Daigas Group 大阪ガスグループは、Daigasグループへ。

Daigas Group 大阪ガスグループは、Daigasグループへ。

マテリアリティが有効に機能するために(2018年)

マテリアリティが有効に機能するために(2018年)

今回の見直し作業では、Daigasグループがいったん選定したマテリアリティを、6人の外部有識者等の専門家の方々に評価していただきました。これらの方々には、2013年度から毎年にわたって当社グループのCSR活動およびCSRレポートの評価をお願いしています。継続してご意見をいただくことで、当社グループに対する深い理解に基づいた気づきや課題が得られやすいと考えており、今後も対話を続けていきます。

  • 2018年度当時の肩書・ご意見内容です

CSR経営の専門家の立場から

神戸大学大学院 経営学研究科 教授 國部 克彦 さま

神戸大学大学院
経営学研究科 教授
國部 克彦 さま

GRIにおける経済報告は付加価値会計に近い概念ですが、その分配については単なる情報開示だけでなく、企業としての意思が入っていないと意味がありません。社会的価値創造は、長期的には経済的なリターンとして返ってきますので、大阪ガスが提供するソーシャルバリューが何であるかをきちんと表明していただきたい。たとえば、事業展開をしている関西地区を、中長期的に住みやすい街、仕事がしやすい街とすることで地域の価値を高めていくことなどが考えられます。

お客さまの立場から

関⻄消費者団体 連絡懇談会 代表世話人 飯⽥ 秀男 さま

関⻄消費者団体
連絡懇談会 代表世話人
飯⽥ 秀男 さま

高齢者や単身者の世帯の増加など、顧客の属性が変化するなか、引き続き安全を守るためにはどのような対応が必要か、しっかり検討すべきだと考えます。その際ポイントとなるのが、企業側だけで考えるのではなく、ステークホルダーと双方向でつくりあげる視点が大切です。たとえば、自治体(行政)との連携が考えられます。既に存在する地域のネットワークなどに、消費者課題の観点や、見守りなどのサービスをどう取り入れていけるのか、大阪ガスだからこそできることに期待しています。

環境の専門家の立場から

立命館大学 経済学部 教授 島田 幸司 さま

立命館大学
経済学部 教授
島田 幸司 さま

エネルギー会社として、CO2排出削減への取り組みは最も重要な事項の一つと考えます。今後、石炭火力発電事業をどう位置づけているのか、事業を継続していくうえで説明責任をしっかりと果たしていくことが重要になります。国の政策を見ながらも、社会的要請をきちんと受け止め、様々な選択肢を作っておくことが大切です。また資源原料の調達にあたっては、採掘・生産プロセスにおける環境対策や労働者の人権など現状の把握に努められることに期待します。

NGOの立場から

一般財団法人 CSOネットワーク 事務局長・理事 黒田 かをり さま

一般財団法人
CSOネットワーク 事務局長・理事
黒田 かをり さま

海外事業の展開では、買収などの手段をとることが多いと考えられますが、その場合は財務側面だけでなく、環境や社会などの非財務側面もデューディリジェンスをしていくことが重要です。海外におけるリスク管理や、地域との共存を進めるにあたっては、政府機関が持つ情報、国際的な行動基準等が参考になります。海外の、ある地域とのエンゲージメントは状況によりかなり複雑で難しいものではありますが、現状を把握されたうえで、影響を受けている人たちを含め、誰とエンゲージメントをするのか優先順位をつけて特定していく必要があります。

人権の専門家の立場から

大阪経済法科大学 国際学部 准教授 菅原 絵美 さま

大阪経済法科大学
国際学部 准教授
菅原 絵美 さま

事業活動は必ず人権とのかかわりがあり、ゆえに自社グループおよびバリューチェーンでの人権アセスメントは重要で、その結果に基づき取り組みや情報開示を組み立てるべきです。今後、海外の取引先が増えるなかで、サプライチェーンでの人権デューディリジェンスの推進を期待します。人権デューディリジェンスは、ステークホルダーの人権尊重を目指した、サプライヤー目線での取り組み・改善が本筋です。たとえば、人権アセスメントのためのアンケート項目の丁寧な説明、サプライヤーへのグッドプラクティスの共有などが挙げられます。

人材多様性の専門家の立場から

一般財団法人 ダイバーシティ研究所 代表理事 田村 太郎 さま

一般財団法人 ダイバーシティ研究所
代表理事 田村 太郎 さま

いま国内では、労働力人口の減少や、高齢労働者、未熟練労働者による労働災害リスクが高まっています。こうした背景を踏まえ、国内のガス・電力事業における協力会社、工事会社での人材育成、労働慣行における取り組みは今後強化すべきであると考えます。高齢者や外国人でも普通に働ける環境の構築が重要です。また、ダイバーシティは、雇用の確保という観点でも戦略化すべきです。女性や外国人を現場に受け入れてもらうために何が必要か、これまでに集まったデータの分析や現場の実態把握に期待しています。

Daigasグループの
サステナビリティ
トップコミットメント サステナビリティへの取り組み 活動トピックスと指標に
対する実績
トランジション
ファイナンス
Daigasグループの価値観と
サステナビリティ推進体制
Daigasグループの理念体系 Daigasグループ企業行動憲章と
マネジメント方針
Daigasグループ企業行動基準 サステナビリティ推進体制と
マネジメント
ステークホルダー
エンゲージメント
参加イニシアチブ 外部からの評価・表彰
サステナビリティ経営と
価値創造プロセス
Daigasグループの
価値創造プロセス
長期経営ビジョン2030/
中期経営計画2023
中期経営計画2023 Daigasグループ カーボン
ニュートラルビジョン
優先的な取り組み
(マテリアリティ)
Daigasグループのマテリアリティ マテリアリティの見直しサイクル お客さま価値の創造(憲章Ⅰ) 環境との調和と持続可能な
社会への貢献(憲章Ⅱ)
社会とのコミュニケーションと
社会貢献(憲章Ⅲ)
人権の尊重(憲章Ⅳ) コンプライアンスの推進
(憲章Ⅴ)
人間成長を目指した企業経営
(憲章Ⅵ)
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス リスクマネジメント コンプライアンス 社外取締役メッセージ
バリューチェーンと
サステナビリティ
バリューチェーンと
ステークホルダーへの配慮
主なエネルギーバリュー
チェーンが社会に与える影響と
サステナビリティの取り組み
DaigasグループとSDGs
特集:ミライ価値の共創
Daigasグループ カーボンニュート
ラル実現に向けた取り組み
特集バックナンバー
2021年度
サステナビリティ活動報告
お客さま価値の創造(憲章Ⅰ)
憲章Ⅰ インデックス お客さまの価値創造に対する
マネジメント
安心・安全1 調達段階 安心・安全2 製造段階 安心・安全3 供給段階 安心・安全4 消費段階 お客さまの声を生かす取り組み 新たな価値提案
環境との調和と持続可能な
社会への貢献(憲章Ⅱ)
憲章Ⅱ インデックス 環境との調和と持続可能な
社会への貢献に対する
マネジメント
環境経営 ‐環境マネジメント‐ 環境経営 -指標・目標と実績- 気候変動への取り組み
‐リスクと機会の認識と対応‐
気候変動への取り組み
‐CO2排出量削減効果の評価‐
気候変動への取り組み
‐事業活動でのCO2削減貢献‐
気候変動への取り組み
‐お客さま先のCO2削減貢献‐
資源循環に向けた取り組み 生物多様性への取り組み 環境技術への取り組み 環境リスク低減への取り組み グリーン購買の促進 環境コミュニケーション
社会とのコミュニケーション
と社会貢献(憲章Ⅲ)
憲章Ⅲ インデックス 社会とのコミュニケーションと
社会貢献に対するマネジメント
地域コミュニティとの共生 企業ボランティア活動
「“小さな灯”運動」
社会貢献活動 財団活動
人権の尊重(憲章Ⅳ)
憲章Ⅳ インデックス 人権の尊重に対するマネジメント 人権デュー・ディリジェンス 人権啓発への取り組み
コンプライアンスの推進
(憲章Ⅴ)
憲章Ⅴ インデックス コンプライアンスの推進に
対するマネジメント
コンプライアンスの推進 個人情報保護の取り組み 情報セキュリティ お取引先の方などからの
相談・報告
人間成長を目指した
企業経営(憲章Ⅵ)
憲章Ⅵ インデックス 人間成長を目指した企業経営に
対するマネジメント
雇用 多様性の受容 ワーク・ライフ・バランス 人材育成と処遇 従業員と会社の
コミュニケーション
安全衛生
ガイダンス・ガイドライン
対照表とESGデータ
ガイドライン対照表
ESGデータ集
環境パフォーマンスデータ 社会データ ガバナンスデータ
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