました。
また、「Daigasグループ企業行動基準」のなかで、安心して働ける職場づくりを実現するために、安全の確保および健康な心身の維持向上が全ての業務の基盤という考え方にたち、労働災害を起こさないようにし、健康づくりに努めることを規定しています。

  • 健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です
Daigas グループ健康経営宣言

当社グループでは、従業員が心身ともに健康で、能力と個性、自主性を存分に発揮することにより、仕事のやりがいが向上し、お客さま、社会、株主さま、従業員の期待に応える価値を創造できると考えています。
Daigasグループは一体となって積極的に健康づくりに取り組み、心身ともに活気にみちあふれる従業員と活力ある職場を通して、暮らしとビジネスのさらなる進化のお役に立つ企業グループを目指します。


Daigasグループの
サステナビリティ
トップコミットメント サステナビリティへの取り組み 活動トピックスと指標に
対する実績
Daigasグループの価値観と
サステナビリティ推進体制
Daigasグループの理念体系 Daigasグループ企業行動憲章と
マネジメント方針
Daigasグループ企業行動基準 サステナビリティ推進体制と
マネジメント
ステークホルダー
エンゲージメント
参加イニシアチブ 外部からの評価・表彰
サステナビリティ経営と
価値創造プロセス
Daigasグループの
価値創造プロセス
長期経営ビジョン2030 中期経営計画2023 Daigasグループ カーボン
ニュートラルビジョン
優先的な取り組み
(マテリアリティ)
Daigasグループのマテリアリティ マテリアリティの見直しサイクル 顧客の安全衛生(2020年度報告) 大気への排出/エネルギー
(2020年度報告)
地域コミュニティ
(2020年度報告)
顧客プライバシー
(2020年度報告)
サプライヤーの評価
(2020年度報告)
研修と教育(2020年度報告) ダイバーシティと機会均等
(2020年度報告)
経済パフォーマンス
(2020年度報告)
お客さま価値の創造(憲章Ⅰ) 環境との調和と持続可能な
社会への貢献(憲章Ⅱ)
社会とのコミュニケーションと
社会貢献(憲章Ⅲ)
人権の尊重(憲章Ⅳ) コンプライアンスの推進
(憲章Ⅴ)
人間成長を目指した企業経営
(憲章Ⅵ)
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス リスクマネジメント コンプライアンス 社外取締役メッセージ
バリューチェーンと
サステナビリティ
バリューチェーンと
ステークホルダーへの配慮
主なエネルギーバリュー
チェーンが社会に与える影響と
サステナビリティの取り組み
DaigasグループとSDGs
特集:ミライ価値の共創
Daigasグループ×Stakeholders
低・脱炭素社会の実現に
向けた取り組み
Newノーマルに対応した暮らしと
ビジネスの実現に向けた取り組み
お客さまと社会のレジリエンス
向上への取り組み
特集バックナンバー
2020年度
サステナビリティ活動報告
お客さま価値の創造(憲章Ⅰ)
憲章Ⅰ インデックス お客さまの価値創造に対する
マネジメント
安心・安全1 調達段階 安心・安全2 製造段階 安心・安全3 供給段階 安心・安全4 消費段階 お客さまの声を生かす取り組み 新たな価値提案
環境との調和と持続可能な
社会への貢献(憲章Ⅱ)
憲章Ⅱ インデックス 環境との調和と持続可能な
社会への貢献に対する
マネジメント
環境経営 ‐環境マネジメント‐ 環境経営 -指標・目標と実績- 気候変動への取り組み
‐リスクと機会の認識と対応‐
気候変動への取り組み
‐CO2排出量削減効果の評価‐
気候変動への取り組み
‐事業活動でのCO2削減貢献‐
気候変動への取り組み
‐お客さま先のCO2削減貢献‐
資源循環に向けた取り組み 生物多様性への取り組み 環境技術への取り組み 環境リスク低減への取り組み グリーン購買の促進 環境コミュニケーション
社会とのコミュニケーション
と社会貢献(憲章Ⅲ)
憲章Ⅲ インデックス 社会とのコミュニケーションと
社会貢献に対するマネジメント
社会貢献活動 企業ボランティア活動
「“小さな灯”運動」
社会とのコミュニケーション活動 財団活動
人権の尊重(憲章Ⅳ)
憲章Ⅳ インデックス 人権の尊重に対するマネジメント 人権デュー・ディリジェンス 人権啓発への取り組み
コンプライアンスの推進
(憲章Ⅴ)
憲章Ⅴ インデックス コンプライアンスの推進に
対するマネジメント
コンプライアンスの推進 個人情報保護の取り組み 情報セキュリティ お取引先の方などからの
相談・報告
人間成長を目指した
企業経営(憲章Ⅵ)
憲章Ⅵ インデックス 人間成長を目指した企業経営に
対するマネジメント
雇用 多様性の受容 ワーク・ライフ・バランス 人材育成と処遇 従業員と会社の
コミュニケーション
安全衛生
ガイダンス・ガイドライン
対照表とESGデータ
ガイドライン対照表
ESGデータ集
環境パフォーマンスデータ 社会データ ガバナンスデータ
報告について
サステナビリティ活動報告方針 第三者意見・第三者検証 レポートダウンロード サステナビリティサイト用語集 目的別検索 創業110年の歩み サステナビリティサイトマップ アンケート トピックスバックナンバー