Daigas Group 大阪ガスグループは、Daigasグループへ。

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顧客の安全衛生(2020年度報告)

マテリアリティ指標について

マネジメント手法

重要であると考える理由

都市ガスおよびガス設備の安全性を確保することは、約503万1千件のお客さまに都市ガスをお使いいただいているエネルギー事業者として最優先の責務であり、安全性向上に向けた取り組みと万一の事故や災害に備えた体制を構築することが重要です。

バウンダリー

組織内

管理の仕組みと評価

指標(GRIスタンダード対応指標:416-1)

大阪ガスが供給する都市ガスのうち、安全衛生評価を行っているものの比率

方針

ガス事業法に則り、「保安規程」等を制定し、主要製品である都市ガスの品質や安定供給、ガス設備の安全性の確保に努めています。

〈国際・国内基準等〉

  • ・ガス事業法

〈社内方針・基準等〉

  • ・Daigasグループ企業行動基準
  • ・保安規程

体制

製造、供給、販売、消費の都市ガスバリューチェーンにおける全ての事業領域で、都市ガスおよびガス設備の安全性、保安の確保のための体制を各組織が構築し、保安統括ならびに事業部保安統括とネットワークカンパニー保安統括が、各事業部内の保安や事業部間の横断的な保安に関する助言を行っています。
また、保安統括および事業部保安統括とネットワークカンパニー保安統括、関連部長も参加し、保安に関する活動の計画や実績等を報告、審議する「保安統括会議」を定期的(5回/年)に開催しています。 各事業部とネットワークカンパニーにおいては、保安の確保、安全性の向上に向けた取り組みを計画的に進めています。

  • 2022年4月から大阪ガスネットワーク(株)に変更しました

■ 保安推進体制

保安推進体制

評価

2020年度においても法令・社内基準に基づき、製造部門における都市ガスの品質管理、導管部門におけるガス設備の安全点検、ご承諾を得られたお客さまのガス設備・ガス機器の安全点検を全て実施しました。

マテリアリティに関連する具体的な取り組み

お客さまに安心してガスをお使いいただくため、お届けしている都市ガスの品質や安定供給、製造・供給設備の安全性の確保に努めています。

  • 2022年4月から都市ガスの供給事業は大阪ガスネットワーク(株)が実施しています

■ 都市ガスがお客さまに届くまで

都市ガスがお客さまに届くまで

都市ガスの品質・安全性の確保

都市ガス製造所においては、都市ガスの品質が、法令に基づき大阪ガスが設定した基準等に合致しているかどうかを日々確認するとともに、ガスホルダーのガス保有量やガスの供給圧力をリアルタイムに集中管理しています。

導管等の点検

導管、整圧器等の供給設備の安全性を確保するため、「保安規程」で定める頻度および内容で、点検を行っています。

お客さま先の保安

万一の事故や災害に備えて、24時間365日の通報受付・出動体制を整えています。
法令に基づいて4年に一度以上(一部のお客さまは1年に一度以上)、お客さま先を訪問し、ガス設備のガスもれ点検、ガス機器(ガス湯沸器等)の給排気設備の調査を行うとともに、家庭用ガス警報器(普及率:50.1%)、業務用換気警報器(普及率:98.5%)等の安全機器設置をお勧めしています。経年ガス導管については計画的に改修し、耐震性や耐食性に優れた導管の導入を進めています。腐食のおそれのあるお客さま先の古い埋設ガス管について、積極的に改修の提案活動を進めています。「ねずみ鋳鉄管(要対策導管)」については、2020年度から2015年度に前倒しして対策を完了しました。引き続き「ねずみ鋳鉄管(維持管理導管)」や「腐食劣化対策管」の対策を行っています。

災害対策

阪神・淡路大震災以降、様々な地震対策に取り組んでいます。加えて、大阪府北部地震の経験を生かした新たな地震対策にも取り組んでいます。たとえば、製造設備の各種安全対策の実施や、耐久性・耐震性に優れたポリエチレン(PE)管敷設(実績:約17,200km)、地震を感知しガスを遮断するマイコンメーター(普及率:約99.9%、一般家庭用の普及率:100%)の普及を進めています。
緊急時対応策としては、二次災害防止を目的としたガス供給停止のためのシステムを構築しています。大規模な地震を感知すると自動的に供給区域内の低圧ガスの供給を停止する感震自動遮断装置(実績:約3,000カ所)・遠隔遮断装置(実績:約3,600カ所)を設置しています。
東日本大震災以降は、津波対策も進めています。製造所における自家発電設備の強化や建屋の水密化、および設備の嵩上かさあげ等の設備対策や二次災害防止と早期復旧を目的として中圧および低圧導管における沿岸防災ブロックの形成などの供給設備対策を実施しています。これらの対策に加え、全社総合防災訓練の実施等によりソフト面でも防災水準の高度化を図り、さらに強靭な都市ガスバリューチェーンの構築に努めています。
<数値は2021年3月末実績>

  • 水密化
    津波による浸水を防ぐための密閉性等の向上

■ 主な地震対策

主な地震対策 実績(2021年3月末現在)
(1)情報収集機能の強化 地震計の設置 全エリアに設置(約3,300カ所)
地震被害予測システムの導入 中央指令室(本社・サブセンター)と全5地区に導入
(2)供給停止システムの構築 供給ブロックの細分化 ミドルブロック(86)とリトルブロック(660)に細分化
供給遮断装置の導入 遠隔遮断装置約3,600カ所
感震自動遮断装置約3,000カ所
(3)その他 ポリエチレン(PE)管の普及促進 新設低圧管には原則全数採用、
PE管延長 約17,200km
マイコンメーターの普及促進 家庭用は設置完了、
業務用を含めた全体の普及率は約99.9%
重要オンラインのバックアップ バックアップセンターの設置
  • 供給ブロックの細分化実績は2021年4月1日

Daigasグループの
サステナビリティ
トップコミットメント サステナビリティへの取り組み 活動トピックスと指標に
対する実績
Daigasグループの価値観と
サステナビリティ推進体制
Daigasグループの理念体系 Daigasグループ企業行動憲章と
マネジメント方針
Daigasグループ企業行動基準 サステナビリティ推進体制と
マネジメント
ステークホルダー
エンゲージメント
参加イニシアチブ 外部からの評価・表彰
サステナビリティ経営と
価値創造プロセス
Daigasグループの
価値創造プロセス
長期経営ビジョン2030 中期経営計画2023 Daigasグループ カーボン
ニュートラルビジョン
優先的な取り組み
(マテリアリティ)
Daigasグループのマテリアリティ マテリアリティの見直しサイクル 顧客の安全衛生(2020年度報告) 大気への排出/エネルギー
(2020年度報告)
地域コミュニティ
(2020年度報告)
顧客プライバシー
(2020年度報告)
サプライヤーの評価
(2020年度報告)
研修と教育(2020年度報告) ダイバーシティと機会均等
(2020年度報告)
経済パフォーマンス
(2020年度報告)
お客さま価値の創造(憲章Ⅰ) 環境との調和と持続可能な
社会への貢献(憲章Ⅱ)
社会とのコミュニケーションと
社会貢献(憲章Ⅲ)
人権の尊重(憲章Ⅳ) コンプライアンスの推進
(憲章Ⅴ)
人間成長を目指した企業経営
(憲章Ⅵ)
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス リスクマネジメント コンプライアンス 社外取締役メッセージ
バリューチェーンと
サステナビリティ
バリューチェーンと
ステークホルダーへの配慮
主なエネルギーバリュー
チェーンが社会に与える影響と
サステナビリティの取り組み
DaigasグループとSDGs
特集:ミライ価値の共創
Daigasグループ×Stakeholders
低・脱炭素社会の実現に
向けた取り組み
Newノーマルに対応した暮らしと
ビジネスの実現に向けた取り組み
お客さまと社会のレジリエンス
向上への取り組み
特集バックナンバー
2020年度
サステナビリティ活動報告
お客さま価値の創造(憲章Ⅰ)
憲章Ⅰ インデックス お客さまの価値創造に対する
マネジメント
安心・安全1 調達段階 安心・安全2 製造段階 安心・安全3 供給段階 安心・安全4 消費段階 お客さまの声を生かす取り組み 新たな価値提案
環境との調和と持続可能な
社会への貢献(憲章Ⅱ)
憲章Ⅱ インデックス 環境との調和と持続可能な
社会への貢献に対する
マネジメント
環境経営 ‐環境マネジメント‐ 環境経営 -指標・目標と実績- 気候変動への取り組み
‐リスクと機会の認識と対応‐
気候変動への取り組み
‐CO2排出量削減効果の評価‐
気候変動への取り組み
‐事業活動でのCO2削減貢献‐
気候変動への取り組み
‐お客さま先のCO2削減貢献‐
資源循環に向けた取り組み 生物多様性への取り組み 環境技術への取り組み 環境リスク低減への取り組み グリーン購買の促進 環境コミュニケーション
社会とのコミュニケーション
と社会貢献(憲章Ⅲ)
憲章Ⅲ インデックス 社会とのコミュニケーションと
社会貢献に対するマネジメント
社会貢献活動 企業ボランティア活動
「“小さな灯”運動」
社会とのコミュニケーション活動 財団活動
人権の尊重(憲章Ⅳ)
憲章Ⅳ インデックス 人権の尊重に対するマネジメント 人権デュー・ディリジェンス 人権啓発への取り組み
コンプライアンスの推進
(憲章Ⅴ)
憲章Ⅴ インデックス コンプライアンスの推進に
対するマネジメント
コンプライアンスの推進 個人情報保護の取り組み 情報セキュリティ お取引先の方などからの
相談・報告
人間成長を目指した
企業経営(憲章Ⅵ)
憲章Ⅵ インデックス 人間成長を目指した企業経営に
対するマネジメント
雇用 多様性の受容 ワーク・ライフ・バランス 人材育成と処遇 従業員と会社の
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