Daigasグループは2021年3月、2021年度から2023年度までの3カ年を対象とする「Daigasグループ中期経営計画2023『Creating Value for a Sustainable Future』」を策定・公表しました。「中期経営計画2023」においては、持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する価値を生み出す企業グループとして、ステークホルダーとともに「ミライ価値」を創造し、成長し続けていくことを目指します。

持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する価値を生み出す企業グループとして、“ステークホルダーとともにミライ価値を創造し、成長し続けていく”期間と位置づけています。

既存事業の成長と投資による成長の両輪によって稼ぐ力を高め、利益成長に応じた株主還元と財務健全性を確保していきます。
国内エネルギー・海外エネルギー・ライフ＆ビジネスソリューションの各セグメントで成長していきます。

営業キャッシュ・フローの創出力強化に加え、資産入替も行うことで外部借入を抑制しつつ、財務健全性維持を前提とした投資・株主還元への資金配分を実現していきます。

Daigasグループは、2021年3月に「Daigasグループ中期経営計画2023『Creating Value for a Sustainable Future』」を公表しました。
中期経営計画策定に際し、重要側面（マテリアリティ）を新たに特定しました。マテリアリティの特定について、グループ関係組織との議論を重ね、事業環境の変化やサステナビリティ関連の社会動向を踏まえた中長期的な「社会・環境へのインパクト」項目を抽出し、次に「自社グループの将来の財務インパクト」項目について抽出しました。各項目でインパクトを検討し、「社会・環境へのインパクト」については外部有識者の意見をいただき、マテリアリティを特定しました。これらを踏まえ、中期経営計画では「ミライ価値の共創」を掲げ、社会課題解決に向けた価値創造を追求し、ステークホルダーとともに実現することを重点戦略の一つとしています。
併せて、当社グループの憲章、行動基準等の改定を行い、企業理念体系、中期経営計画、マテリアリティ、主要取り組み指標（KPI）を一体としたマネジメントで、ESG経営を加速させていきます。

Daigasグループは、地球温暖化対策への社会的要請の一層の高まりを受け、これまでの天然ガス利用拡大の取り組みに加えて、再生可能エネルギーや水素を利用したメタネーションなどによる都市ガス原料の脱炭素化、および再生可能エネルギー導入を軸とした電源の脱炭素化によって、2050年のカーボンニ ュートラル実現を目指します。
カーボンニュートラル実現のための技術革新には多くの時間や社会的コストがかかることから、それまでの確実なCO2排出削減が重要となります。社会全体のCO2排出量削減に貢献するべく、 2030年度のマイルストーンとして、下記の目標を設定しました。

当社グループは、既にメタネーションの研究開発や再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでおり、今後は中長期的なロードマップに沿ってさらに活動を加速させます。

Daigasグループでは、2030年度に再生可能エネルギー普及貢献量500万kWを目指し、電源開発・保有、電力調達の拡大を進めていきます。
2021年3月末時点の再生可能エネルギー普及貢献量は、国内外合計で約105万kWとなりました。

都市ガス製造所での冷熱発電、国内の再生可能エネルギー電源や国内・海外での高効率な火力発電の導入、お客さま先における燃料電池やガス空調・高効率給湯器等の導入、国内・海外での天然ガスへの燃料転換など、2017年度から2020年度における取り組みの結果、CO2排出削減貢献量は累計で約560万tでした。
2030年度にはCO2排出削減貢献量1,000万t^※を目指します。

海外エネルギー事業の柱である北米では、フリーポートLNGプロジェクトやサビン・シェールガスプロジェクトなど、参画済みの案件を着実に推進しながら、新たに生産・開発中の案件を中心に獲得することで、収益基盤の構築と事業推進力の向上を目指します。米国では、老朽化した石炭火力発電所の退役や、再生可能エネルギー電源の拡大などにより、電力の安定供給に対するニーズが高まっています。当社グループは2004年に米国の天然ガス火力発電所に参画して以来、全米最大規模の電力卸売市場であるPJM市場が位置する北東部を中心に案件を取得し、利益貢献の拡大に加え、燃料調達や市場への電力販売などの発電所運営に係る事業ノウハウの蓄積を進めてきました。より主体的な発電所運営を推進することで事業ノウハウの蓄積を加速し、北米IPP事業の持続的な成長に向けて取り組んでいます。

分散型太陽光発電開発事業者 SolAmerica Energy, LLCへの出資に加え、今後も米国で拡大が見込まれる再生可能エネルギー事業への参画機会の検討を進めていきます。

フリーポートLNGプロジェクトやサビン・シェールガスプロジェクト、再生可能エネルギー含むIPPといった事業を管轄するOsaka Gas USA Corporationを海外地域統括会社として位置づけ権限を委譲することで、資産の取得や入替の意思決定スピードを速め北米事業の利益成長を加速させ、2023年度に2020年度比で約4倍の利益拡大を目指します。

2019年12月に米国テキサス州においてフリーポートLNGプロジェクトが運転を開始し、調達先が1カ国増えたことに加え、従来は主に原油価格に連動して価格が決定されていた調達に、米国の天然ガス価格指標の1つであるヘンリーハブ価格に連動して価格が決定される調達が加わりました。この価格指標の多様化により、原油価格変動時におけるLNG価格の安定化につながります。また、液化事業に参画し、米国市場における原料ガス調達の低廉化に取り組むことで競争力のあるLNG調達に貢献します。
シンガポールに設立したLNGトレーディング会社Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.や自社船団の活用、多様な調達ポートフォリオを活用した最適化などにより、お客さまのニーズに応えながら、国内外へのLNGの販売拡大に加え、さらなる原料調達コストの低減を目指します。

グローバルに加速する脱炭素ビジネスの潮流を逃すことなく、CCS/CCUSや水素といった新技術、新規案件の探索を進めるとともに、カーボンニュートラルLNGの調達についても、お客さまのニーズを見極めながら対応します。

大きな揺れを感知すると自動的にガスが止まるマイコンメーター（家庭用）の普及促進や、低圧ガス導管へのポリエチレン管の積極的な採用など、地震による被害を最小限に抑制するための取り組みを進めています。

被害の大きな地域を限定してガスの供給を止めることができる導管網のブロック化を進め、本社中央指令室が被災した際は中央指令サブセンターが代わりに対応するなど、地震発生時のための備えを強化しています。

被災時に早期にガスの供給を再開できるよう、資機材備蓄やシステム整備を行っています。また、「復旧見える化システム」により、大規模地震発生時にガスの供給を停止した地域のお客さまに対して、わかりやすくガスの復旧情報を提供しています。

各事業ユニットの自律的な成長を目指すとともに、グループ全体最適の資源配分を実現することで強靭な事業ポートフォリオを構築し、複数の事業の集合体として進化していきます。ROICの導入等を通じて各事業ユニットの稼ぐ力を向上させるとともに、事業ポートフォリオマネジメントの強化とガバナンス向上に取り組みます。

「ミライ価値」の実現には、各事業ユニットにおいて利益と資本効率をともに成長させ、その集合体であるDaigasグループ全体の事業ポートフォリオを強靭化することが必要です。新たな経営指標であるROICの導入により、各事業ユニットがバランスシートを意識し、投資を効率よく利益に結びつけ、総合的に「稼ぐ力」を高めていけるよう経営管理を一段と進化させます。全社だけではなく各事業ユニットがROIC ツリーによって機動的にバランスシートを変化させ、ROIC 向上に効果的な投資をしていきます。同時に、事業ユニットへの権限委譲により機動性をさらに高め、コーポレートにおいても事業計画や資源配分をこれまで以上の頻度で見直すことによって、変化への対応スピードを上げ、強靭な事業ポートフォリオをより柔軟かつ迅速に構築していきます。

社会や働く環境の激変、お客さまの価値観が変化するなかで価値を提供し続けるため、進展めざましいデジタル技術を積極的に事業に取り込み、革新的なサービス創造やデータマネジメントの進化、業務プロセスの変革を加速させます。新たにDX推進委員会やDX推進室を設置し、トップの牽引によるDaigasグループ一丸となった推進体制を構築します。

「中期経営計画2023」および「長期経営ビジョン2030」の実現に向けて持続的に価値を創出していくため、あらゆる変化に迅速・柔軟に対応できる事業運営に変え、生産性を飛躍的に高めていきます。「変わり続けることができる企業グループ」として、お客さまもサービスも急速に変化するこれからの時代において、これまで「当たり前」としていたビジネスモデル・業務・ルール・システムを常に柔軟に見直すことで、事業そのものの変革とイノベーション創出を目指します。あり姿の実現に向けた大きな変革を実行するため、トップの牽引による推進体制の構築や人材育成の強化、（株）オージス総研をはじめとしたグループ総合力の発揮やパートナー企業とのアライアンスなどに取り組んでいきます。

目指す姿に向けた各組織におけるDX推進に加え、トップのコミットメントを高め、全体視点での方向づけ・調整・サポート機能の発揮によりDXを加速するため、2021年4月から「DX推進委員会」および「DX推進室」を設置しました。グループ一丸となりビジョンの実現と事業の変革を目指します。

世のなかの潮流やお客さまの多様なニーズを遅滞なく取り入れ、これまで以上に価値の高い様々なサービスを実践します。これは、新規事業・新規サービスの開発のみを指すものではなく、お客さまアカウント・事業機会・売上の拡大や事業運営のレベルアップにつながる既存事業の高度化にも通じます。変化の激しい時代には、「トライ&エラーのサイクルを早める」ことが重要であり、実践を通じてスキルを獲得し、仕組みそのものを変革、新たな取り組みに意欲的かつスピーディーにチャレンジできる習慣・マインドをグループ全体で醸成します。

当社グループでは、従来ビジネスアナリシスセンターを核に現場でのデータ活用に先行して取り組んできました。今後一層、データという貴重な資産を活用することが価値創出の要、成長の強みとなります。例えば、一人ひとりのお客さまのニーズをデータから察することができれば、「個客最適」な提案が可能となります。これまでの取り組みを発展させ、さらなる「データマネジメントの進化」により顧客体験やサプライチェーンに新たな価値を創出し続けます。

社内の業務を、内部目線ではなく「お客さま目線」で徹底的に見直します。業務の統廃合や組織間で手順が異なる業務の標準化・集約などにも目を向け、業務プロセス全体を大きく再設計します。また、継続させる業務は、AIやRPAなどのデジタル技術を使って負荷を軽減します。これらの変革を通じて、グループ従業員は、働きやすい環境のなか、より非定型的で裁量の度合いが大きい業務や高い専門性・判断力が求められる業務に取り組む余力を生み出し、その力をお客さまへのより良い価値提供に振り向けていきます。

革新的なサービス創出や業務プロセスの抜本的変革のノウハウを蓄積しつつ、長年積極的に取り組んできたデータ活用人材育成の知見も生かし、プログラムを順次拡充しています。さらに、若手従業員による新規事業創造プログラム「TORCH」や、ベンチャーファンドへの出資を通じた幹部・中堅従業員向け研修や新規事業開発など、様々な年齢・立場の従業員に対して幅広い経験・実践の場を提供しています。また、それらを通じたスキルアップのフィードバックなど、従業員一人ひとりの成長を支援していきます。

Daigasグループは、新しい価値を生み出せる強靭な組織づくりを通じて企業価値の向上を目指すために、ダイバーシティと機会均等・インクルージョンを推進します。
性別、年齢、障がいの有無、国籍、雇用形態、ライフスタイル^※1、宗教、性的指向^※2／性自認^※3などに関わらず多様な人材が、差別されることなく尊重しあい承認され、やりがいが感じられる企業グループを実現します。
誰もが活躍できる環境基盤として、生産性の高い働き方を推進し、ワーク・ライフ・バランスを追求します。

また、当社グループではグループ従業員全体で「ダイバーシティは経営戦略である」との理解を共有することが不可欠と考え、育児勤務者が上司とともに参加するフォーラムや当社全社員向けの研修、ダイバーシティ推進フォーラムの開催など、様々な取り組みを行っています。

当社グループでは、安全の確保および健康な心身の維持向上が全ての業務の基盤であると位置づけ、従業員の病気治療や予防に努めてきました。1975 年には「健康づくり」を経営方針に掲げ、大阪ガス健康開発センターを設立、以後、グループ各社も含めて、健康診断の徹底や医療専門職による個別保健指導等に取り組んできました。
生涯にわたって健康であることは、従業員はもとより社会に対しても大きな意義があるとの考えに基づき、これまで「Daigasグループ企業理念」や「Daigasグループ企業行動憲章」「Daigasグループ企業行動基準」で示していた健康経営^※への姿勢をまとめ、2021年3月に「Daigasグループ健康経営宣言」を行いました。
また、「Daigasグループ企業行動基準」のなかで、安心して働ける職場づくりを実現するために、安全の確保および健康な心身の維持向上が全ての業務の基盤という考え方にたち、労働災害を起こさないようにし、健康づくりに努めることを規定しています。